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2009.11.09
カテゴリ：psudo-economics
「働いたら負け」
ちょっと前２ちゃんねるで盛り上がったネタである。 正確な数字は置いといて、生活保護を認定（偽装離婚や偽装勘当などやる人はやる）されると月20万保証され、医療も無料になるといった話だったと思う。20万は間違いかもしれないが、とにかくしゃにむに働いて月収16万とかに比べたら遙かに良い。そのため先の言葉となったわけである。 結果、働く意欲がますますそがれて20代の失業率10％につながっていると。 池田氏や鳩山氏は世代間格差を意識して負の所得税（給付付き税額控除）を提案しているように見えるけれど、世代間格差を埋めるほどの負の所得税っていったいどの辺りの収入を線引きすればよいと考えているのだろうか。つまり、いったいいくらの収入だったら税金を納めなくて良い収入になるかという話。それ以下の収入の人は税金から収入に合わせてお金が給付されるわけだけど、いくら国民背番号制にしても風俗関係とか絶対捕らえられない収入はあるわけでそういう人が昼の仕事だけで給付金を還付されるのはどうだろうという話はきっと問題になるだろう。 で、現実問題、せめて20代の人が働く意欲を持てる程度の給付金にしないと給付の大元となる税収の方も保たないのではないかと思うわけです。 絵にするとこんな感じ（税引き後、社会保障費などはばっさり省略）。 一番左が生活保護でｳﾏｰな人。次がパートで税務申告しなくて良い金額の上限の人。次からいわゆるワーキングプアが続く。この最低収入の辺りの人が生活保護に比べてまだ働いた方がましと思えるほどの収入を得ないと話にならない。感覚的には生活保護より4-7万くらい収入が余分にある状態か。  で、それを追加した図がこれ。 低収入の人ほど給付金が多くなっている。  この図を見て気付くのは、もし自分が経営者なら給与を上げずに16万の人ばかり雇うでしょうね。だって、給与が24万の人くらいまで実際の労働者が貰える金額は大して変わらないのです。そして、低い給与の人ほど不足分を国が補ってくれる。恐らく18-22万くらいの中途半端な給与の人がいなくなるんでしょう。 しかし、これには問題もあって、もし現行のまま給付されると給付金って年に一回ボーナスみたいに給付されちゃうんですよね。きっちり貯金する人もいるだろうけどあぶく銭的な部分もあって、結構使ってしまう人もいるんでしょう。これって、その人にとっては問題だけど、社会的には経済が回るから良いことなんですよね。 さらに仕事によってはシフト制を柔軟にすれば、例えば月から水曜日だけの勤務なんてことも可能な業種が出てくるでしょう。そういう人がもっと収入を増やしたくて、木から土曜日は別の会社で仕事するということも可能になるかもしれない。これって、ちょっと変わったワーキングシェアですよね。 私は良い社会というのはお金が欲しい人は一杯働けばそれだけ貰える社会だと思うのですよ。一杯働いても全く収入が増えない社会が一番やり甲斐のない社会。その考えからすると負の所得税ってよく考えられているなと。 問題は違法に給付金を受ける人が出てくることだけれど、ワーキングプアを助ける程度のレベルなら半分ベーシックインカム的に働くだけなので誤差の範囲として無視できるかな。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2009.11.09 12:42:46
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