共産党の山下議員は、大阪市長が職員の思想調査をやろうとした問題について、国会で取り上げて政府の見解を質しました。３月１８日の「しんぶん赤旗」は次のように報道しています；

　橋下徹・大阪市長による「思想調査」を１３日、初めて国会（参院予算委員会）で追及した、日本共産党の山下芳生議員。その質問の詳報は－。　　　　豊田栄光記者

　「憲法と日本の民主主義の根幹にかかわる問題で質問します」。こう切り出した山下氏。議場がピーンと張り詰めます。

　思想・良心の自由を定めた憲法１９条。山下氏は野田佳彦首相の認識をただしました。

　首相は、「内心について国や地方自治体が制限、禁止することは許されないとの趣旨だ。これも含め基本的人権は重要だ」と答えました。

　山下氏は、問題の調査用紙を掲げ、その一部をパネルで示しました。調査は、市職員の組合参加や特定の政治家を応援する活動への参加の有無などを答えさせるものです。

　橋下市長名で「市長の業務命令として、全職員に、真実を正確に回答していただくことを求めます。正確な回答がなされない場合には処分の対象」と記されています。

　山下氏は、党市議団が追及してきた、市役所ぐるみ選挙、不公正乱脈な同和行政はただす必要があるが、こんな調査はしてはならない、と強調しました。

　この調査に対し、大阪府労働委員会は、続行を控えるよう勧告。「（労働組合活動への）支配介入に該当するおそれのある項目が含まれている」と指摘しています。

　小宮山洋子厚労相も「支配介入は不当労働行為として禁止されている」と認めました。

　山下氏が「ポイントだ」としたのは、府労委が大阪市長に勧告している点です。「市長が公権力を使って、処分で脅しながら、こういう調査をしていることに問題の重大性がある」と指摘しました。

　「そんなことを許してはだめだ」－議場からも、次々と声が上がります。

　川端達夫総務相は、「地方公務員法は、一般的に勤務時間外に、街頭演説を聞くことを禁止しているわけではない」と答弁。厚労相も総務相も、調査の憲法・法令違反を否定しませんでした。

　さらに、「看過できない深刻な問題だ」と挙げたのは、政治活動に誘った人などを問う項目で一般市民の名前を書くよう求めている点です。

　「市民を監視する網の目を張り巡らせ、市役所を秘密警察のような組織に変えてしまう。『現代の踏み絵』だ」と告発する山下氏。

　「それはひどい」。議場に驚きの声が広がります。

　山下氏は、「憲法１９条に照らして、日本国内のどこであっても許されないのではないか」とただします。首相は「当該自治体において憲法、法令、条例にもとづき適正に判断、対応されるべきだ」と逃げの答弁。議場から「一国の首相のいうことか」との声が上がりました。

　山下氏は、次のようにのべ、質問を締めくくりました。

　「日本共産党は今年、創立９０周年を迎えます。戦前の暗黒時代から、どんな弾圧を受けようとも、自由と民主主義の旗を降ろさなかった党として、民主主義を守る一点で国民のみなさんと力を合わせて奮闘します」

２０１２年３月１８日　「しんぶん赤旗」日曜版　１０ページ「橋下『思想調査』公権力使い市民も監視」から引用

　世の中には「公務員は政治活動を禁止されている」とお題目のように繰り返す人がいますが、公務員法といえども勤務時間以外の政治活動を禁止しているわけではありません。憲法を遵守する義務を負った安倍首相が、憲法改正を主張する集会に私人として出席しても問題にならなかったのと同じで、公務員が勤務時間外に支持政党の選挙運動を手伝ったからといって直ちに違法であるとは言えません。大阪市の思想調査問題を国会で取り上げたのが共産党だけで、他の政党からは問題追及の声が上がらないのは、民主主義に対する「感度の違い」というものではないでしょうか。政権交代で期待をしては見たものの、民主党政権が自公政権時代と大して変わらない状況になっているのも、うなずけるというものです。こうなると、やはり、国民の選択肢はおのずと、日ごろから国民が主人公の政治をと呼びかけている「共産党政権」ということになるのではないでしょうか。