真剣20代！叫び場☆

今日もヒト押しありがとう！！

生活保護の対象世帯が１００万世帯を超えるという見通しが厚生労働省によって発表されました。一方で、政府の景気回復の見通しは「踊り場を出た」から「少し上昇」へと修正されています。

数字が物語っている日本の有様と、政府の見解にズレを感じないでしょか？

ちょっと調べてみてビックリしたんだけど、１９９５年時は保護対象が６０万世帯でした。それが、ものの１０年で約１．６倍急増しちゃってるんです。

１００万世帯の内訳なんだけど、
高齢者世帯（４６．５万世帯）＝約５０％
傷病障害世帯　　　　　　　　＝３５％
母子世帯　　　　　　　　　　＝　９％
その他の世帯　　　　　　　　＝　９％
となっています。

高齢者世帯が多いのは、年金が無いもしくは少ないという層が増えてきたことに対して、未納による年金制度の空洞化が拍車を掛けていると考えられます。

また「その他の世帯」ですが、独り暮らしの勤労年齢層やＮＥＥＴ層が包含されている分野だそうです。この「その他の世帯」は小泉内閣が発足２００１年からの４年間で１．５倍の９万４０００世帯に膨れ上がっています。

深刻な勤労意欲の停滞や高齢者の活力衰弱という社会課題を所得の再配分という課題に劣化させ、社会復帰の芽を摘み取り続けている「生活保護」という概念には明らかに持続可能性がないと思います。

るいネットに国の借金がかさむ原因として、とっても鋭い指摘があったので抜粋して掲載します！

＞国民がお金を使わない以上、国家がそれに代わってお金を「使ってあげなければ」ならない。そう考えると国の借金というより、国家が消費を肩代わりしたお金の累積が８００兆と考えられる。

以前は機能していた制度も、物が溢れ、国と市場が迷走し始めた現代においては、生活保護とて「国家ぐるみの囲い込み」と呼べる代物だと考えられないだろうか？

制度の是非に突っ込まずに、真っ当に仕事をしている人から金と活力を吸い上げ、社会福祉という耳障りの良い概念で真相にフタをするこの制度のおかしさに、一人でも多くの人が必要か否かの引導を渡す時期に来ているのだと思っとります☆