政府は社会保障と税の共通番号制度で住民基本台帳ネットワーク（以下：「住基ネット」）を活用する検討に入ったとの報道がありました。全国民に固有の番号が割り振られている既存のシステムを使うことで、システム設計にかかるコストや時間を抑える模様です。
もし、住基ネットの採用が固まりますと、共通番号の具体的な活用策をめぐる議論の早期着手につながりそうです。
共通番号を使えば税務当局が所得を正確に把握しやすくなり、社会保障給付にも役立つとみられています。
政府は２０１０年度税制改正大綱に共通番号制度の導入を明記しており、２０１１年の通常国会に関連法案を提出し、準備期間をおいて早ければ２０１４年の利用開始をめざすとされています。
ただ、名古屋市では市民への周知不足などを理由に、現在は慎重に判断する姿勢を見せておりますが、名古屋市長は住基ネットを「国民総背番号制につながる」などと批判しており、２月１９日には原口一博総務相に離脱を視野に予算計上するか否かを検討している旨を伝えていたことをみても、共通番号の導入に住基ネットを活用することには、今後とも留意が必要です。
（注意）
上記の記載内容は、今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
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