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コレは必要かも！
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　経済産業省は６日、量販店や航空会社などさまざまな企業が顧客に発行している「ポイントサービス」に関するルール作りを進める方針を明らかにした。

　近く研究会を発足させ、発行した企業が倒産した場合のポイントの取り扱いや個人情報保護など、広範な角度からルールのあり方を検討する。０７年６月までに報告をまとめる方針だ。

　商品やサービスと交換できる各種ポイントは急速に普及している。「お金」のような価値を持っていることから、経産省は一定のルールが必要と判断した。

　日本の企業が発行するポイントの現状について、経産省が民間調査機関に委託して調べたところ、年間約４５００億円分のポイントが発行されていると推計された。経産省は実際には、推計の２倍を超える１兆円規模のポイントが発行されていると見ている。

　ところがポイントを発行する企業が倒産した場合などは、ポイントを持つ消費者を保護する法律はなく、権利を失ってしまう。研究会は、発行額が巨額になった現状で、消費者保護の対策が必要かどうか検討する。

　単独の企業のポイントだけでなく、レンタルビデオのＴＳＵＴＡＹＡ、コンビニエンスストアのローソン、インターネット販売の楽天、ピザハットなど３０以上の企業で共通に使える「Ｔ―ＰＯＩＮＴ」のようなポイントもある。

　共通ポイントを、どの店で何を買って得たのか調べれば、企業は消費者の行動を把握できる。市場調査や販売促進に効果的に活用できる一方で、個人情報保護の観点で問題が起きる可能性もあり、経産省は取り扱いルールが必要として検討を進める。