脱原発依存を目指すはずだった野田政権は、内閣をあげて原発再稼働をゴリ押ししようとしている。そのような政府の姿勢を、１４日の東京新聞コラムは次のように批判している；

　先に結論ありき。一見、慎重に検討するふりを装いながら、実は結論はとっくに決まっている。そんな日本政治の悪弊が、またもや原発再稼働問題で繰り返されようとしている。

　野田佳彦首相は東日本大震災から一年の記者会見で再稼働を判断する手順について、こう説明した。

　まず首相と藤村修官房長官、枝野幸男経済産業相、細野豪志原発事故担当相の四人は原子力安全委員会が実施する安全評価（ストレステスト）の妥当性と地元の理解をどう進めていくかを確認する。

　そのうえで「政府を挙げて地元に説明し理解を得なければならず、私も先頭に立たなければならない」という。つまりテストの結果を首相たちが妥当と判断して、それを根拠に「だから再稼働を認めてください、と地元を説得しますよ」という話ではないのか。

　初めから再稼働の結論が決まっているのだ。それならなぜテストをするのか。「安全かどうか分からないから試験する」のがテストであるはずだ。それを結果が出る前から首相自ら再稼働に向けて説得に乗り出す、と宣言している。

　こんな茶番劇を許してきたことが原発事故を引き起こした遠因である。科学的判断よりも政治的判断を優先しているのだ。それとも首相はテスト結果を「妥当でない。だから再稼働を認めない」という結論を出す可能性があるというのだろうか。　（長谷川幸洋）

２０１２年３月１４日　東京新聞朝刊　「私説・論説室から－また茶番を繰り返すのか」から引用

　斑目委員長はうっかり、ストレステストだけで安全性が確認されたとは言えないなどと口走ってしまったが、それでも野田首相は、そんな発言はなかったことにして、判断するのは自分であるというわけである。野田首相にとっては、そういうムリを通さないことには、財界から敵視されたら政権の存続は見込めないのだから必死である。国民の安全よりも、子孫に放射性廃棄物の管理という膨大な負担を押し付けてでも、とくかく「政権の延命」、こういう政権を選んでしまった国民は不幸である。