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2009年03月12日
テーマ：政治について(19782)
カテゴリ：政治
企業が儲けた金は、社員の努力の成果であり
それを、一方的にある政治家に献金するのは、その社員個人の意思とは別 その点は、政党助成金も同じ（両方無くさないといけない！） これを言うと、企業が繁栄しないと社員の生活もあぶないと必ず言うやつがいるだろう。 企業は企業の為というか、経営側の人間の利益の為 政治屋は、そのお金の為に動き動かされる。 そしてそのお金の為に政治屋になる。 国民の為にとか、国を良くしたいとか、とは無縁。 と私の勝手な意見ですが、 下のブログでは、正しく解説しています。 大脇道場より引用 民主政治の基本は、「主権は国民にあり」 いうまでもなく、企業は主権者ではなく選挙権ももっていない。その企業が、政党や政治家に金をだして政治に影響をあたえれば、主権者である国民の基本的権利を侵すことになる。 企業の政治献金は、国民主権という憲法原則と相いれないものだ。これこそが民主政治の基本なのである。 企業献金は本質において賄賂 本来的に営利を目的とする企業が政治に金をだせば、”投資”にみあう”見返り”を要求することは当然。企業にとって献金は営利のためのコストなのだ。何の見返りもなく金を出せば株主に背任罪で訴えられるだろう。 それは企業のトップ自身が、企業献金は「どうしても利益誘導型になってしまう」（熊谷直彦・三井物産社長、「日経」１９９３年６月２４日付）などと認めてきたものだ。 企業献金は本質的には「事実上のワイロ」という性格をもっているのだ。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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