橋下さん、任期中ぐらい腰を定めて…仙谷代行
　民主党の仙谷由人政調会長代行は２６日、徳島県吉野川市での会合で、大阪維新の会を率いる橋下徹大阪市長について、「任期中ぐらい腰を定めてやらないと、『次は国政だ』とはいかない」と述べ、橋下氏の国政進出をけん制した。
　民主党内の消費増税反対派に関し、「思慮の足りない人がいる」と批判した。（以上（2012年5月26日23時19分読売新聞）より引用）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120526-OYT1T01077.htm

　こんにゃくゼリーを目の仇にすることをライフワークとする仙谷由人は、大阪維新の会の国政進出がお気に召さないようだ。
　それでは、大阪維新の会がなぜ国民の期待を集めているか、解析したことがあるのだろうか。如何に、民主党が国民をマニフェストで騙したか、自民党が野党に成り下がって反省をしたのだろうか、という既成政党への批判が、大阪維新の会の支持に流れているのだ。仙谷由人は、民主党内に「思慮の足りない人がいる」とほざいたらしいが、こんにゃくゼリーの裁判の結果が、思慮の足りないのは仙石悪人だと示しているのが分からないのだろうか。
　民主党口先政権の中で、言うだけ番長・前原誠司と１，２を争う有言不実行の仙谷由人だ。不都合があると知らぬ顔をして泥に潜る所は、野田豚とも似通っている。（No.3306-3）

暴力団組長、生活保護費だまし取る…身分隠し
　暴力団組長であることを隠し、生活保護費約５３０万円をだまし取ったとして、府警不正受給事犯対策本部と枚岡署は２５日、大阪市東住吉区山坂、東組系暴力団組長中島三秀容疑者（６６）を詐欺容疑で逮捕、地検が詐欺罪で起訴したと発表した。
　同署によると、中島容疑者は２０１０年４月中旬、大阪市東住吉区役所で「解体業をしているが、不況で仕事がなくなり、生活に困っている」などと偽り、生活保護を申請。１０年５月～１２年２月、保護費を不正に受給した疑い。（以上（2012年5月26日12時29分読売新聞）より引用）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120526-OYT1T00161.htm

　女性週刊誌のスクープで河本準一を週刊誌の尻馬に乗って血祭りに上げた世耕弘成、片山さつきが息を巻いている。
　これから、芸能人の魔女狩りが始まるのではないかと思うが、それよりも、自民党には、暴力団による生活保護費の不正受給を徹底的に洗い出して欲しいものだと思う。なぜ、いとも簡単に暴力団でも生活保護が受けられるのか。それは、個人情報保護法によって、暴力団の情報を警察と自治体窓口とは共有できていないためだ。
　理由が分かっていれば、対応方法は簡単だ。これを放置しているのは立法府としての国会の怠慢以外の何物でもない。世耕、片山は、芸能人をつるし上げていい気になるよりも、暴力団の不正受給を暴くべきだ。（No.3306-2）

２０３０年の原発依存度、「１５％が軸」　原発相が発言

　細野豪志原発相は２５日の閣議後の記者会見で、２０３０年時点での原発依存度について、経済産業省の審議会で示された０～３５％の五つの選択肢のうち、「１５％が一つのベースになりうる」との認識を示した。
　細野氏は、その理由について「原子力規制庁を発足させ、（稼働から）４０年を（原発の）運転期限と設定すると政府として方針を出している。それに沿ったものだ」と説明。４０年で廃炉にすることを前提に「１５％」を軸に検討する必要があるとの考えを示した。
　経産省総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会は２４日に、３０年に国内電力のうち原発の割合をどれくらいにするかについて、０％▽１５％▽２０～２５％▽３５％▽あらかじめ決めない――の五つの選択肢を最終案として示したばかり。細野氏の発言は、６月から始まる関係閣僚によるエネルギー・環境会議での原発依存度の議論に影響を与えそうだ。（以上（朝日新聞2012年5月25日15時5分）より引用）
http://www.asahi.com./politics/update/0525/TKY201205250203.html

　細野豪志が、２０３０年度の原発依存度を１５％が一つのベースになるとほざいた。
　原発依存度を決めるには、日本としてのエネルギー政策をどうするのかが先ずあって、それから、どうしても不足する部分の原子力で補うとして、どうかと考えるのが筋ではないだろうか。１８年も先の話なので、政府の政策で原子力以外のエネルギー政策にどれだけ力を入れるかで、０にでもできる話だ。さらに、２０３０年度のエネルギー予測も不可欠だ。それには、２０３０年度の人口、年齢別の人口構成も考慮しなければならない。それらの前提に立って、原発依存度が１５％と言うのなら分かるが、原子力村を残すための１５％ならば以ての外だ。
　そもそも、エネルギー政策を担当する経産省から話が出るのなら、まだ、分かるが原発相の細野豪志ごときから、このような総括的な問題を矮小化した話が出るなど以ての外だ。（No.3306）

「原子力ムラ」壊す＝事故後も変わらず、不信の根源－枝野経産相
　枝野幸男経済産業相は２５日の閣議後記者会見で、原発を推進してきた同省と電力会社などによる、いわゆる「原子力ムラ」について「壊すために最大の努力をしている」と強調した。具体的には、経産省職員の原子力関係者との接触を最小限にとどめ、審議会などから電力業界を排除している点を挙げた。
　枝野経産相は原発推進派の体質について、東京電力福島第１原発事故後も「全部が変わったとは思っていない」と指摘。こうした状況が原発再稼働に対する国民の不信の根源との見方を示した。（以上（時事ドットコム2012/05/25-11:38）より引用）
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012052500393

　原子力委員会の舞台裏が、毎日新聞のスクープで明らかになったが、それに対して、枝野は、経産相という原子力村の顧問的立場を忘れて、壊すために最大限努力しているとほざいたそうだ。
　しかし、野田内閣で経産相になりながら、このように問題が表沙汰になるまでは知らぬ顔をしていたのが枝野だ。さらに、大飯原発の再稼働について、発言がぶれているのも枝野だ。原子力委員会の役員構成を代えなかったのも枝野だ。
　それでいて、自分だけいい子ブリッ子する枝野を許して良いものだろうか。菅内閣の官房長官としての犯罪も含めて、国会の事故調は、枝野の全てを明らかにすべきだ。（No.3305-2）

小沢氏、「平行線に…」発言で野田首相に先手
　民主党の小沢一郎元代表は２４日、消費税率引き上げ関連法案への反対姿勢を変えない考えを明言した。
　来週の野田首相、輿石幹事長との３者会談を前に、首相に今国会での法案採決を急がないよう譲歩を迫ったものだ。党内では３者会談が１回で終わらず、継続するとの見方も出ている。ただ、３者会談をずるずると続けると、採決の引き延ばしにつながる可能性もあり、首相がどう見極めるかが焦点となりそうだ。
　２４日、７０歳の誕生日を迎えた小沢氏は、自らが会長を務める「新しい政策研究会」で、９３人の衆参両院議員からバースデーケーキをプレゼントされると、笑顔でろうそくを吹き消した。
　しかし、続くあいさつでは厳しい表情で、首相と会談しても消費増税への反対の考えは変わらず、「議論が平行線になるかもしれない」と語った。
　この発言について、小沢氏の側近議員は「消費税ではこちらが折れることはないと公の場で方針を示した。ボールは首相に投げられた」と解説する。
　小沢氏は、消費増税法案の採決を少なくとも秋以降まで先送りすることを目指し、首相の出方次第で硬軟両様の構えを示す。（以上（2012年5月25日11時29分読売新聞）より引用）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120525-OYT1T00175.htm

　来週に迫った野田豚、小沢、輿石ミイラの三者会談で、既に野田豚と小沢の鞘当てが始まっている。
　そもそも、野田豚が言うように、消費税増税で民主党内がまとまっているのならば、小沢との会談など不要のはずだ。既に、この時点で野田豚の論理は破綻している。また、フランケン岡田は、党員資格停止処分中の小沢に対して、党内議論に参加すればよいともほざいている。党内議論に参加できるのならば、民主党の党員資格停止処分とは何なのだろうか。そういう意味では、マニフェスト遵守を叫ぶ小沢の方に一理あるとも受け取れる。しかし、民主党政権発足前からの『政治とカネ』の説明すらしない小沢の発言に信頼することもできない。
　野田豚としては、この会談を『小沢切り』のセレモニーにしたいようだが、間に輿石ミイラが入っているので、この会談を破談にしたくない輿石ミイラがどのように動くか、これも見物だ。（No.3305）

福島復興　国の責任明記　政権の「基本方針」
　野田政権による「福島復興再生基本方針」の素案が２３日、明らかになった。東京電力福島第一原発事故の被害を受けた福島県の復興と再生に向け、財源確保など国の責任を明確化。県の要望を取り込み、住民の健康調査や「脱原発依存」のまちづくりを後押しする。６月中旬に閣議決定する方針。
　福島県は原発に雇用や財政を依存してきた。基本方針では「原発に依存しない社会を目指す理念を尊重する」として、再生可能エネルギーや医療産業の拠点整備を国が支援する方針を打ち出した。こうした拠点を新たな雇用確保につなげる考え。電源立地交付金に代わる財政支援は「２０１３年度予算で速やかな実現を検討する」と記した。
　放射線による健康不安に対応する必要性も強調。震災発生時に１８歳以下だった住民の甲状腺検査も国が支援する。２０１４年３月末までに終え、それ以降は２０歳以下が２年ごと、２１歳以上が５年ごとに実施。全県民を対象にした放射線の影響調査、避難住民には中長期的な健康調査も行う。（以上（朝日新聞2012年5月24日5時44分）より引用）
http://www.asahi.com./politics/update/0524/TKY201205230925.html

　野田豚政権による「福島復興再生基本方針」の素案がやっと明らかになった。
　野田豚は総理になる時に、震災復興を最優先課題とほざいたが嘘八百で、ご執心なのは国民を痛めつけるための消費税増税だけだ。なぜ、震災後１年２か月以上経たないと基本方針ができなかったか、それは、国賊・菅直人と財務省の豚・野田佳彦の政局ごっこによる怠慢以外の何物でもない。福島の復興に国の責任を明記と威張っているが、それならばこれまでの無責任な国の態度は何だったのだろうか？責任逃れのために、東電他責任転嫁していただけだ。
　時間はカネでは買えない。これまで無為に過ぎていった時間をどのように野田豚を頂点とする民主党は、補償するのだろうか？（No.3304-2）

大飯原発再稼働「しかるべき時に判断」と首相
　野田首相は２４日午前の衆院社会保障・税一体改革特別委員会で、赤字国債の発行を認める特例公債法案に関し、衆院採決のメドが立っていないことについて、「この状況は放置できない。採決できる環境整備を一生懸命やっていきたい。どうしたら野党に賛同いただけるかよく聞きながら対応したい」と述べ、法案の早期成立に向け野党の協力を求めていく考えを強調した。
　また、関西電力大飯原子力発電所３、４号機がある福井県おおい町の町議会が再稼働に同意したことに対し、「大変重たい事実だ」と強調した。そのうえで、大飯原発の再稼働について、「真夏になってからの判断では、企業も色々準備がある。福井県の考えをよく聞き、周辺自治体にも説明しながら、しかるべき時に判断したい」と語った。（以上（2012年5月24日13時48分読売新聞）より引用）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120524-OYT1T00628.htm

　野田豚総理は、大飯原発の再稼働について、「しかるべき時に（政治）判断したい」とほざいたらしい。
　それならば、大飯原発で福島第一原発のような事故が起こった場合、どうするつもりなのだろうか。福島第一原発では、不幸中の幸いと言う気はないが、事故後の対策本部として、免震事務棟があった。しかし、大飯原発ではこれから免震事務棟を準備することで、野田豚は安全と政治判断しようとしている。全電源喪失となれば、原発の中央制御室は使えない。免震事務棟が無ければ、例え、電源車を用意していようとも作業要員は、屋外で放射性物質を浴びるだけで、どこにも逃げる場所もないし、対策本部すら無い状態で、どのように、全電源喪失に対応しようと言うのだろうか。それからして、全く野田豚からは説明がない。大飯原発で福島第一原発と同じことが起これば、もっと悲惨な結果は、容易に想定できる。
　しかし、やってみなければ分からない先を読む能力の欠如した野田豚総理には、原発を再稼働させなければ、コストが高く付くと電力会社寄りの考え方しかできない。しかるべき時も、しかるべきこともずれているのが野田豚総理だ。（No.3304）