企業側で見ていくと、インターン制度のメリットは
一人雇う代わりに1年間5人分の労働力が手に入る。
法人税の控除がある。但し、赤字で法人税を払っていない会社も多数あるのでどこまで効用があるかは微妙なところ。
とはいえ、一人雇う枠があるなら店の規模を拡大する時に利用すると、ローリスク化できるメリットがある。1年以内に勝負が見極められるような短期決戦型の規模拡大なら十分活用するメリットがあるだろう。
一方、デメリットはそれまで育ててきた社員がインターン制度を介して出て行ってしまう可能性があるところだ。その分、同業他社から人を引っ張ってこなければいけなくなるが、働く場としてより快適な環境を整備しなければそれも無理な話。子育て支援、フレックスタイム制など快適な会社がどんどん優秀な人を集められる。
そのため、人が出ていくリスクを取りたくない会社はこの制度を採用しないかもしれない。しかし、行政府によるドーピングに近いこの制度を利用するとしないでは同じ業種でも大きく差が開く可能性があるので同業他社がいない分野でもない限り利用しないという選択はしづらいだろう。
問題は募集したとしてちゃんと人が集まるかどうかである。例えば、JALなんかはCAを一気に減らして、補充する分をこの制度で水増しすれば随分と人件費が抑えられるはずだし、CAならほぼ無給でもなりたいヒトは沢山いるだろう。とはいえ、宿泊費は会社が持たないとやっていけない。その意味で、インターンといえども幾ばくかのサービスを提供しないと人が集まらないということである。
逆に言うと、社員の幸福度が高くなるような会社はどんどん伸びていくということでもある。一見ターゲティング手法のように見えるが実際は市場効果を利用しているので死の接吻にはならないはずである。
だいたいホームレスの人でさえ、中には空き缶を一生懸命集めている人もいるし、募金詐欺の手先となって一生懸命募金を募集する仕事はするのである。リスクフリーでこういう人達が真っ当な仕事ができ、場合によっては正社員になれる機会がある。
正社員になりたくて、かつ解雇は嫌だという日本人の希望をちゃんと叶えた上でより最適な職場に人を再配備できる今回の仕組み、欠点があるとすると、ベーシックインカムとして給与を補填する金額がどれくらいまで跳ね上がるかである。この点はインターンを利用した生産性の向上でどれだけ相殺できるかにかかっているし、市場でどれだけこの仕組みを活かして、成功する人が出てくるかにかかっている部分もある。
とはいえ、やりたい仕事も出来ずにくすぶり続ける人を社会で抱えるくらいならやりたい仕事をしてもらってその人資源を活かす方が生産性が上がるのは間違いない。
本当は別の方法を書くつもりだったのだが、とりあえず思い付いたので4回に分けて書いてみた。
