北京ビジネス最前線改め中国ビジネス後方基地

北京で仕事をしている日本人は数千人いると言われています。中国の首都ですから日本の政府関連の人たちが、上海と比べて多いのが特徴でしょう。また、日本企業が中国総代表部を置くことも多いですから、大企業の役員クラスが駐在しているケースも多いです。ただ、中国総代表部と言っても、マーケティングや営業的なことは上海を中心にコントロールすることが多いようです。首都で政治都市であるが故、様々な許認可上、総代表部だけは北京に置く場合が多くなっています。

雇用の形態は大きく、日本からの駐在と現地採用に分けられます。駐在とは、日本企業の社員でありながら、本社の業務命令により、中国の支社に転勤もしくは、関連現地法人に出向という形で、中国で働いている人たちです。現地採用とは、日系その他外資系を含む中国の企業から直接雇用されている形になります。中国のメーカーや欧米系のサービス業で働く日本人も増えていますが、現地採用でやはり多いのは日系企業で働く人たちです。労働環境や待遇は千差万別ですが、同じ日系企業の中で働いている場合でも、駐在と現地採用でも大きな違いがあるのが普通です。

特に待遇面の違いは顕著です。日本からの駐在者の給料は、日本で得る給料に海外勤務手当てなどが上乗せされる場合がほとんどで、北京での住居も外国人向けの高級マンションが保証されたりします。一方、現地採用となると、現地の基準で給料が決定され、住居も自腹であったり、会社負担であっても駐在者が住むような高級マンションではなかったりします。

そもそも、こうした待遇の格差は、当人の能力や業績から生じる、とは言えない状況で、日本企業による"人件費削減"が大きな要因となっています。
日本の本社とすれば、中国に社員を駐在させることは、日本以上にお金がかかることです。ですから、駐在員は"少数精鋭"であるべきだと考えます。ですから、現地で日本人スタッフが必要な場合、現地で採用することになります。人件費に関しては、日本人であろうが中国人であろうが、本社からの駐在であろうが現地採用であろうが、原則として中国の現地法人が財務上負担しなければなりません（駐在員の人件費を日本の本社で処理している企業も実際は多いのですが、これは両国の税法上問題があります）。
日本企業の現地責任者は自分のことは棚に上げて、自分を含む駐在者並みの待遇を現地採用の日本人にも施してしまったら、コストが高くついてしまうと考えますから、中国人スタッフとのバランスも考慮しながら、現地採用の日本スタッフの待遇を決定する場合が多いわけです。

日本からの駐在者が有能で、現地採用の日本人が有能でない、とは言い切れません。しかし、駐在者が待遇面その他で現地採用者より優遇されている以上、そのミッションの違いもはっきりさせる必要があるでしょう。
一般的に駐在者のメリットは、(1)日本での業務経験が豊富 (2)日本の本社や他の日本企業の事情に精通している (3)日本の本社に対するロイヤルティが高い、と言うことではないでしょうか。年齢的にも、現地採用者は20代～30代前半の若者が多いのですが、業務経験という点で現地採用者のほうが勝ってれば、この前提すら崩れてしまいます（技術職などにこうしたケースが発生しています）。経験や会社に対するロイヤルティと言うのは、能力とは別の次元のものなので、厚遇されている駐在者はまず、こうしたメリットが活かせるミッションを遂行する必要があります。それすらできずに、能力も現地採用者より劣っているような駐在員であれば、即刻帰任してもらうべきです。

中国の日系企業に現地採用で職を求める若い日本人が増えています。中国で留学し、語学もこの国の事情も"腰掛け"駐在者と比べると、たいへん勝っていて、能力も高い人材も多いです。そのいっぽう、何らかの"事情"で中国に居ついてしまい、仕事が必要となり、日系企業だと良い待遇で雇ってくれるだろう、と思っている若者が多いのも事実です。
前者のような人材は、中国の日系企業にとっても非常に貴重と言えるでしょう。日本の本社からの駐在者にも、中国人スタッフにも、できないような役割を果たしてもらえる可能性が高いからです。ウチの現地法人の場合、実績があがれば国籍や年齢に関係無く待遇が向上しますから、日本の本社で待遇が固まっている駐在者より高い給料を得られる機会もあります。現に、現地法人の責任者である私より、ずっと高い給料を得ているスタッフが何人もいますから、日本にいるよりチャンスは大きいと思います。
しかし、後者のような日本人はどこに行ってもツライのではないかな、と思います。中国で働くと言うことは、日本で働く以上にたいへんなのです。ウチの場合、中国人スタッフの大学新卒者の初任給は手取りで2,500RMB。外国語ができれば、その分上乗せされますが、最大で1,000RMBですから、合計でも3,500RMB（約5万円）と言ったところでしょう。私も面接することがありますが、こちらの大学に留学して卒業したての日本人に「最低でも手取り8,000RMBと住居は会社負担。」などと要求を出されて、「日本人なんだから当然でしょう」みたいな顔でいられると、どう考えても理不尽に思えてしまいます。「日本人だからこういうことができる」みたいなセールスポイントが無いと、中国人に対する人種差別になりかねません。

不当に低い待遇を受けている現地採用の日本人もいるのも事実ですが、合理的とは言えない厚遇で働いている現地採用の日本人がいるのも事実です。
これは、ある意味で駐在者にも言えるわけで、自分が責任者となっている中国の現地法人の業績が2倍に伸びたとしても、日本の本社の待遇では、給料が2倍になるわけではないのです。いっぽうで、業績低迷で赤字続きだったり、平日ゴルフ三昧でオフィスでは日本の新聞が届くのを待っているだけのような駐在者でも、日本で働く以上の待遇が保証されていていたりします。
こうした矛盾を変えていかなければ、日本企業はいつまでたっても、中国でうまくやっていけないのではないか、と思うのです。