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公式ホームページはこちらから。 平成18年７月に、税務署の上席国税調査官を自主退職し、9月に税理士事務所 ＆ ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の株式会社を、大阪府高槻市に立ち上げました。 このご時勢に、安定した日本的経営の最後の砦？の国家公務員を辞めての起業です。 税理士としては近畿税理士会 茨木支部（大阪の茨木市 高槻市 島本町が管内です）に登録してます。国税調査官から、税理士に変わりました。 またファイナンシャルプランナーとしては、１級ファイナンシャルプランニング技能士（国家資格）とCFPという資格を持って、ＦＰの法人を設立し、保険見直しや、住宅ローン相談、ライフプラン・エンディングノート作成などの活動しています。 私自身が念願の自営業者になり、「公務員のくせに」との言葉も関係なくなったので、 いろいろな思いや、ちょっとした情報でも書いていこうと思います。 （公務員時代に書いた日記は、心機一転するため退職日に削除しました。） 税金情報のホームページ 社長・会社のためのFP税理士サービス 元・国税調査官で、ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）・税理士のブログ [全235件]
明けましておめでとうございます 新しい年を迎え心機一転、この楽天ブログからアメーバブログに完全引越しすることにしました。 公務員をしていたときは名前を出さず、書く練習のつもりで始めました。 その後退職しファイナンシャルプランナー（FP）税理士となっても楽天ブログを書いてきてました。６年ほど使ってきたことになります。 なじんだ楽天ブログなんですが、アメーバブログの機能に面白いものがあるので、引越しすることにしました。 楽天ブログを登録し長く読んでいただいていた方々には、お礼申し上げます。 また、この文章を読んでいただいているすべての方にお礼申し上げます。 アメーバブログに移ってからも同じような感じで、ブログを書いていきますので、よろしければご覧いただければ幸いです。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ○当社・当事務所の メインホームページ ○ツイッター
国民生活センターが、取材をよそおった訪問販売に注意をだしています。http://www.kokusen.go.jp/mimamori/pdf/shinsen99.pdf 「戦時中の話を聞きたい」と、あたかも取材だけが目的であるかのように高齢者宅を訪問し、長時間話を聞き、断りにくい状況にした上で、体験談を載せたと称する本を高額で売りつける、というトラブルが発生しているそうです。 本のテーマは、シベリア抑留時の苦労話、国鉄職員や教員の時の体験談など、いろいろあるそうです。 対策として、見知らぬ人は家に上げず、いらないものはいらないときっぱりと断りましょう、とすすめています。
広告効果は少しはあるのかなと思う雑誌から、胡散臭すぎるものまでいろいろですね。 なかには、WEBテレビ番組だけどメジャーなテレビ放送にも出れるかのように、におわすものもありました。 まったく広告を匂わせないけど、質問には答えないようなところでした。 何らかの名目のお金が必要なことを言わず、取材だ、企画だとはなしを盛り上げようとします。 さすがに、こちらももう慣れているので、すぐに「結局、お金何ぼいんの？」というとすぐ切ってくれます。 胡散臭くないものは、お金を払っても広告として、費用対効果を考え利用したい人はいてるのでしょう。 私のような利用する気のまったくないものにまで、お金の話をせず、取材だ企画だと無駄な話で引っ張るのはやめてほしいものです。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ○当社・当事務所の メインホームページ ○ツイッター
昨日は、近畿税理士会の「成年後見制度実務研修会」に参加してきました。 参加している税理士は200人ほどは、いたように思います。 税理士会の成年後見制度への取り組みは、税理士の社会貢献の活動である「公益的業務」とされています。 税理士なので、財産管理に慣れているので、その専門性を活かそうということだと思います。 成年後見人としては、司法書士の先生によるリーガルサポートが有名だし活躍され実績もあると思います。 税理士会も今後この分野のバックアップに、力を入れていくとの話もありました。 お年寄りが、悪徳商法で、多額の金を騙し取られる事件が、よくニュースになっています。 成年後見制度自体の利用がまだ少ないようです。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ○当社・当事務所の メインホームページ ○ツイッター
産経新聞のニュースです。 「 預金保険機構は２日、経営破綻した日本振興銀行で、全額保護の対象とならない元本１千万円超の預金のペイオフについて、概算の払い戻し率を２０％台とする方針を固めた。預金のカット率は８０％台となる。」 もったいないですね。「預金者約１２万人のうち、ペイオフの対象となる１千万円を超える預金者は２・７％の３４２３人、金額は計１１０億円。」
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消費生活センターに寄せられる、マンションの勧誘に関する相談件数が増えているそうです。 国民生活センターが、注意を喚起していますのでご注意ください。 『ますますエスカレートするマンションの悪質な勧誘－増加する「強引・強迫」「長時間」「夜間」勧誘－』 うそをついての勧誘、暴力に殺しに行くとの脅しなど、なんでもありです。 「会わない」 「はっきり断る」 ことが重要のようです。 主な相談事例として、次のようなものが紹介されています。 ・断り続けると営業員に胸ぐらをつかまれ、足を蹴（け）られた ・勧誘を断ると「生コンを流しに行く」「車でひき殺す」と脅された ・朝10時から15時間に及ぶ勧誘で無理やり契約させられた ・絶対に儲（もう）かるといわれて契約したが赤字になり、物件価格も7割に下落していた ・路上で名刺交換の練習だと声をかけられ交換すると、電話で勧誘されるようになった ・水まわりの点検のはずが投資用マンションの勧誘だった なんともひどすぎですね。 対応方法としては、次のようなアドバイスがされています。 ・買う気がなければ絶対に会わないこと。 ・勧誘を断る行為は営業妨害ではない。はっきり断る。 ・訪問されたり、会うことになった場合、「帰ってください」「帰ります」など契約したくない意思を態度で示す ・契約を強要されたり、契約した場合は早めに最寄りの消費生活センターに相談する ・身の危険を感じた場合には、直ちに110番すること 私自身も注意しますが、皆様ご自身やその周りの方もご注意ください。 本来、居住用であれ、投資用であれマンションを買うのは、ファイナンシャルプランナーに相談し、ライフプランや住宅ローンなどに細心の注意をすることが重要です。 また、税金については税理士に確認されるほうがいいです。 悪質勧誘は購入の検討以前のことなので、十分にご注意ください。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ｜一覧｜ |
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