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公式ホームページはこちらから。 平成18年７月に、税務署の上席国税調査官を自主退職し、9月に税理士事務所 ＆ ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の株式会社を、大阪府高槻市に立ち上げました。 このご時勢に、安定した日本的経営の最後の砦？の国家公務員を辞めての起業です。 税理士としては近畿税理士会 茨木支部（大阪の茨木市 高槻市 島本町が管内です）に登録してます。国税調査官から、税理士に変わりました。 またファイナンシャルプランナーとしては、１級ファイナンシャルプランニング技能士（国家資格）とCFPという資格を持って、ＦＰの法人を設立し、保険見直しや、住宅ローン相談、ライフプラン・エンディングノート作成などの活動しています。 私自身が念願の自営業者になり、「公務員のくせに」との言葉も関係なくなったので、 いろいろな思いや、ちょっとした情報でも書いていこうと思います。 （公務員時代に書いた日記は、心機一転するため退職日に削除しました。） メルマガを まぐまぐ から発行しています。 バックナンバーはこちら バックナンバーはこちら 元・国税調査官で、ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）・税理士のブログ [全180件]
今日から１週間17日の火曜日まで、国税庁の「税を考える週間」です。
私自身も地元の高槻市役所で行われる「税金なんでも相談会」の、相談担当税理士の当番が１日当たっています。
有名人の脱税ですね。 『脳科学者の茂木健一郎氏（４７）が東京国税局の税務調査を受け、２００８年までの３年間で約４億円の所得の申告漏れを指摘されていたことがわかった。 すでに税務署から指摘されていたようですね。なんともあきれるというか、うだうだだらだらしていたら許してもらえると思っていたのでしょうか。 預金の増え方は管理していたようですし、申告の必要性は感じていて税務署からも指摘されていたので、意図的であり悪質な脱税行為に感じます。 せめて税理士に早く頼んでおけばよかったのにと、
国税庁が、平成20事務年度の法人税、法人消費税、源泉所得税の調査事績をまとめ、国税庁のホームページに掲載しました。 調査の目的としては、次のように書いています。 適正公平な課税というのは、昔から言われていたことで、私が税務署の国税調査官をしていたころもそのようなことが言われていました。 税務職員から、税理士になった今は、国税調査のイメージが大きく変わりました。 国税庁によると、調査必要度が高い法人14万6千件について実地調査を実施、し、法人税について非違があった法人は10万6千件、その申告漏れ所得金額は1兆3,255億円、追徴税額は3,272億円だそうです。 報告上、項目を立てている取り組み点が面白いですね。 また、不正発見割合の高い業種として、次の常連業種がでています。 国税局・税務署の職員の方は、国税調査というたいへん神経の使う厳しいお仕事がんばってください。
政府税制調査会（税調）が各省庁に指示した改正要望の再提出が昨日３０日に締め切られました。 タバコ税の増税が話題になっています。 住宅取得資金贈与の非課税枠拡大や、中小企業の法人税率の引き下げ、金融商品間の損益通算の拡大などなど、楽しみなものが多いです。 今後、紆余曲折あるのでしょうが、注意深く見ていきたいです。
国税庁が、平成20事務年度の法人税、源泉所得税の申告(課税)事績をまとめ公表しました。 もともと予想され、生活実感のとおり、大幅な減少になっています。
◎法人税の申告所得金額の総額は38兆円と大幅に減少 法人税の申告件数は280万5千件で、その申告所得金額の総額は37兆9,874億円、申告税額の総額は9兆7,077億円と ◎黒字申告割合は29.1％で初の30％割れ 黒字申告割合は29.1％と、前年度に比べ3.3ポイント減少しており、初めて30％を割り込んで過去最低となりました。 ◎源泉所得税額は2年連続で減少 源泉所得税額は14兆811億円で、前年度に比べ9,116億円(6.1％)と、2年連続で減少しています。
法人の申告所得金額と税額は対前年比３割以上減り、
何とか企業、会社、事業者が生きていけるような対策がとられるといいのですが。
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