Blissful Days

今回の郵政民営化法案廃止は、個人的に非常に残念な結果である。

郵政公社の郵便貯金の総資産は約300兆円である。
一方、全国銀行全ての総資産合計は約800兆円。
郵政公社は銀行業界のマーケットシェアの約30％を保有し、
資産規模ではシティバンクなどを抜いて断トツ世界一の銀行ということになる。

　ちなみに、約28万人いる郵政公社の職員の人件費は、
　当然、税金や税金を使った基金の利息、補助金等でまかなわれている。
　しかも、公益団体の事業収益といえども 民間企業の参入を事実上排除して　の
　自由競争原理の働かない独占事業であげてられている収入である。

　また、日本の銀行業界は最大銀行である郵政公社が国の優遇を受けている　が、
　（郵政公社は法人税、固定資産税、事業税等が免除されていると共に、
　預金保険機構への保険料を払ってなくても預金は国によって完全保証され　ている。）
　民間銀行は不利な条件の中での競争を強いられている。

それでも日本経済が高成長を続けていた90年ごろまでは良かったが、
ゼロ％成長への突入以降、いまや日本の銀行業界は郵政公社も民間銀行部門も
毎年政府からの受ける補助金（約3兆円）なしでは生きていけない産業に陥ってしまっている。

郵政公社の職員は国家公務員である必要はない。

本来、本当に採算が取れない過疎地へのサービスなどが重要なら、
その採算が取れないけれど社会的に必要な事業と 儲かる本業に分け、
採算が取れない部分については、
これは社会的に必要だから政府が補助を出すと明確にすべきである。
あるいは単純に雇用維持の問題であれば、郵政民営化というのは政府の決定であり、
日本全体の厚生の増大に寄与する政策で、
これによって犠牲になった失業する人がいるならば、
退役軍人のように一生政府が面倒見ます、ということで
構造改革のコストとして明確にすればいい。

最終的に完全な郵政民営化が実現されないと、
日本の銀行業界が抱える構造的問題は解決されないし、
補助金を毎年受ける構図も直らないし、政府の財政の健全化も実現できない。
これは日本経済の根本的な構造改革・持続的な経済成長が
実現できないことを意味している。

責任感のある政治家は 当然 国民の負担を強いる事柄についても
きちんと実行しようとしているが、
無責任な政治家は意図的に無視しているのか、
それとも そもそも全く無知なのか？？大反対一筋である。
「断固反対」「無理に通すなら受けて立つ」 といった
威勢の良い大衆受けする発言だけが目立つ。
無責任な政治家は国民の耳に響きが良いことしか賛成しておらず、
増税や郵政民営化といった本来銀行部門の健全化、
日本経済の持続的成長にとってはペアで考えなければならないが
国民に負担を強いることについては無視しているように思われる。