政府が航空自衛隊基地の騒音対策・対象地区を縮小する方針であることについて、５日の東京新聞は、次のように報道している；

　航空自衛隊新田原（にゅうたばる）基地（宮崎県）の騒音に対する住宅防音工事の対象区域を半減する案を国が示し、周辺自治体や住民が反発している。「一方的な調査に基づくもの」という批判に加え、「轟（ごう）音に耐えながら国防に協力してきた地元への裏切り」との声もある。防衛省は今後、他の戦闘機部隊の基地の区域も見直す考えで、各地に波紋が広がっている。
（橋本誠）


　「ここは離着陸する飛行機が旋回し、低空で真上を通っていく。一方的な区域縮小は納得できない」

　新田原基地がある宮崎県新富町の畜産業河野信義さん（６５）が憤る。

　見直し案では、防音工事を補助する第一種区域約１万２千ヘクタールを約６千ヘクタールに縮小。基地北側の河野さんの自宅も外れる可能性がある。一定期間は希望すれば工事が行われるが、その後は対象外となる。「補助を受けて取り付けた防音サッシやエアコンが、更新できなくなるのでは」




　区域縮小の根拠とされているのは、防衛省が独自に集計した「標準飛行回数」だ。輸送機などより騒音が激しいジェット戦闘機でみると、２００１年度は１日に約２８０回だったが、
１４～１５年度は約１６０回に減ったとしている。

　しかし、河野さんは、騒音が減ったとは思えないという。「ゴーッというと、近くで立ち話をしていても全く聞こえなくなる。スクランブル（緊急発進）で目が覚めることもある」

　１９５７年の基地開設以来、海上などへの墜落事故も相次いできた。８６年には西都市の民家にＴ２練習機が墜落し、乗員１人が死亡、住民２人が負傷した。「それ以来、怖さが心の中にある。夢に見たこともあり、精神的に圧迫されている」と河野さん。

　先祖代々の土地で暮らしてきた。「自分たちはここから逃げれんわけですよ。防衛のために基地は必要というのは理解できるけれども、住民にはそれなりの対策をしてほしい」

　同町に住む「さいと・こゆ平和委員会」の岩元勝也会長（７３）も「見直しは論外」と憤る。新田原の空襲で防空壕（ごう）に閉じ込められた恐怖から「昔みたいになってはならない」と騒菖訴訟の準備をしてきた。「静かな故郷にしてほしい」

　町内６２地区の代表者でつくる区長会は今年１月、縮小反対を決議。河野国夫会長（６８）は「押しつけは許されない。白紙撤回を」と求める。「基地があるために人口は減り、商店街が疲弊する。なかったら宮崎市のベッドタウンとしてもっと栄えていたかもしれないのに」

　大木賢一副会長（６６）も「新富町をつぶす気か。区域はむしろ拡大すべきだ」と訴える。「（着陸してすぐ離陸する）タッチアンドゴーが一番うるさい。夜やられると、テレビの音なんか聞こえない」

　８０年に初の日米共同訓練を受け入れた際には反発の声が高まり、門にトラクターが突っ込んだり、町長のリコール運動が起きたりしたという。「その後は他の基地のような訴訟もなく、友好関係を築いてきた。裏切られた思いだ」と河野会長は話す。

　現在、基地の隊員は町人口の１割以上の約１８００人を占める。騒音の激甚地区に住む東誠一郎さん（５４）は「防衛省は、基地の人たちをはぐくんできた住民を全くリスペクトしていない。あまりいいかげんな対応をすると、オセロのように白から黒へ豹変（ひょうへん）する可能性がある」と警告する。

２０１７年２月５日　東京新聞朝刊　１１版　２４ページ「騒音対策縮小　地元怒る」から引用

　政府は防音対策の対象地区縮小の理由に戦闘機の発着回数の減少を挙げているのに、住民側がそれに納得していない、ということのようですから、これは政府と住民がとことん話し合って納得のいく結論を出すべきで、政府が一方的に縮小案を住民に押しつけるべきではないと思います。果たして政府は、住民側と話し合いを持つ気があるのか、それとも沖縄でやっているように住民の声を無視して無理矢理押しつけるのか、見ものです。