2010.01.22

東京都心オフィス　賃料１６ヶ月連続下落

東京都心でオフィスビル賃貸料の下落が続いている。オフィス仲介大手のビルディング企画（東京・千代田区）がまとめた都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の２００９年１２月の平均募集賃料（共益費を含む）は、３．３平方メートル当たり２万２７１３円と比べ前月比３３５円（１．５％）下落した。下落は０８年９月から１６ヶ月連続。

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最終更新日  2010.02.01 17:42:59

マンション販売０９年１６．８％減　１７年ぶり４万戸割れ

[ 不動産・金融関連ニュース ]

不動産経済研究所（東京・新宿）は１９日、２００９年の首都圏のマンション新規発売戸数は前年比１６．８％減の３万６３７６戸だったと発表した。
４万戸割れは１９９２年以来１７年ぶり。神奈川県や千葉県など郊外で供給が大幅に減り、平均価格も７年ぶりに前年を下回った。近畿圏の発売戸数も１３．０％減少。ただ、開発業者が新規供給数を抑えて価格を下げたため、売れ行きは若干改善。在庫も減少した。市況回復の足取りは鈍いが、１０年は供給戸数が増加すると見られる。
（日本経済新聞１月２０日より）

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最終更新日  2010.02.01 17:36:21

タマディベロップメント　不動産流動化事業に参入

[ 不動産・金融関連ニュース ]

木造注文住宅大手、タマホーム（東京・港区）グループで分譲マンション事業を手掛けるタマディベロップメント（同）は不動産流動化事業に参入する。第１弾として、タマディベロップメントが匿名組合出資する特別目的会社（ＳＰＣ）を通じて、墨田区内の土地を取得。新日本建設と工事請負契約を結び、賃貸マンションの建設に着手した。
（日本経済新聞１月５日より）

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最終更新日  2010.02.01 17:20:30

１７年ぶり　２万戸割れ　０９年近畿マンション発売

[ 不動産・金融関連ニュース ]

２００９年の近畿２府４県のマンション発売戸数は２万戸を割り込む見通しとなった。不動産市況の悪化で、マンション開発を延期したり中止したりする動きが広がったためだ。
民間の不動産経済研究所（東京・新宿）の集計によると、０９年の発売戸数は前年比１３％減の１万９８１９戸になる見込み。２万戸割れは１９９２年以来の低水準だ。

国土交通省が２５日発表した近畿２府４県の１１月の新設住宅着工戸数は前年同月比で１９．８％減の９９９８戸だった。前年実績割れは１２ヶ月連続。持ち家は１５．１％増の３３２９戸と２ヶ月連続で増加したものの、貸家が３１．３％減の３４８４戸、分譲住宅が２８．７％減の３１０２戸と苦戦した。

（日本経済新聞１２月２６日より）

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最終更新日  2010.01.06 16:22:56

米系不動産ファンド　ビル買収１４００億円　東京駅近接金融危機後で最大

[ 不動産・金融関連ニュース ]

米系大手不動産ファンドのセキュアード・キャピタル・ジャパンが東京・丸の内の大型複合ビル「パシフィックセンチュリープレイス（ＰＣＰ）丸の内」を年内に買収することが１４日分かった。取得額は約１４００億円。５月に日本生命保険が取得した丸の内ＡＩＧビル（１１５５億円）を抜き、金融危機後で国内最大の不動産取引となる。
（日本経済新聞１２月１５日より）

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最終更新日  2010.01.06 15:56:58

関西の私鉄大手　「非鉄道」苦戦

[ 不動産・金融関連ニュース ]

関西の私鉄大手の非鉄道事業の苦戦が鮮明になっている。リーマンショックから１年たっても流通やホテル事業に浮上の兆しが見えず、主要４ｸﾞﾙｰﾌﾟの２０１０年３月期の非鉄道の営業利益は３年前から４割強減る。人口減で鉄道輸送は先細りが懸念され、非鉄道事業の重みは増すばかり。首都圏で大掛かりなオフィスビル取得に動くなど、投資戦略で「沿線離れ」を模索する動きも出始めた。
（日本経済新聞１２月９日より）

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最終更新日  2010.01.06 15:46:56

１～３月期決算のＲＥＩＴ１７社　１４社が分配金減少　不動産賃貸市況の低迷で

[ 不動産・金融関連ニュース ]

２０１０年１月～３月に決算（６ヶ月）を迎える不動産投資信託（ＲＥＩＴ）１７社のうち、１４社で分配金（企業の配当に相当）が減る見通しだ。不動産賃貸市況の低迷による業績の悪化が背景。ただ、ＲＥＩＴの価格も下がっているので、減配となっても分配金利回りは高止まりしている。
（日本経済新聞１２月５日より）

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最終更新日  2010.01.06 15:39:37

不動産11社　在庫評価損が８割減　販売用不動産　今期、価格調整が一巡

[ 不動産・金融関連ニュース ]

主要不動産１１社が２０１０年３月期に計上するマンションなど販売用不動産の在庫（棚卸し資産）評価損は、計５０２億円と前期比８割減る見通しだ。前期までに価格調整が進んだほか、マンション市況の悪化にもひとまず歯止めがかかっているためだ。もっともマンション需要の本格回復には遠く、１１社中４社がマンション分譲事業の赤字を見込んでいる。
（日本経済新聞１２月３日より）

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最終更新日  2010.01.06 15:32:42

『底値か？底割れか？大復活か？不動産投資ビジネス最新動向』

[ セミナー、講演会、イベント情報 ]

『底値か？底割れか？大復活か？不動産投資ビジネス最新動向』
　-金融危機後のマネー潮流と新規ファンドの運用戦略-

日　時　　平成22年１月27日(水)　13：00～16：45
場　所　　全日通霞が関ビル８階　大会議場
　　　　　　東京都千代田区霞が関３－３－３　TEL：03-3581-2261

受講料　　１名　３１，５００円(テキスト・税込)

定　員　　２００名(先着順〆切)

申込方法　申込書をＦＡＸでお送り頂くと共に、受講料をお振り込みください。
ご入金確認後に聴講券を郵送いたします。

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最終更新日  2009.12.04 10:13:09

不動産を「固定資産」に　不動産関連企業、振り替え相次ぐ

[ 不動産・金融関連ニュース ]

不動産事業を手掛ける企業の間でビルやマンションなど保有不動産の財務諸表上の区分を、販売を前提とする「流動資産」から長期保有が前提の「固定資産」に変更する動きが相次いでいる。市況低迷で不動産を安く売るより、賃料収入を得るほうが得策とみる企業が増えているためだ。会計ルール上、固定資産とする方が評価損が出にくくなるとの思惑もあるようだ。

（日本経済新聞１１月２７日より）

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最終更新日  2009.12.02 19:01:38