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テーマ:ニュース(99405)
カテゴリ:ニュース
韓国で元慰安婦だった人々を支援する団体が日本総領事館前に少女像を設置したため、日本政府が対抗処置として大使を一時帰国させた問題について、岸田外相は次のように述べたと8日の東京新聞が報道している;
2017年1月8日 東京新聞朝刊 12版 4ページ「少女像問題含め 日韓合意着実に」から引用 岸田外相は少女像の設置が遺憾であると、まるで他人事のように言っているが、そもそもの始まりは、日本政府自らが責任を認めている従軍慰安婦の問題である。この問題について、日本政府は20年以上も前に反省文のような談話を発表したきりで、何ら有効な救済策を行ってこなかったために、韓国内の被害者とその支援団体が、日本政府の無作為に対する抗議と悲劇を繰り返さないための記念として、世界のあちこちに少女像を設置しているのであって、日本政府が大使館前や領事館前に「像」を設置してほしくないのであれば、日本政府が直接、元慰安婦の方々やその支援団体と話し合うのがスジである。それを、被害者や支援団体が韓国人であるのをいいことに、日本政府は韓国政府に対応を丸投げしてしまったのが、一昨年末の「日韓合意」だ。「合意」自体は悪いことではないが、「合意」を実行する上で、韓国側から日本政府に協力要請があれば、日本政府は何を置いてもこれに協力すべきところ、10億円を出したきり何もしていない。韓国政府からは、改めて日本の首相の謝罪の手紙も必要との要請もあったらしいが、安倍首相は「そのようなものを書くことは毛頭考えていない」などと、あからさまに韓国の国民感情を逆なでするような発言をしたのであるから、釜山の領事館前に少女像を設置することになったのは、すべて安倍首相の責任というほかありません。日本政府がこのまま誠意のない態度を続ければ、世界のあちこちに「少女像」の数は増え続け、やがては日本国内にも設置されることになるのではないかと思われます。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2017年01月20日 21時44分11秒
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