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• 平和の誓いの記事に涙出た（２９日の日記）

  　安倍政権による集団的自衛権の行使容認を、公の場で堂々と批判した城台美弥子氏の勇気を讃える投書が、２１日の東京新聞に掲載された；　はじめは他紙より購読料が安いということで読み始めた東京新聞。もう３５年になる。この間、他紙に浮気したのは３カ月だけだ。でも、その時は本当に後悔した。その大好きな東京新聞がこのたびＪＣＪ（日本ジャーナリスト会議）大賞を受賞、わが事のように喜んだ。　受賞を伝える同じ一面にはトップ記事として、被爆から６９年を迎えた長崎での平和の誓いを読み上げる被爆者代表の城台美弥子さん。来賓席に座る安倍首相ら政治家たちの姿が目に入ったのがきっかけで、「日本国憲法を踏みにじる暴挙です」と差し替えることを直前に決意した－とあった。　私たちの気持ちを、日本のかじ取りを託す政治家に伝えてくれた、城台さんの勇気ある行動に、涙があふれた。私はこの記事に赤色の大きな花丸をつけ、切り抜いた。２０１４年８月２１日　東京新聞朝刊　１１版Ｓ　５ページ「発言－平和の誓いの記事に涙出た」から引用　長崎の平和祈念式典における城台美弥子氏のスピーチは、近年にない快挙であった。小選挙区制の弊害で、有権者の過半数の支持を得ているわけではない安部政権の世論を無視した暴挙に対し、国民はもっと声をあげて、政治を国民の手に取り戻すべきです。

  2014年08月29日

• 「熟議民主主義」が健全（２８日の日記）

  　安倍政権の政治姿勢を批判する投書が、２１日の東京新聞に掲載された；　約１年前、麻生副総理は「ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていた。…あの手口に学んだらどうかね」と語った。　今日、「あの手口」をまねたかどうか定かではないが、特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認と、わが国は「ある日気づいたら戦争を行える国」になろうとしている。　この内閣は、自らの価値観を押しつけ、国民の自由を奪って戦争のできる国にしようとしていると言わざるを得ない。　このところ安定多数を取れない政権の下で、「何も決められない政治」が批判されてきた。しかし、今思えば、民主政治という観点からするとそれの方が正常であった。時間はかかるかもしれないし、完璧な答えは出ないかもしれないが、十分な話し合いによって物事を決めていく方式の方が価値があるのではないか。　こういった「熟議民主主義」の手法の方が、独裁的な人物によるトップダウン方式よりも、民主的な国家としては健全な気がする。こうなった原因の一つに小選挙区制の導入が考えられる。そもそも日本の政治風土にこの制度は適さないし、少数の意見が無視されるという小選挙区制の欠点のみが浮き彫りになっている気がしてならない。　多数の政党が議論して決めていく政治は見ていて歯がゆいかもしれないが、独断即決で間違った方向に行くよりは良いのではないのか。　「独善的な決められる政治」よりも「慎重審議の政治」を希望してやまない。２０１４年８月２１日　東京新聞朝刊　１１版Ｓ　５ページ「ミラー－『熟議民主主義』が健全」から引用　約一年前、麻生副総理が口走ったとおり、安倍政権はナチスの手口を忠実に実行しつつあると言える。ヘイトスピーチの取締りを口実に、通常のデモも丸ごと取り締まりの対象にするという手口は見事と言うほかない。そもそも「ねじれ国会」とか「決められない政治」というのは、特別悪いことではなく、徹底的な議論を要求するという点では民主主義を深化させる機会でもあったのに、わが国ではそのような価値観を持てず、多数決でゴリ押しするのが民主主義だという浅はかな理解しかないのが致命的である。これでは、ドイツでは脱却できたナチスへの道を日本は再び繰り返すことにもなりかねない。民主主義を守るためにも、政権交代が必要である。

  2014年08月28日

• （声）政治家が政治から逃げるなんて（２３日の日記）

  　閣議による憲法解釈の変更に反対する松阪市の市長は反対運動をする組織を立ち上げましたが、これについて９日の朝日新聞・投書は次のように述べています；　広島に原爆を投下した「エノラ・ゲイ」の乗務員の中で、最後の生存者であるセオドア・バンカークさんが７月末に亡くなった。国の安全保障についての考え方で日本が揺れ、広島・長崎の原爆の日と終戦の日を迎える８月、彼が残した「戦争や原爆では何も決着しない」という言葉を、改めてかみしめる。　三重県松阪市で１日、集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対し、提訴も視野にいれた市民団体「ピースウイング」の設立集会があり、私も参加した。　団体を立ち上げた山中光茂市長は同じ日の県市長会で、自分以外の１３市長に、集団的自衛権について議論する場を設けることを提案した。しかし、「政治的な問題だから」などの理由で一蹴されたそうだ。政治家が政治を議論せずに逃げてしまってどうするのか。　閣議による憲法解釈の変更の是非は、司法の場で白黒をつけるのが一番はっきりするのだろうが、道のりは険しいかもしれない。　悲惨な戦争をした過去を持つ日本だからこそ、今の平和を守っていきたい。私の願いは、ただそれだけなのだが……。２０１４年８月９日　朝日新聞デジタル　「声－政治家が政治から逃げるなんて」から引用　憲法を遵守し擁護することが義務付けられている公務員は、その主旨に照らして安部政権の解釈改憲に反対するのが当然と思われます。したがって、松阪市長の行動は当然のことと考えられます。ところが、山中市長の呼びかけに対して、その他の市長は政治的な問題であるとの理由で拒否したというのは残念な話です。拒否した市長さんたちは、世の中がどう変わっても責任を追及されることのないように安全な道を選んだわけですが、そういう長いものに巻かれる姿勢が、例えば、戦前では軍部の横暴に一億国民を追随させる結果になったのではないでしょうか。同じ歴史を繰り返すことにならないように祈るばかりです。

  2014年08月23日

• （声）９条は国民の力で捕まえねば（２２日の日記）

  　私たちは憲法９条を擁して、どのように平和を維持していくべきか、６日の朝日新聞・投書は次のように訴えています；　憲法９条を念仏のように唱えても平和は維持できない。その通りだろう。日本の戦後７０年近くの平和は９条があったからではない。歴史の偶然の産物によるところがあると思う。すべてを日米同盟に依存していては日本の平和を維持できない、歴史的転換点に差し掛かっている。しかし、だからこそ９条の意義を再考しなくてはならない。　９条は「武力の行使は放棄する」としていて、自国が攻撃されたときのみ武力をもって防衛する。そのために自衛隊がある。しかし、自衛隊は一般的な軍隊ではない。一般的な軍隊は時と場合によって、自国以外で軍事的活動をするが、自衛隊はいかなる場合でも自国外では軍事的活動はしない。さて、これが日本の今後の平和維持に最良の考えか。私は最良の考えだと思う。７０年近い、この実績を改めて米国および国際社会に訴えることこそ、日本の平和維持に最良の方法であると思う。　９条を、今こそ国民の意思によって真に日本のものにするか否かを問われていると思う。９条を念仏のように唱えても平和は維持できない、と同じく、９条は己の力で捕まえておかないと去ってゆく。２０１４年８月６日　朝日新聞朝刊　１２版　１４ページ「声－９条は国民の力で捕まえねば」から引用　私たちの憲法は、国に軍備を持つことを禁止し交戦権を認めていません。それで私たちの日本は戦後６９年間、戦争をせず巻き込まれもせずにやってきました。すばらしいことです。しかし、この投書はこれまでの６９年間はラッキーな要素があったのではないか、我々はもっと強く憲法９条を意識した平和への努力が必要だというわけです。傾聴に値する意見だと思います。

  2014年08月22日

• （声）平和憲法、誇りを持って守ろう（２１日の日記）

  　憲法９条を擁する日本人の誇りについて、６日の朝日新聞・投書は次のように述べています；　本紙「声」欄で「憲法９条にノーベル平和賞を」の運動を知ってから、私も何かできないかとの思いにかられていた。そこで思い立って、署名活動に参加することにした。　最初は、母校の同窓会で署名活動をしたが、あっという間に過半数の署名を得ることができ、内心びっくり。次は、妻がカトリック教会での日曜ミサでお願いして、かなりの署名を集めることができた。　まだ１００人の署名には達しないが、妻から伝え聞いた、戦争中の体験を十分積んだ高齢のシスターの教会での話は、私にとって、忘れがたい言葉となった。中国、韓国が歴史認識問題を持ち出す中、「憲法９条に誇りを持って、守り続ける日本国民の姿こそ、いかなる弁明にも勝る謝罪です」というのだ。この言葉に、はじめて、９条の命に触れた思いがした。　集団的自衛権の行使を憲法改正によってではなく解釈改憲で認めるなど騒々しい日々が続く中、シスターのこの言葉は、私にとって、珠玉の言葉・光となった。９条は、一言一句、永久に変えられるべきではない。これを守ることが、世界のなかでの日本国民の責務であり、誇りであるとの信念をますます強くしたのである。２０１４年８月６日　朝日新聞朝刊　１２版　１４ページ「声－平和憲法、誇りを持って守ろう」から引用　過去に起きてしまった侵略戦争の事実は、一度謝罪したとか賠償金を払ったからと言って消えてなくなるものではありません。被害者側はいつまでも被害を忘れず、語り継ぎますから、私たちはその都度祖先が犯した過ちを認めざるを得ません。そして、もっとも確かな謝罪は憲法９条を守ることだというシスターの言葉は、キリスト教徒でない人々の心にも福音をもたらします。私たちは子々孫々に渡って憲法９条を堅持していきたいものでございます。その点、隙あらば憲法を改正しようと企む首相が、韓国や中国とうまくいかないのも頷けるというものです。

  2014年08月21日

• （声）首相発言、枕高くして眠れます（２０日の日記）

  　原発の再稼働と集団的自衛権という二つの心配事について、５日の朝日新聞投書は次のように述べている；　安倍内閣の発足以来、心配で夜中に目を覚まし、それから眠れないことがよくありました。「原発が再稼働されるのではないか」「集団的自衛権の行使が容認されるのではないか」という二つが心配だったのです。しかし、最近の安倍晋三首相の発言で本当のお考えを知ることができました。　首相は「原発の再稼働」について「世界で最も厳しい安全基準にのっとり、再稼働を進めたい」と繰り返しています。世界一厳しい基準をクリアした原発であれば、あの悲惨な東京電力福島第一原発事故のようなことは二度と起こらないということでしょう。　次は「集団的自衛権の行使容認」です。「他国と協力すれば、抑止力が高まる。戦争に巻き込まれることがなくなる」とおっしゃいました。集団安全保障で自衛隊の後方支援の活動範囲が広がることにも「危険はないのは明確」と断言されました。徴兵制復活への懸念には「憲法上ありえない」ときっぱり否定してくれました。　孫が兵隊にとられることはないのです。私は枕を高くして眠れます。安倍首相、ありがとう。安心していいのですよね？２０１４年８月５日　朝日新聞デジタル　「声－首相発言、枕高くして眠れます」から引用　原発の安全基準が世界で最も厳しいのかどうか、これは文学的な表現なのであって科学的な根拠がないことは規制委員会の田中委員長の発言からも明らかである。安全だといっているのは安倍首相だけで、彼が言っているのは単なるレトリック、科学的な根拠があるわけではない。客観的に見ても、アメリカの審査基準は「避難計画の実用性」も含めているが、日本の基準には含まれていないから、安全性の点では大きな疑問符がつくことは否定できない。したがって、首相が安全だといっても国民は決して安心はできないのが現実だ。徴兵制の復活は憲法上あり得ないという発言は、国民のみなさんの反対のせいで自分はやりたいのだが出来ないという皮肉が含まれているようで可笑しい。しかし、これも自分の権限で憲法解釈はどのようにでも変更出来ると思っている首相だから、いつまた「解釈を変更したので、徴兵制も憲法上まったく問題ない」と言い出すかも判らないのだから、国民はうっかり枕を高くして寝るわけにはいかないのが実態である。

  2014年08月20日

• （声）戦争を抑止している憲法９条（１９日の日記）

  　安倍政権が集団的自衛権を行使できると閣議決定したことによって、これからの日本はどうなるのか、４日の朝日新聞投書は次のように述べている；　「僕は、本当は戦争に行きたくないし、死にたくもない」。男子中学生が本欄（７月８日）で、日本が戦争に巻き込まれた場合に感じるはずの葛藤について、こう書いていた。戦争の可能性は絵空事ではなくなった。安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定したからだ。日本と密接な関係のある国が攻撃された時に、その国のために日本が戦い、それゆえに日本が反撃を受ける可能性が出てきた。投稿からは「自分も戦わなければならないかもしれない」という不安と、その奥に潜む消しがたい反戦への思いが伝わり、胸を打たれた。　私は、集団的自衛権について審議した衆参両院の予算委員会を傍聴した。安倍晋三首相は、自衛隊がペルシャ湾・ホルムズ海峡で機雷除去をする必要性を繰り返し強調した。だが、海外での武力行使が認められるようになれば、米国は機雷除去にとどまらず、ベトナム戦争やイラク戦争、アフガン戦争のような戦いに本格的に参戦するよう求めてくるだろう。集団的自衛権は「日本人が殺し、殺される」ことを意味するのだ。　自衛隊の武力行使を、日本が侵略された時に限っているのが、憲法９条だ。そのおかげで、自衛隊は戦闘で一人も殺さず、殺されることもなかった。今回の閣議決定を、投稿した中学生以上に真剣に受け止めているのは現役の自衛官だろう。自衛隊が海外でも戦うことになれば、入隊を望む若者は激減し、やがて徴兵制の導入も検討されるのではないか。９条の順守こそ、日本が戦争に巻き込まれることを防ぐ最高の抑止力なのだ。２０１４年８月４日　朝日新聞朝刊　１２版　８ページ「声－戦争を抑止している憲法９条」から引用　安倍首相の説明によれば、集団的自衛権を行使すると言っても憲法９条がある限り自衛隊を海外に派遣して戦闘に参加させるわけではないので、日本は今後も今まで通り平和国家であるとのことであるが、これはどうも独り善がりの虚言である疑いが濃厚だ。なぜなら、自衛隊を海外の戦闘に参加はさせないと言いながら、ペルシャ湾・ホルムズ海峡で機雷除去をやる必要があると言ってるからである。機雷除去の作業は、一見平和的な作業に見えて実は機雷を敷設した側にしてみれば敵対行為であるから、場合によってはそういう作業を開始した途端に攻撃される危険性は非常に高い。したがって、集団的自衛権の行使は日本を今までは回避できた戦争に無理やり引き込む危険性が高く、国民の生命と安全はかえって危険度を高めていると言える。このような閣議決定は、やはり早急に無効宣言をするべきだ。

  2014年08月19日

• （声）沖縄の苦悩を軽視していいのか（１８日の日記）

  　集団的自衛権の行使に賛成する人たちの言い分は、いざと言うとき自分は助けてもらうのに同盟国が助けを必要とするときに９条があるから出来ないというのは身勝手で、国際社会では通用しないのではないかという議論です。７月２７日の朝日新聞には、次のような投書が掲載されました；（声）友好国に身勝手と言われないか　集団的自衛権の行使容認に声高らかに反対している方々に申し上げたい。かたくなに反対するのであれば自衛隊の存在、個別的自衛権、日本の米軍基地、日米安全保障条約、日米同盟なども同様に根気よく否定し続けて下さい。集団的自衛権のみをやり玉にあげ、平和と安全が脅かされるという言い分は整合性に欠けます。　東アジアにおける昨今の緊張状態で不測の事態が生じた場合、最も効力を発揮し、我が国を守ってくれるのが集団的自衛権の行使ではないでしょうか。他国から攻撃された時は友好国の助けを得るのに、逆の場合は憲法９条を盾に助けることを拒否するのは身勝手です。そんなことをすれば、友好国からそっぽを向かれかねません。　我が国が国際的に孤立しないよう友好国との信頼関係をより一層築き上げ、平和と安全を維持するために集団的自衛権の行使容認は必要不可欠だと思います。２０１４年７月２７日　朝日新聞デジタル　「声－友好国に身勝手と言われないか」から引用　日本が憲法９条を堅持していると国際社会で孤立するなどと、あまりにも独善的で視野の狭い投書に対して、７月３１日の投書は、次のように反論しています；　「友好国に身勝手と言われないか」（２７日）は、集団的自衛権の行使容認に反対の意見を「他国から攻撃された時は友好国の助けを得るのに、逆の場合は憲法９条を盾に助けることを拒否するのは身勝手」と批判している。はたしてそうだろうか。　日米安全保障条約は、日本が攻撃されたら米軍が守り、日本は米軍に基地を提供するという内容だ。「直接的な軍事行動」「場所の提供」という双方が可能な分野で、負担を分け合う「双務的」な関係が成立している。　「米国の若者は戦場で血を流しているのに日本は金を出すだけ」などと言われるが、基地があるゆえに沖縄県民は土地や家を失い、騒音や米軍機事故、米兵による暴行など塗炭の苦しみをなめてきた。別の形で「血を流している」のだ。それを思えば「何もしない日本は身勝手」というのは、沖縄の苦悩を軽視する政府の言い分をうのみにした見方だと思う。　他国を武力を用いて支援する集団的自衛権の行使は、本来は日本の米軍基地の縮減や撤廃と同時に論じられるべきだ。でなければ、日米安保の双務性が崩れ、日本側の過剰負担になりかねない。２０１４年７月３１日　朝日新聞朝刊　１２版　１４ページ「声－沖縄の苦悩を軽視していいのか」から引用　この反論を読むと、先にあげた２７日の投書が安倍政権の言い分を鵜呑みにして完璧に騙されている人の議論であることがよく分かります。日米安保条約はアメリカの若者にだけ血を流させる身勝手な条約ではありません。それに見合うとアメリカ政府が判断した対価を、日本は基地の無償提供、生活費負担、高速道路ただ乗りという形で負担しているのですから、有事の際はアメリカの若者だけが血を流すというのは、アメリカ政府の判断と選択の結果であって、日本が同義的に責められる話ではありません。むしろ、日本は憲法９条を堅持していることによって平和国家として国際社会に受け入れられているという現実を重視する必要があると思います。へたに集団的自衛権などを行使したのでは、かえって国際社会に敵をつくることになりますから、これに反対するのは当然のことです。これからは尚一層、日本は武力を行使しない国として国際社会で活動していくべきです。

  2014年08月18日

• 自衛官募集で「赤紙来た」（１７日の日記）

  　安倍首相が憲法解釈を変更すると宣言した７月上旬に、防衛省はタイムリーに全国の１８歳の若者宛に自衛隊入隊案内を発送した。このやり方について、６日の東京新聞コラムは次のように述べている；　「平和を、仕事にする」。自衛隊の募集案内が７月上旬、全国の１８歳の若者宛てに一斉に送付された。安倍普三首相は７月１日、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。このタイミングで自衛官募集のダイレクトメールが届けられたのだ。　インターネットを利用したツイッター上では「赤紙が来た」「召集令状だ」といったつぶやきがあふれた。防衛省は地方自治体が持つ住民基本台帳から適齢者の住所、名前などの個人情報を入手している。政府が自衛隊に入隊してほしいと考えた適齢者（１８～２６歳）へ、いつでも募集案内を送りつけることができると証明された。　８月１日から１０日までは、ＡＫＢ４８の「ぱるる」こと島崎遥香さんによる自衛官募集のテレビＣＭがオンエアされている。「自衛官という仕事、そこには大地や海や空のように果てしない夢がひろがっています」　ＡＫＢ４８採用の理由を防衛省人材育成課は「親しみやすいうえ、東北復興にボランティアとして活躍している。『人の役に立ちたい』という若者に訴えかける力がある」という。だが、自衛官になって「人助け」をしようとする若者の夢は「戦争参加の可能性」により、打ち砕かれたのではないか。「果てしない夢」はしぼんでしまったのに「夢のある自衛官になろう」と呼びかけるのだからブラックジョークというはかない。　（半田滋）２０１４年８月６日　東京新聞朝刊　１１版Ｓ　５ページ「私説・論説室から－自衛官募集で『赤紙来た』」から引用　自衛官になって「人助け」をしようとする若者の夢が、集団的自衛権行使で「人殺し」もしなければならなくなったのは悲劇である。そこのところをＡＫＢ４８を使ってカモフラージュするのは姑息だ。そもそも「平和を、仕事にする」というタイトルからして、おかしい。「平和」を口実に武力行使するのが目的では、これもまたブラックジョークだ。

  2014年08月17日

• （声）片山哲元首相の平和への遺言（１４日の日記）

  　戦前から戦後の混乱期にかけて活躍した政治家として知られる片山哲氏を偲ぶ投書が、７月２５日の朝日新聞に掲載された；　現憲法が施行された直後に社会党初の首相となった片山哲先生が、ご自宅で静養中の１９７６年のこと。かつて衆院議員の秘書を務め、片山先生の政界引退後の講演会などをお手伝いした私は、友人とお見舞いに伺った。先生は「政治的遺言だ」と前置きして、こう述べられた。　「今や資本主義か社会主義かではない。これからの主たる課題は戦争か平和かである。平和な民主主義社会を維持発展させていくには、世界でも類を見ない崇高な理念に基づき構築されている平和憲法を、順守実行していくことが肝要である」　戦後６９年間、終戦体験世代を筆頭に平和憲法を支柱として、わが国の復興がなされてきた。解釈改憲という姑息（こそく）な手段で大きな転換点を迎えようとしている今こそ、片山先生の遺訓を改めてかみしめたい。　わが国は、民主主義の法治国家である。限定条件付きとはいえ、集団的自衛権のごとき国のありようを変える重要事項を、憲法改正を経ず、行使可能にするのは言語道断である。　政党政治家は保身の心を捨て、真に民意を反映する行動をとってほしい。憲法の平和主義の理念に基づき、全方位外交で平和な社会を維持発展させていただきたい。２０１４年７月２５日　朝日新聞朝刊　１３版　１４ページ「声－片山哲元首相の平和への遺言」から引用　この投書が指摘するように、憲法遵守義務を負う首相が閣議決定で実質改憲をするのは法治主義の原則に反します。戦前戦後の混乱を知らずに育った政治家が、独善的な価値観で安易に国家の原則を変更するという暴挙に、国民は危機感をもつべきです。

  2014年08月14日

• （声）昔の自民党の方がましだった（１３日の日記）

  戦後日本の政治家として安倍晋三氏が如何に異質な存在か、7月24日の朝日新聞・投書は次のように訴えている;　私は１９５０年代の生まれで、団塊の世代よりもやや若い。７０年安保や学園紛争の最盛期を生き抜いた先輩たちの思想や活動を、多かれ少なかれ引き継いだ世代だ。その評価や論評はおくとして、この前後の世代は反体制的かつ革新的で、アンチ自民党が私の周囲には少なくなかった。　私自身も若いころ、いつの日か自民党政権から別の党の政権に交代してほしいと望んでいた。約２０年前に細川政権が誕生したが、それもつかの間で、その後は延々と政治的混乱が続いた。来るべき非自民党政権への過渡期だと思って我慢した。だから、５年前に民主党政権が誕生した時の喜びは相当なものだった。　それがあっけなく自民党政権に後戻りしたのが一昨年の末。その後の安倍政権による憲法や原発への対応、政治手法は悪夢としか思えない。日本や米欧の識者だけでなく元自民党幹部の発言に接すると、首相がいかに異質な政治家か分かる。社会党と対立していた時の自民党、あるいは混乱した政局時代の自民党の方が、決して捨てたものではなかったと思う。少なくとも、意見を異にする他者への寛容さがあったからだ。２０１４年７月２４日　朝日新聞朝刊　１２版　１４ページ「声－昔の自民党の方がましだった」から引用 この投書が指摘するように、昔の自民党のほうがマシだったというのは今や多くの国民が実感するところとなっています。しかし、単に昔は良かったと懐古にふけっているだけでは事態は解決しませんから、ここは一つ歩を進めて、民主党政権でも今よりはマシだったというところまで議論を具体化するべきだと思います。あるいはまた、新規性を求めたいということであれば、思い切って共産党に賭けてみるという発想も価値ある選択肢と言えます。

  2014年08月13日

• （声）「国民以外の仲間」も守って（１２日の日記）

  　安倍首相の言葉遣いに対するクレームが、７月２４日の朝日新聞・投書欄に掲載された；　安倍晋三さんは「国民を守る」との言葉を多用するが、私は国民という概念ではなく、「私やあなたの友人のあの人」を守る国をつくってほしい。私にとって友人は日本国民だけでなく中国や韓国の人もたくさんいる。　集団的自衛権行使容認の閣議決定後の会見で、安倍さんが言った「日本に戦争を仕掛けようとする」のはどこか。中国や北朝鮮を思い浮かべる人も多いのでは？　　私は、中国政府はともかく、中国の文化や人が好きだ。個人的にも仕事上も中国語を使う機会は多い。　北京の友人に閣議決定後、日本の一部のマスコミ報道を伝えると、「中国が日本を攻める？！　少なくとも会社員の自分たちはそんなことを考えている時間はないよ」と言った。　友人や商売仲間との関係に何か大きな影響が出るのはたまらない。今どきの「国民」には、もはや国境を超えた「国民以外の仲間」がいることを忘れてほしくない。　政治は難しく、私たちは自分の生活で精いっぱいだ。安倍さん、どうか不安をこれ以上増やさないで下さい。２０１４年７月２４日　朝日新聞朝刊　１２版　１４ページ「声－『国民以外の仲間』も守って」から引用　安倍首相が「国民を守る」との言葉を多用するのは、アメリカ以外はみんな敵で油断すると何時やられるかも知れないという不安感を国民の心に植えつけて、それによって軍事力強化をやりやすくしようという魂胆があるからです。世界が帝国主義に覆われて列強が植民地獲得に血道を挙げていた時代ならいざ知らず、現代においては戦争は犯罪です。したがって、安倍首相の言動は時代錯誤というものでしょう。現代の日本社会は、日本人だけで構成されているわけではなく、永住外国人もいることを考えれば、この社会の治安を維持して発展させていく責任を担う政府のトップがやたら「国民」ばかりを大事にしてよそ者を仲間はずれにしかねない表現は、改めるべきだと思います。

  2014年08月12日

• （声）うらやましがられる平和日本（５日の日記）

  　同盟国がどのような戦争を始めようと、日本は関与しないというこれまでのわが国の方針は、諸外国の人々がうらやましがるほどの優れた外交方針であったと、７月１１日の朝日新聞・投書が訴えている；　安倍政権の憲法解釈変更に賛同する投稿を読むと、違和感を覚えます。　私はこれまで、織物輸出のビジネスでアジア、ヨーロッパ、中東を中心に海外でたくさんの人々と出会いました。親しくなると宗教や政治のことも意見交換するようになります。戦後一貫して武力行使をしなかった日本を、うらやましがられたことはあっても、そしりや非難の類いは全くありませんでした。　また、災害復旧やインフラ整備、医療活動などに、黙々と従事する自衛隊員やＮＧＯの人々は、地元の人たちに極めて好意的に受け入れられていました。　今回の内閣・与党をあげての憲法尊重擁護義務違反と言える集団的自衛権行使容認の閣議決定は、これまでの日本の平和国家としての努力を無にし、後世に大きな禍根を残す可能性大です。　戦後６９年に及ぶ戦争による「犠牲者ゼロ」の事実は、憲法前文にあるような「国際社会において、名誉ある地位を占めたい」と願う我々日本国民にとって、誇りでこそあれ、恥ではありません。わざわざ、武力を使う「普通の国」に成り下がる必要はないと思います。２０１４年７月１１日　朝日新聞朝刊　１３版　１４ページ「声－うらやましがられる平和日本」から引用　憲法の規定を侵してまで集団的自衛権の行使に賛成する人々は、同盟の相手国にだけ血を流させてこっちは関与しないという姿勢ではやがて国際社会から見放されるのではないか、などとあり得ない心配を吹聴したがりますが、それはとんでもない世迷いごとです。現在の日米安保条約は、アメリカにばかり負担をかけて日本は何もしない無責任な立場なのか？　実際は、そうではありません。常識から言っても、アメリカがそんな自国に不利な条約を結ぶわけがありません。現在の日米安保条約には、アメリカ政府が自国の若者の血を流してでも手に入れたい十分なメリットがあるから、成立している。この現実を我々は直視するべきです。そうすれば、わが国はわざわざ憲法を蔑ろにしてまで集団的自衛権を行使しなければならない理由は存在しないことが理解できます。

  2014年08月05日

• （声）法治主義と歴史の経験に反する（４日の日記）

  　憲法の解釈を変更するというのは、場合によってはうわべはそのままで実質的に憲法を変えてしまうという話であり、要は正式な手続きによらない憲法改正であり、これは明らかに憲法違反です。安倍政権による憲法違反を、７月４日の朝日新聞投書は次のように糾弾している；　コンプライアンスが叫ばれて久しい。会社でいえば、社長は何でも決められるわけではない。法律や規則に従い、組織の決まりに基づいて方針が決まる。行政官庁も同様だ。目的が正しいからといって法令を無視してよいとはならない。法治主義の基礎になる法典が憲法だ。加えて、会社や行政機関では従来の慣例も重視されている。　安倍政権は集団的自衛権の行使容認にあたって「新３要件」のひとつに「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」を挙げた。　かつて旧満州（中国東北部）の関東軍は、政府の戦闘不拡大方針に反し、戦争を拡大していった。安倍晋三首相は、日本が武力を使う条件となる新３要件が憲法上の歯止めとなると閣議決定後の記者会見で強調したが、新３要件も権力者の恣意（しい）的判断を制止できないだろう。　安倍政権は、国会の多数を背景に憲法解釈を自分勝手に変更した。累代の自民党政権が維持してきた限界を破ったのである。法治主義と歴史の経験から、到底、認めることはできない。憲法は「国民みんなの憲法」であって、一内閣から「これが憲法の解釈です」と言われても従うわけにはいかない。２０１４年７月４日　朝日新聞デジタル　「声－法治主義と歴史の経験に反する」から引用　集団的自衛権の行使に当たって、その乱用を防ぐための歯止めとして安部首相は「新３要件」を持ち出しましたが、それは実に曖昧な「要件」で、解釈の仕方でどうにでもなる、歯止めの機能を欠いた要件です。これは首相自身が歯止めの必要性を全く認識しておらず、単に批判をかわす手段として思いつきで出しているだけだからです。これは将来に対する大きな禍根で、まるで「キチガイに刃物」を地で行っているのと同じです。心ある国民が協力して倒閣運動に立ち上がるべきです。

  2014年08月04日

• 憲法９条　戦争の抑止力（２日の日記）

  　集団的自衛権の行使容認を批判する投書が、７月２１日の東京新聞に掲載された；　「集団的自衛権なんてとんでもない。応援するからデモでもなんでもやって」と言われたと、老人会から帰った夫が言います。茶の間で、囲碁のクラブで、憲法の話が飛び出すようになりました。　先日、恒例の七夕の飾り付けを小さな子どもたちと作りながら、「そうだ。やりきれない思いを短冊にして安倍首相に届けよう」と思い付きました。七夕用に採ってきたササを両側にして「９条こそ最大の抑止力だ！」と横断幕ならぬ横長の短冊を作りました。　夫と私と友人の３人、午後６時すぎに国会議事堂前の改札を出ると、外の喧噪（けんそう）が耳に飛び込んできます。すでに長い列ができていてシュプレヒコールも聞こえてきました。金曜日の官邸前デモに参加するのは２回目。子ども連れのお母さん、おばあちゃん、車いすの人などが行き交います。　原発問題にしろ、解釈改憲にしろ、私たちの生存が脅かされる問題であるにもかかわらず、安倍首相は意に介さずに推し進めています。国民の声に耳を貸さずして、「国民の生命とくらし」をどうして守れるのでしょう。　集団的自衛権の行使容認ということは、日本が軍備を整え、戦うということであり、敵をつくることです。人を殺す訓練をするということです。人材、資材、財源を軍備に回して、安倍首相は国民を敵にしたいのでしょうか。しかし、日本が軍備を整えなくても、５０基近くある原発の一つにミサイルを撃たれたら、この国は滅びるのです。　そうならないようにするために、憲法９条こそ最大の抑止力なのです。２０１４年７月２１日　東京新聞朝刊　５ページ「ミラー－憲法９条　戦争の抑止力」から引用　この投書は政治家が書いたのではなく、政治の素人が書いたものですが、安全保障政策の要点をズバリ指摘しています。日本の平和は武力では維持できない、これが問題の本質です。日本の場合、外交問題がもし武力紛争になってしまったら、その時点で日本外交は敗北であるということです。後は、どんな強力な武装があっても相手側のミサイルが日本中の原発のどれかに命中すれば、この列島は人が住める状態ではなくなるのですから、その後の応戦は無駄です。そのような事態に進むことを食い止めることが、正に日本の生命線です。したがって、先ずは無駄な武装を廃止して、世界中に日本は戦争を放棄したことを認めさせ、日本が諸国間の信義と公正に基づいた国際秩序の確立を目指すという姿勢を周知するべきです。この難事業は、安倍政権のようなヤンキー政治家には無理で、民主党政権のほうがまだマシであった。今からでも遅くは無い、民主党政権にもう一度戻すべきだ。

  2014年08月02日

• スノーデン氏「暴露」の衝撃（３１日の日記）

  　先週、創刊１０００号を発行した「週刊金曜日」の発行人である北村肇氏は、同誌巻頭のコラムに米国政府による悪質極まる犯罪的な盗聴について、次のように述べている；　今年読んだ本ではもっとも衝撃を受けた。『暴露　－　スノーデンが私に託したファイル』（グレン・グリーンウォルド著、新潮社）。エドワード・スノーデン氏がまさに命をかけてＮＳＡ（国家安全保障局）の盗聴に関わる秘密文書を持ち込んだのがグリーンウォルド氏だった。一人の出会いや文書を公開した後の世界の動きなどは、読んでいてぞくぞくする。　文書の内容は日本のメディアでも取り上げられた。だが、ごく一部にすぎなかった。同書に辞述された極秘文書によれば、米国が盗聴していたのは「要注意人物」や海外要人だけではない。同国の計画は、地球上のあらゆる通信機器、インターネット上の情報を入手することであり、しかもほぼ成し遂げていたのだ。マイクロソフト、グーグル、フェイスブックも水面下で米国に協力していた。　衝撃はそこにとどまらない。グリーンウオルド氏にさまざまな圧力がかかったのは想定内としても、彼のパートナー宅からパソコンが何者かに盗まれたうえ、逮捕される一歩手前までいった。まるでドラマや小説の世界である。さらに驚愕したのは、米英政府のメディアに対する強硬な態度だ。　初めに記事を掲載した英紙『ガーディアン』には英国政府が乗り込み、スノーデン氏関連のファイルが入っていたパソコシを物理的に破壊した。同紙はバックアップをとっていたが、国家権力による暴力的行為が白昼堂々と行なわれたことに対して、社をあげて反撃に出ることはしていない。　米紙の『ニューヨーク・タイムズ』や『ワシントン・ポスト』がいかに政府に対し軟弱であるかについても、グリーンウォルド氏は事実をもとに糾弾している。スノーデン氏の告発は米英両国のマスコミが牙を抜かれている現実をもまた暴露したのだ。　国家権力がすべての市民の情報を把握し、権力を監視するはずのマスメディアがそれを批判しない、あるいはできない。これは米英に限ったことではない。特定秘密保護法が成立し軍事大国への道を暴走する安倍政権下の日本でも、同様の社会が生まれつつある。そこに対抗する”武器”は「事実」と「真実」だ。『週刊金曜日』は読者のみなさまの支えにより１０００号を迎えることができた。改めて誓いたい。私たちはいつまでも、いかなる状況においても、事実を追い求め、真実を報道し続ける。２０１４年７月１８日　「週刊金曜日」１０００号　８ページ「風速計－スノーデン氏『暴露』の衝撃」から引用　この例からも分かるように、イギリスやアメリカは法治国家であるというのは単なる建前に過ぎず、上辺の話であって、内実は暴力が支配するマフィアも真っ青の暗黒社会であるということです。ブルジョアに政府を乗っ取られた資本主義経済の成れの果てです。いくら自由主義経済といっても、そこには自ずと民主主義的規制が必要であるという教訓です。

  2014年07月31日

• （声）次の総選挙で閣議決定を無効に（２９日の日記）

  　自衛隊は創設以来、専守防衛、他の国から攻撃を受けたときのみ防戦するという方針でやってきており、これであれば憲法にも違反しないというのが歴代政府の憲法解釈であり、自然な解釈であった。しかるに、安倍政権は選挙で争点として争ったわけでもないのに、たまたま多数派になったのをいいことに勝手に歴代政権の解釈を変更するのは正に暴挙である。このような閣議決定は無効にするべきであるとする投書が、６日の朝日新聞に掲載された；　政府は集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。暴挙といわざるを得ない。憲法改正が筋で、衆議院を解散して国民に是非を問うべきなのに、それをせずに裏口から入った。作家の池澤夏樹さんの言葉を借りれば「衆を恃（たの）んでゴールポストを担いで動かしている」ルール違反である。　それでも、国民は諦める必要はない。次の総選挙でこの閣議決定に反対する候補者を国会に送って、閣議決定を無効にすればよい。総選挙はずっと先だとしても、それまでどの党を選ぶか、どの候補者がいいか考える期間と思えばよい。　この前の戦争の時は女性に参政権はなかったし、政党も解散させられた。でも今は違う。国民は自由に意思を示せる。　逆に言えば、次の総選挙で閣議決定を承認する政党が多数を占めれば、国民は平和憲法を実質的に放棄したことになる。再び戦火の苦しみを味わうことになっても、国民がそれを選んだことになる。　次の総選挙では国民自身が戦争放棄にどこまで本気なのか試される。願わくば、それまでに戦争が始まらないでほしい。２０１４年７月６日　朝日新聞朝刊　１２版　９ページ「声－次の総選挙で閣議決定を無効に」から引用　安倍首相は立憲主義の立場からは、憲法を変えたりその解釈を変えたりする権限を持っていないのに、その問題を棚に上げて勝手に解釈変更したのは明らかに違法である。わが国が元の通り法治国家に戻るには、７月１日の閣議決定を無効とする宣言が必要です。

  2014年07月29日

• 揺れる県立公園の強制連行碑　群馬県が撤去要請（２５日の日記）

  　群馬県は市民団体が県立公園に設置した追悼碑を、不当にも撤去するように要請した。市民の言論表現の自由を侵害する重大な事件を、１２日の東京新聞は次のように報道している；　戦時中の朝鮮人強制連行犠牲者追悼のため、群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」に市民団体が設置した碑をめぐり、県が団体に撤去を要請したことが１１日、分かった。２０１２年に碑の前での追悼集会で設置許可条件に反する政治的発言があったとして、県が許可の更新を保留していた。県は撤去理由を明らかにしていないが、市民団体は発言のためと考えており、「なぜすぐに撤去になるのか」と拒否している。　（菅原洋）　１１日に県と協議をした市民団体が記者会見し、明らかにした。県も記者会見したが、「設置許可をどうするか審査中で、予断を与えるため、話し合いの中身は答えられない」とした。団体によると、協議でも県は理由を説明しなかったという。　碑は０４年に「記憶　反省　そして友好の追悼碑を守る会」（前橋市）の前身団体が建立した。県は都市公園法の施行令などに基づき、政治的な行事をしない条件で許可。更新は１０年ごとで、今年１月末が期限だった。　しかし、１２年の集会で一部の参加者が「日本政府の謝罪と賠償を求める」などと発言した、との指摘が外部から県にあり、県は更新を保留。守る会は５月に、碑の前の集会では「追悼に徹する」と記した文書を提出し、県が対応を検討していた。　一方、県議会には別の市民団体「新しい日本を考える群馬の会」などが設置許可の取り消しを求める請願を出し、議会は６月に、賛成多数で採択した。　１１日の県庁での話し合いは約１時間半行われ、県から茂原璋男（あきお）副知事ら５人が出席し、守る会側は１０人が臨んだ。会によると、茂原副知事が碑の撤去を求めたが、県は撤去の期限や撤去に応じない場合の判断には言及しなかったという。　守る会の代表世話人で元参院議員の角田義一弁護士は会見で「撤去は断固拒否する。政治的という発言があっただけで、なぜすぐに撤去になるのか。公園は自由に発言できる場所であるべきだ」と語った。◆県の対応行き過ぎ群馬大の藤井正希准教授（憲法学）の話　今回と共通する判例として、大阪府泉佐野市が関西空港反対集会に市民会館を使わせなかったことが、憲法の「集会の自由」に反しないかが争われた訴訟で、最高裁が１９９５年に示した判決がある。　集会や言論の自由を表現する場として、最高裁は「行政が公共の場所の使用を拒否できるのは、人命などが侵害される明白な危険がある場合に限られる」と判断した。　この判例からすれば、憲法より下位にある都市公園法を根拠にした県の要請は、行き過ぎと言える。今回の要請で表現の自由が侵されるとしたら大きな問題だ。県は現政権の考え方や、中国や韓国との関係を軽視しかねない国内の政治情勢に、安易に左右されているのではないか。２０１４年７月１２日　東京新聞朝刊　１２版　２９ページ「揺れる県立公園の強制連行碑　群馬県が撤去要請」から引用　記念碑を設置するに当たって市民団体が県当局と交わした約束は「政治的な行事は行わない」ということで、この約束は市民団体が誠実に果たしており、一度として政治的な集会を開いたりした形跡は無い。しかし、この記念碑を快く思わない歴史修正主義者が、追悼集会で挨拶した一部の人に政治的な発言があったからと言って、あたかも政治的な集会があったかのように言いつのるのは不当である。そのような不当な主張に基づいた請願を採択した群馬県議会は恥を知るべきだ。市民団体「記憶　反省　そして友好の追悼碑を守る会」は日本人の誇りにかけて、不当な圧力を撥ね退け追悼碑を守ってほしい。

  2014年07月25日

• 国会審議通じ専守防衛貫け（２４日の日記）

  　わが国の立憲主義を無視し内閣の一存で憲法解釈を変更できるとする安倍政権を、痛烈に批判する投書が、１１日の東京新聞に掲載された；　戦後日本の大きな柱は「平和主義」であり、憲法９条を中心に安全保障は保たれてきたように思う。日本は戦争をしないという平和の基本理念を世界に発信し、対米、対アジア、対国連を大切に、積極的に世界の支援活動を行ってきた。　安倍晋三首相の言う積極的平和主義とは世界の紛争に自衛隊を派遣し、米軍などとともに軍事的に貢献するもの。戦争を想定した考え方で、「平和主義」が足元から揺らいでいる。やがて自衛隊法をはじめ、関連法案が国会に提出される。　首相は最高権力者であり、閣議決定すれば憲法の解釈も武器輸出政策もエネルギー政策も自由にできると思っているのか。法治国家ではなく、国会も憲法も法律もいらない独裁国家のようだ。こうした安倍政権に対抗し抑止する多弱の野党、ことに民主党の責任は極めて大きい。今後、国会審議を通じ平和国家、専守防衛が貫かれることを望んでやまない。２０１４年７月１１日　東京新聞朝刊　１１版Ｓ　５ページ「発言－国会審議通じ専守防衛貫け」から引用　確かに首相は最高権力者であることに相異はないが、しかしそれでも憲法に規制される立場であり、首相には憲法を遵守し擁護する義務がある。これが立憲主義である。それを「自分が総理で最高責任者なのだから、私の責任で解釈を変更する」と言い張るのは法理論を無視した反知性主義的ヤンキー政治の極みである。　この投書では、安倍政権の閣議決定ではこの先の日本は米軍の要請があれば世界のどこにでも自衛隊を派遣して戦闘に参加することになると危惧しており、野党もそのように安倍政権を追及したが、首相の答弁は「日本はこれからも平和国家であり、自衛隊を海外の危険な戦闘地域に派遣することはない」と言い張っている。２日間の国会審議と今回の閣議決定を読めば、米軍とともに戦闘に参加すると解釈できるが、首相の口からはそれと正反対の答弁が繰り返される。国民はこれをどう理解するべきか。口頭での発言はその場限りであって、事態は閣議決定に示されたように進んでいくと考えるのが正解ではないか。「日の丸・君が代を強制するものではない」という文部大臣の発言とは真逆の事態となっている現状が教訓である。

  2014年07月24日

• （天声人語）暴挙にあらがう言葉の力（２２日の日記）

  　安倍政権の身勝手な憲法解釈変更に不安を募らせる国民の声を、３日の朝日新聞「天声人語」は次のように紹介している；　日本は「言霊の幸（さきわ）う国」だという。言葉に宿る力によって栄える国というほどの意味だ。解釈改憲という暴挙を無理押しした永田町の言葉に力はあるか。きのうの本紙の各地域面では、対照的にずしりと重い言葉が語られていた。　「与党の議論は机上のものだ」。青森県三沢市で自民党を長く支持してきた黒田進二さん（７９）は、敗戦後、朝鮮半島から漁船で命からがら帰国した。「戦争はもう終わっていたのに銃弾が飛んできた。戦争というのは政府同士の話だけでは制御できない事態が局所的に起こる」　自民党の秋田県議で議長も務めた大里祐一さん（７８）は、考え方が首相と合わないという。父と４歳から中国に住んだ。「爆撃を食らったこともある。私は戦争を知っている。安倍さんは知らないと思う」　言葉の重しになるのは大戦の経験だけではない。母国アフガニスタンへの支援活動を続ける静岡県島田市の医師レシャード・カレッドさん（６４）は、「日本よ、お前もか」と失望を隠さない。「戦争に参加しないから、日本への信頼は厚く、非軍事的で誠実な支援にアフガン市民は感謝した」　同じ国からきた茨城県つくば市の通訳業、駿渓（スルタニ）トロペカイさん（６２）も同じ思いだ。武力ではなく、「人道的な支援での関係づくりを最優先に」と釘を刺す。　加藤典子さん（４２）が奈良県明日香村で営むカフェは「ことだま」という。「９条は武力放棄をうたい、長い平和な世を築いた。その言葉を大切にしなくては」。静かに耳を傾けた。２０１４年７月３日　朝日新聞朝刊　１４版　１ページ「天声人語」から引用　安倍内閣の集団的自衛権に関する閣議決定は、与党内の密室協議しかしておらず、国会では衆参両院でそれぞれわずか一日の審議で、しかも、議論はまったくかみ合わず、意味不明の首相答弁を聞かされただけでは、国民が不安を感じるのは無理もありません。その上、決定内容が憲法に違反するというのでは、もはや国民は「不安」を乗り越えて倒閣運動に取り掛かるべきだと思います。

  2014年07月22日

• （声）閣議決定は違憲で無効です（２１日の日記）

  　弁護士の大森典子氏は、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定が憲法違反である理由を、２日の朝日新聞投書欄で次のように述べている；　安倍内閣は集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。しかし我が憲法９８条は「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」と定めている。また、憲法は解釈でいかようにも内容を変えることができるものではない。条文の許す解釈の「限界」があることは、法解釈学の常識である。　歴代内閣は憲法９条２項の文言のもとで、個別的自衛権の行使と自衛隊の存在を合憲としてきた。その論理から当然のこととして、自国が攻撃されていないのに、他国の防衛のために出動する集団的自衛権は行使できないとしてきた。　この解釈は、いわば９条２項の許す解釈の限界である。「集団的自衛権の行使も許される」とする閣議決定は解釈の限界を超え、違憲で、無効である。　憲法は主権者である私たちが決めるものである。一内閣の「憲法破壊」を許してはいけない。この違憲無効の閣議決定を一日も早く撤回させるために、また、違憲の閣議決定を行った首相を憲法９９条の「憲法尊重擁護義務」に違反した者として退任させるべく行動していこうではないか。２０１４年７月２日　朝日新聞朝刊　１２版　１４ページ「声－閣議決定は違憲で無効です」から引用　憲法の条文解釈には限界がある、その限界を超えた「行き過ぎた解釈変更」は違反である。明快な論理である。もともと憲法を決めるのは主権者である国民であって、総理大臣ではない。安倍氏は法学部の出身といいながら、その辺の基本的認識がまったく欠如している。こういう人物は政治家には向かないという事実から国民は目をそらすべきではありません。

  2014年07月21日

• 平和主義危機、特番で伝えて（２０日の日記）

  　時の政権が立憲主義を無視して憲法を蔑ろにする閣議決定をしたという歴史的暴挙があっても、何の危機感も無く相変わらずのバラエティー番組で視聴率を上げることしか考えないテレビ放送を、１０日の東京新聞・投書は次のように批判している；　７月１日、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更が閣議決定された歴史的な日に、夕方のニュース以降、民放テレビは何事もなかったように「平和な」バラエティー番組を放送していた。三権分立が崩され、内閣が絶対的権力者への第一歩を踏み出したのにである。　国民が政治に関心を失っていく一方で、テレビは国民が興味を持たないものは放送しない。事柄の重要性から言えば、スポンサーを説得してもゴールデンタイムに特番を組むべきだろう。日本のテレビ局にはマスコミとしての衿侍（きょうじ）などなく、国民に対してメッセージを発信しようという気概もないのではないか。　最も影響力のあるテレビメディアにしっかり影響された大多数の国民が、表層的な視点でしかものを見られず、平和の根幹が揺らぐことにさえ気づけないのが今の日本である。２０１４年７月１０日　東京新聞朝刊　１２版　５ページ「発言－平和主義危機、特番で伝えて」から引用　国民が政治に関心を失っていけば国家権力はやりたい放題ができるチャンスで、立憲主義とか憲法とかまったく気にしないで権力を行使できる。これは民主主義にとって大変危険であることは、わが国は戦前に経験済みです。あの過ちを二度と繰り返すことのないように警鐘を鳴らすのがジャーナリズムの使命であるにも関わらず、テレビがスポンサーと視聴者に迎合して、権力批判は皆無、これでは日本はまた同じ過ちを繰り返すのではないでしょうか。報道機関で働く人たちの自覚を促したい。

  2014年07月20日

• ９条俳句掲載拒否おかしい（１９日の日記）

  　埼玉県さいたま市の公民館は、毎月発行している月報にいつも掲載していた俳句の会の作品を紹介するページを削除しました。理由は、憲法９条擁護を訴えるデモを読み込んだ作品があったからと、まるで戦前の特高警察のような話です。さいたま市公民館のこのような態度を批判する投書が、１０日の東京新聞に掲載されました；　こうしてヒタヒタと戦争の足音が近づいてくるのか。４日付で、さいたま市の公民館が、憲法９条擁護を訴えるデモを詠み込んだ俳句の月報掲載を拒んだ事実が報道された。既に千葉市の平和集会への後援申請拒否や明治大学の集会への会場貸し出し撤回などが相次ぎ、捨て置けぬ思いだ。　市の責任者の「この句が市の考えだと誤解を招いてはいけない」との理由には開いた口がふさがらない。当の月報の写真を見ると、句の前に【…俳句会】と表示がある。誰が市の公式見解と受け取るだろうか。さらに毎月掲載されてきたのに７月号だけ削除とは、句会側も納得いくまい。　安倍首相の解釈改憲にしろ、今回の公民館にしろ、公務員は憲法順守を誓約してその地位にあるはずなのに、護憲の主張が退けられるのは明らかにおかしい。２０１４年７月１０日　東京新聞朝刊　１２版　５ページ「発言－９条俳句掲載拒否おかしい」から引用　さいたま市の公民館責任者は「この句が市の考えだと誤解を招いてはいけない」と発言したそうですが、この責任者は何か勘違いしていると思います。公務員は勤務中に特定の党派の政治活動をすることは禁じられていますが、こと憲法に関しては憲法を遵守することが義務付けられているのですから、憲法改正を唱えることは禁止されても、憲法遵守の義務を負っているのですから、憲法擁護はむしろ積極的に市民に訴えるべき立場であることをよく自覚していただきたいものです。　また、あり得る考え方としては、護憲派の俳句だけを選んで掲載しているのではないかという誤解を避けたい、ということもあり得る話です。それについては、もしそういう投稿があれば平等の立場から、護憲派の俳句も改憲派の俳句も拘ることなくどんどん掲載すればよいわけですが、実際のところ、これは無理があると思います。それというのは、憲法を守ろうという主張には人の心をほっとさせる「良心」がこもっている、だから俳句の題材になり得るわけですが、９条を変えるという主張には「また武器を持って人を殺すことになりかねない」という邪悪な緊張感がひそんでいて、とても俳句の題材にはなり得ないという事情があります。無理やり読み込んだところで、それはあたかも無理やり君が代を歌わされたような、妙なよそよそしさが残るだけでしょう。そのような観点からも、やはり私たちは憲法９条をこれからも末永く堅持していくべきです。

  2014年07月19日

• 解釈改憲　抗議の声を（１８日の日記）

  　国会で審議することもなく主権者の意志を確認することもなく「国の交戦権を否定」する憲法を「国の交戦権を肯定」するという解釈に変更した安倍内閣を、１０日の東京新聞投書は次のように批判している；　１日、安倍首相は与党の密室協議だけで憲法９条をないがしろにするような決定をした。今まで政府は、自衛隊の活動を専守防衛のみに限定していた。これを他国のために他国へ行って戦争ができるようにしたのだ。　憲法前文には「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」とある。そして憲法９条で戦争放棄を定め、憲法９９条では「天皇、国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」とある。　憲法とは、強大な権力を持っている政府が勝手なことを行って、国民が不幸になることのないように政府を縛るために制定されているものなのだ（立憲主義）。　安倍首相は、初めは憲法９条を変えようとしたが世論の反対が多いため、次に憲法を簡単に変えるために憲法９６条の改憲要件をゆるくしようとしたが、これも世論の反対のために断念。すると自分だけで決められる「閣議決定」で憲法９条の趣旨を変えてしまった。こうして安倍首相はこの憲法を二重、三重に破った。国民の代表である国会議員の議論も経ず、まさに憲法の上に君臨する独裁者ではないか。　閣議決定の日の夕方、これに抗議するため、私は木更津駅頭でビラまきや署名活動を行った。今までにないくらいの大勢の人が参加した。先の秘密保護法といい、今回の決定といい、戦後築いてきた平和主義が音を立てて崩れてゆく様を見て、末恐ろしいものを感じる。抗議の声を上げ続けよう。２０１４年７月１０日　東京新聞朝刊　１２版　５ページ「ミラー－解釈改憲　抗議の声を」から引用　安倍内閣は独り善がりで「憲法解釈を変更した」と言っているが、それで実際に憲法解釈が変更されたわけではない。なぜなら、これまでの憲法解釈を変更するために適正な手続きが取られたわけではなく、内閣が勝手に「今後はこういう解釈でいきたい」と言っただけであって、裁判所がお墨付きを与えたわけでもなければ、主権者の過半数は「賛成できない」と世論調査で意思表示しているからである。それを意識してかどうか、安倍首相は例の閣議決定の前後に「わが国は今後も、今までどおりの平和主義であり、自衛隊が海外に出かけて戦争行為をすることもありません」と発言している。その発言が真実であれば、不当な憲法解釈はする必要がないのであって、曲がった解釈はまっすぐに是正されるのが自然である。

  2014年07月18日

• （社説）政治の言葉　首相の「慈悲深い圧政」（１７日の日記）

  　思考が混濁しているために、周囲の批判や質問に対してまともに応えることが出来ない安倍首相について、１日の朝日新聞「社説」は次のように論評している；　１９５０年代から６０年代にかけて注目を集めた劇作家・ウージェーヌ・イヨネスコの「禿（はげ）の女歌手」は、ひとびとの対話から、言葉の意味や論理が抜け落ちていく不条理劇だ。　最初はその異様さに笑うが、無意味な「音」と化した言葉の応酬を聞くうちに、もしかしたら、おかしいのは言葉が通じると思い込んでいる自分の方ではないかという気分になってくる。不条理劇の妙味である。　いま集団的自衛権の行使容認をめぐり政治の世界で繰り広げられている事態はまさに、「安倍不条理劇場」とでも呼ぶにふさわしいものだろう。　なぜ憲法改正ではなく解釈改憲なのか。自衛隊員に命を捨てろというのか。この根本的な問いに、首相が真正面から答えたことがあるだろうか。代わりに発せられるのは「日本は戦後、平和国家としての道を歩んできた。この歩みが今後、変わることはない」「自衛隊の諸君に愛する家族がいることを私は知っている」。全く答えになっていない。対話や説得の意思を欠いているから、言葉は言葉として機能しない。言葉が最大の武器である、政治という舞台で。　「『必要最小限度』の集団的自衛権の行使」という概念は、「正直なうそつき」「慈悲深い圧政」と同じような語義矛盾である――。政治学者や憲法学者らが結成した「立憲デモクラシーの会」はこう指摘している。　だが首相は「必要最小限」の歯止めはある、私があると言うのだからある、という態度を崩さない。「批判があっても、現実と向き合うことが政治家に任された責任だ」と力を込める。　そうだろうか。「現実」は１０人いれば１０通りだ。だからこそ言葉を駆使して議論や対話を重ね、「現実」の大枠を決めていく。それが民主政治である。　首相はある種の全能感すら抱いているのではないか。「現実」は私が決める、私の現実に合わせて、解釈を変えればいいではないかと。そして、公明党は語義矛盾の世界に身を沈める覚悟を決め、いつの間にか国民は「時の内閣」の「総合的」「合理的」「主体的」判断に身を預けることにされている。　この不条理劇の幕が下ろされた時、外の光景は以前とは違ったものになるだろう。他国で戦争ができる国へ。時の政権が憲法を都合よく解釈できる国へ。　終幕は迫っている。観客ではなく主権者である私たちは声をあげ続ける。昨晩も首相官邸には多くの人が集まった。おかしい、認められないと。カーテンコールの、喝采の代わりに。２０１４年７月１日　朝日新聞朝刊　１３版　１６ページ「社説－政治の言葉　首相の『慈悲深い圧政』」から引用　首相や内閣というものは憲法が定めた規範を守って行政を執り行うものである。また、泥棒が逮捕されれば刑法に従って判決が下される。したがって、首相の立場で憲法の解釈を勝手に変更するということは、泥棒が勝手に刑法の解釈を変更して「この程度の盗みは、まぁ無罪だよ」と言ってるのと同じであって、法理論的にはまったく意味の無い話だ。いくら思考が混濁しているからといって、こういうことを許しておいていいわけがない。ポスト安倍政権の最初の仕事は、７月１日の閣議決定を無効とする宣言である。

  2014年07月17日

• （ＡＪＷフォーラムから）韓国の旅客船沈没　「無限責任」問われる大統領（１６日の日記）

  　この春に起きた韓国の旅客船沈没事故に関連して、横浜私立大学教授の鞠重鎬（クックジュンホ）氏は、韓国の人々の伝統的な考え方について６月２８日の朝日新聞に、次のように書いている；　ある社会で衝撃的な出来事が起きると、普段は見えない断面が浮かび上がってくる。韓国で３００人余りの犠牲者を出した４月の旅客船沈没事故でも、外国人には分かりにくい、この社会特有の一面が映し出されただろう。　事故で明らかになった船の検査態勢、官界と業界の癒着など、政府の責任が大きいのは確かだ。それは朴槿恵（パククネ）大統領だけではなく、歴代大統領にも責任があるとみるのが論理的だろう。しかし韓国人には、そうしたロジックを超えて現職大統領に「無限責任」を追及したくなる心理が働く。朴大統領も「事故にきちんと対処できず、最終責任は私にある」と述べたのだった。　韓国では過去にも大事故が起きるたびに、理不尽とも言えるほど、現職大統領は厳しく責任を追及されてきた。１９９４年の聖水大橋の崩落、翌年のソウルの百貨店崩壊、２００３年の大邱・地下鉄放火のときなどだ。　それは、かつて長く続いた王制と関わりが深いと思う。韓国の民主政治の歴史は８０年代後半からの３０年にも満たないが、王朝は高麗や朝鮮など合わせて千数百年も続いた。　日本の天皇は、一時期を除けば、権威の象徴だった。しかし韓国の王は、権威と権力を一手に握り、ときに大なたを振るう。凶作や伝染病さえも王の「不徳の致す」ところとされた。こうした政治文化を背景に、人々は、現代の最高権力者である大統領に、限りない責任を求めるのだ。　沈没事故で海洋警察庁の救助態勢に問題があったという。それなら、まずは現場指揮官の責任が問われるべきだ、というのが論理的かもしれない。しかし朴大統領は、海洋警察庁の組織そのものを一挙に解体することを表明した。民の心を慰め、政界でイニシアチブを保つためには、現場責任を問うだけでは済まされない、と判断したのだろう。福島原発事故の際に、日本の政官界が一介の民間会社である東京電力に振りまわされたのとは対照的だ。　韓国では会社や宗教団体でも頂点に立つ者が、絶大な権威と権力でヒト・モノ・カネを一手に握る。アメリカのトップの地位は、「契約」に基づくものだろう。日本のトップは、部下の意見をよく聞き、調整する「まとめ役」だ。いずれも対照的なイメージだ。　真っ先に逃げた船長の責任感のなさにはあきれた。報道によると、船長は正社員でもなく、船会社の事実上のオーナーで新興宗教の教祖の操り人形に過ぎなかった。韓国では誰が頂点に立つかが決定的に重要なのだ。（クックジュンホ　横浜市立大学教授〈経済学〉）２０１４年６月２８日　朝日新聞朝刊　１２版　１７ページ「（ＡＪＷフォーラムから）韓国の旅客船沈没　『無限責任』問われる大統領」から引用　組織のトップが絶大な権威と権力を握る韓国、トップの座が「契約」に基づいているアメリカ、部下の意見を良く聞き調整するのがトップの役目である日本、という見方はなかなかユニークで面白いと思いました。それにしても、天災地変もトップの人徳に負うというのは、その発想が自然科学の成立以前からのものであることをうかがわせて伝統の古さを感じさせます。

  2014年07月16日

• （集団的自衛権を問う）安倍ちゃん、なぜ急ぐんだ（１５日の日記）

  　ロックンローラーの内田裕也氏（７４歳）は、集団的自衛権の行使に反対する立場から、６月２８日の朝日新聞に次のように意見を述べている；　大学生のアニキが、戦時中に学徒出陣で戦地へ行ったんだ。男前で運動もできて、大学は今の一橋大だった。戦地に行く前、３歳くらいの俺をだっこして、姉とみんなで写真を撮った。笑ってるでしょ、アニキ。　集団的自衛権のことを考えたら、アニキのことを思った。生還したけど、ものすごく荒れてたよ。ヤクザが相手だろうが、ケンカをするんだ。死ぬと思って戦地に行ってきたから、怖いものがなくなったのだろう。戦争の話は一言も言わねぇんだ。どこに行ったのかも。よっぽどの地獄を見たんだと思うんだよ。　戦場って、人間の尊厳をすべて奪う場所ですよ。アニキがかわいそうだ。理想もあって一生懸命勉強してたのに。だからね、当時の政治をミスリードした、靖国神社にまつられているＡ級戦犯はやっぱり犯罪者だよ。軍国主義は最悪だと思ってる。　今、日本の分岐点。メチャ重要な時だよ。自衛官が血を流すことになるかが決まるんだから。俺は反戦だけど、現在の日本周辺のパワーバランスを考えたら、いつか自分の国を守らなくてはいけなくなる時が来るかもしれない。でも、米国のやる戦争につきあわない方が良いと思う。　安倍ちゃんは、なんでこんなに急ぐのかな。簡単な問題じゃない。少なくともあと１、２年は論議が必要だよ。みんなが真剣に考えなくちゃだめだ。「パワー・トゥ・ザ・ピープル」。俺はジョン・レノンの曲をこれからも歌い続けるよ。（聞き手・渋井玄人）　　　　　＊　うちだ・ゆうや　１９５０年代からバンド活動を続け、俳優としても知られる。９１年、都知事選に立候補。６月に２９年ぶりのシングルを発表した。２０１４年６月２８日　朝日新聞朝刊　１４版　３８ページ「集団的自衛権を問う－安倍ちゃん、なぜ急ぐんだ」から引用　内田氏は「いつか自分の国を守らなくてはいけなくなる時が来るかもしれない」と、弱気なことを言っているが、これは昨今のマスコミのネガティブ・キャンペーンに惑わされているだけです。ミサイル実験を繰り返す朝鮮は、実際に戦争を始めるほどの国力に欠けるし、中国の防衛費の伸びがすごいと言ってもスタートのレベルがあまりにも低かったから「目覚しい伸び率」になってるだけであって、実際にそうやって防衛装備に金をかけても、そのうちに軍備など何の役にも立たないことに気付くときが来ることでしょう。そのような将来に向けて、わが国は大した防衛費を使わなくてもこのように経済発展できるという見本を見せてあげることに尽力するのが世界平和への貢献というものです。

  2014年07月15日

• （あすを探る　社会）戦争は自衛の暴走で始まる（１４日の日記）

  　映画監督の森達也氏は、戦後の日本の歩みについて６月２６日の朝日新聞に、次のように書いている；　昨年夏、ベルリン自由大学の学生たちと話す機会があったとき、１人から「８月１５日は日本のメモリアルデーなのですか」と質問された。　「終戦記念日だからメモリアルデーですね。ドイツではいつですか。確かベルリン陥落は５月ですよね」　僕のこの問いかけに学生たちは、「その日は、ドイツにとって重要な日ではありません」と答えた。　ならば重要な日はいつだろう。学生たちは「１月２７日」と答える。でも何の日かわからない。首をかしげる僕に彼らは、「アウシュヴィッツが連合国によって解放された日です」と説明した。　ドイツのメモリアルは加害。そして日本では（広島・長崎も含めて）被害。この違いは大きい。どちらを記憶すべきなのか。どちらを起点に考えるべきなのか。　結果としてこの国は、自らの加害を起点に考えることを選択しなかった。戦争の終わりは戦後の始まり。新たな歴史がそれまでの歴史を上書きする。戦後復興に高度経済成長。戦争では果たせなかったアジアの盟主の座を経済で実現する。でもやがてバブルははじけ、ＧＤＰは中国に抜かれ、その翌年には原発が致命的な事故を起こす。もはや右肩上がりの経済成長は望めない。でもあきらめきれない。アジアのひとつになることを認めたくない。中国や韓国の台頭も苦々しい。　そんな思いが飽和しかけたときに領土問題が勃発し、自民党は「日本を、取り戻す。」とのスローガンを打ち出した。強いリーダーに国民は熱狂する。メディアには「舐（な）めるな」と街場の喧嘩（けんか）のようなフレーズが躍る。　イラクに今の混乱状態を招いたそもそもの責任は、武力侵攻してフセイン政権を崩壊させたアメリカにある。このとき多くの国は、大量破壊兵器の存在を理由に先制的自衛を主張するアメリカに激しく反対した。でも侵攻は始まった。アメリカを支持する国があったからだ。特に強く賛同を示したのはイギリス、オーストラリア、そして日本だ。　アメリカを支持することが日本の国益とこのときに訴えた識者は、今は安保法制懇の主要メンバーとなって、集団的自衛権の必要性を主張している。侵攻を支持した政府判断の検証もまったく進んでいない。　人は進化の過程で、不安や恐怖の感情を強く保持し続けてきた。だからこそ現在の繁栄がある。でも自然界に天敵がいなくなってからは、その本能は同族に向けられるようになった。こうして自衛意識が暴走して戦争が始まる。本能は消せない。でも手段を制限することはできる。　この国はかつて武力の放棄を決意した。その後に解釈変更を重ねながら再び保持はしたけれど、過剰な自衛への抑制だけは持ちこたえてきた。でも今、その一線が崩れようとしている。集団的自衛の名のもとに。　この流れに抵抗する人の一部は、現政権を「彼らは戦争をしたいのだ」と批判する。少し違う。彼らは彼らなりに戦争を忌避している。戦争の悲惨さをわかっている（と思いたい）。ただし戦争のメカニズムがわかっていない。多くの戦争は自衛の暴走で始まることを理解していない。　「私は、戦争を根絶するには、欲心を取り払わねばならぬと思う。現に世界各国はいずれも自国の存立や、自衛権の確保を説いている。これはお互いに欲心を放棄しておらぬ証拠である。国家から欲心を除くということは、不可能のことである。されば世界より戦争を除くということは不可能である」『秘録　東京裁判』（中央公論新社）。　処刑直前に東条英機はこの遺書を残した。確かに自衛の意識はなくならない。でも手段を制限することはできる。この国は戦後、身をもって世界から戦争を除くための理念を掲げた。不可能に挑戦した。　その歴史の上書きだけはしない。この先にこの国がどう変わろうと。　（もり・たつや　５６年生まれ。映画監督・作家。明治大特任教授。近著に「クラウド　増殖する悪意」）２０１４年６月２６日　朝日新聞朝刊　１２版　１５ページ「あすを探る－戦争は自衛の暴走で始まる」から引用　森氏が説くように、戦後の日本は世界から戦争を無くすための理念を掲げ、先ずは自国が戦争をしないということを実践してきました。今は、一時的に変な政権が出現して憲法の理念を捻じ曲げようとしてますが、数年後には元の路線に復帰して、世界を平和に導く誇りある祖国にしていきたいものです。

  2014年07月14日

• （論壇時評）「アナ雪」と天皇制　ありのままではダメですか（１３日の日記）

  　作家の高橋源一郎氏は、６月の朝日新聞・論壇時評で「天皇制」を取り上げ、制度がはらむ矛盾について次のように論じている；　数日前、大ヒット中の映画「アナと雪の女王」を見た〈１〉。公開されて数カ月を経てなお、空席はなかった。　若くして王である父と母を亡くした姉エルサは、その国の女王として即位する。けれど、エルサには、大切な妹アナにもいえない大きな秘密があった。すべてを凍らせる魔法の力を持っていたのだ。中森明夫は、こう書いている。　「あらゆる女性の内にエルサとアナは共存している。雪の女王とは何か？　自らの能力を制御なく発揮する女のことだ。幼い頃、思いきり能力を発揮した女たちは、ある日、『そんなことは女の子らしくないからやめなさい』と禁止される。傷ついた彼女らは、自らの能力（＝魔力）を封印して、凡庸な少女アナとして生きるしかない。王子様を待つことだけを強いられる」〈２〉　その上で、中森は、幾人かの、実在する「雪の女王」を思い浮かべる。その一人が「雅子妃殿下」だ。彼女は「外務省の有能なキャリア官僚だった」が「皇太子妃となって、職業的能力は封じられ」「男子のお世継ぎを産むことばかりを期待され」「やがて心労で閉じ籠（こも）ること」になると記した上で、さらに映画のテーマ曲「ありのままで」に触れながら「皇太子妃が『ありのまま』生きられないような場所に、未来があるとは思えない」と書いた。この原稿は、結局、依頼主である「中央公論」から掲載を拒否されたのだが、その理由は定かではない。　　　　　＊　戦後社会と民主主義について深く検討する本が続けて現れた。いまの時期にこそふさわしいこれらの本の、大きな特徴は、どちらも、女性によって書かれ、天皇制について言及があることだ。　上野千鶴子は、いわゆる「改憲」でも「護憲」でもなく、憲法を一から選び直す「選憲」の立場をとり、その際には、天皇の条項を変えたい、とした〈３〉。象徴天皇制がある限り「日本は本当の民主主義の国家とはいえ」ないからだ。いや、理由はそれだけではない。「人の一生を『籠の鳥』にするような、人権を無視した非人間的な制度の犠牲には、誰にもなってもらいたくない」からだ。　赤坂真理は「雅子妃」の娘である「敬宮愛子様」について、深い同情をこめて、こう書いている〈４〉。　「生まれてこのかた、『お前ではダメだ』という視線を不特定多数から受け続けてきたのだ。それも彼女の資質や能力ではなく、女だからという理由で。（略）ゆくゆくは彼女の時代となることを視野に入れた女性天皇論争も、（略）秋篠宮家に男児が生まれた瞬間に、止（や）んでしまったのだ！　（略）彼女は生まれながらに、いてもいなくてもよくて、幼い従兄弟（いとこ）の男児は、生まれながらに欠くべからざる存在なのだ。なんという不条理！　それを親族から無数の赤の他人に至るまでが、（略）ごくごく素朴に、信じている。この素朴さには根拠がない。けれど素朴で根拠のない信念こそは、強固なのだ」　この二つの本からは、同じ視線が感じられる。それは、制度に内在している非人間的なものへの強い憤りと、ささやかな「声」を聞きとろうとする熱意だ。制度の是非を論じることはたやすい。けれども、彼女たちは、その中にあって呻吟（しんぎん）している「弱い」個人の内側に耳をかたむける。それは、彼女たちが、男性優位の（女性であるという理由だけで、卑劣なヤジを浴びせかけられる）この社会で、弱者の側に立たされていたからに他ならない。彼女たちは知っているのだ。誰かの自由を犠牲にして、自分たちだけが自由になることはできないと。　　　　　＊　なぜ、天皇の後継者は「世襲で、かつ男系の男子」でなければならないのか。多くの人たちが「素朴に信じている」このあり方の奥深くまで、膨大な資料を駆使し、メスを入れたのが、２年近く連載され、来月完結を迎える原武史の「皇后考」だ〈５〉。天皇制について考えようとするなら、今後、この画期的な論考を無視することは不可能だろう。　わたしたちが知っている「天皇制」は近代に生まれたもので、たかだか百数十年の歴史しかなく、それに先立つ２千年近い「天皇制」の中に、近代のそれとはまったく異なる原理が混じっていた、と原は指摘している。　原によれば、そもそも女神であるアマテラスを始祖とする古代天皇制には、現在のそれとは正反対の「女性優位」ともいうべき思想が底流としてあった。それを象徴するのが、神であるアマテラスと人間である天皇の中間にいる「ナカツスメラミコト」とも呼ばれる存在だ。その、ある意味では天皇より上位の存在に、皇后はなることができるのであり、実際に、歴代の皇后の中に、いや近代になっても、それを強く意識し、その地位に上ろうとした者もいたのである。　「男系男子」のみを皇位継承者とする「皇室典範」の思想は、「男性優位」社会のあり方に照応している。だが、その思想も、人工的に作られたものにすぎない。人工的に作られたものは変えることができるのだ。どのような制度も、また。　皇太子の移動のための交通規制で足止めを食った堀江貴文が「移動にヘリコプターを使えば」とツイートした。それに対して、皇室への敬愛が足りないと批判が殺到した。皇太子のことを何だと考えているのかという質問に、堀江は簡潔にこう答えた〈６〉。　「人間」　いいこというね、ホリエモン。　　　　　＊　〈１〉映画「アナと雪の女王」（監督＝クリス・バックほか）　〈２〉「『中央公論』掲載拒否！　中森明夫の『アナと雪の女王』独自解釈」（ネット掲載、サンデー毎日７月６日号にも）　〈３〉上野千鶴子『上野千鶴子の選憲論』（４月刊行）　〈４〉赤坂真理『愛と暴力の戦後とその後』（５月刊行）　〈５〉原武史「皇后考」（雑誌「群像」で連載中）　〈６〉堀江貴文（＠ｔａｋａｐｏｎ＿ｊｐ）によるツイッターでのつぶやき（今月１７日）　　　　　◇　たかはし・げんいちろう　１９５１年生まれ。明治学院大学教授。『街場の憂国会議』（内田樹編）への寄稿で、百田尚樹さんや長谷川三千子さんの「ことば」を論じた。２０１４年６月２６日　朝日新聞朝刊　１２版　１５ページ「論壇時評－『アナ雪』と天皇制　ありのままではダメですか」から引用　この記事が指摘するように、我々が知っている天皇制はたかだか百数十年前から始まった制度で、明治維新の時代の人々が思いついたアイデアで様々な規則を作り上げ、戦後多少の変更はあったとは言え、大筋はそのまま現在に継承されていて、上の記事が示すように、深刻な人権問題も内包している。これらの問題を解決するにはわが国憲法の第１条から８条までを廃止して、宮内庁を民営化する必要がある。将来、憲法改正について国民的議論が高まったときには是非とも検討していただきたいものである。

  2014年07月13日

• （天声人語）大筋合意のわからなさ（１２日の日記）

  　集団的自衛権行使を容認する閣議決定をするための与党協議に示された原案について、自公は合意したと報道されるが、何を合意したのかワケが分らないと６月２６日の朝日新聞「天声人語」が批判した；　これほどわけのわからない文章はない。集団的自衛権の行使をめぐる与党協議で示された原案である。自公がそれぞれ都合よく説明できるよう表現を仕組んだせいか、普通の人には意味不明だろう。両党は大筋合意し、きのうは国会の日程まで相談したが、信じがたい乱暴さだ。　集団的自衛権の行使とは、武力攻撃を受けた他国を助けることをいう。日本は憲法９条があるので、日本が攻撃されれば個別的自衛権で反撃できるが、他国を助けることはしないという方針でやってきた。安倍政権はそれを転換しようとしている。　わけがわからない点は大きく二つある。第１。原案は、他国に対する攻撃であっても、そのせいで日本の存立が脅かされたりする「明白な危険」がある場合は、集団的自衛権を使って反撃していい、ということにしたいらしい。　そんなに危ない状況なら日本が攻撃されたのと同じではないかという疑問が浮かぶ。現に原案は、日本による反撃について「憲法上は、あくまでも我が国を防衛」する措置だと書いている。これは集団的ではなく個別的自衛権の話ではないのか。　第２。原案は、集団的自衛権の行使は憲法上許されないと結論する１９７２年の政府見解を引いて、この理屈は今後も維持すると書いている。歴代内閣の憲法解釈を変更するといっているのに、それを引き継ぐ。つじつまがあわない。　およそ理解しにくいこの文章を国民に読めというのだろうか。振り出しに戻ってもう一度議論し直すべきだ。２０１４年６月２６日　朝日新聞朝刊　１４版　１ページ「天声人語」から引用　この記事では「集団的自衛権の行使とは、武力攻撃を受けた他国を助けることをいう」と一般論を述べているが、安倍政権がいう集団的自衛権はこれとは別のものであるらしい。なぜなら、「他国に対する攻撃であっても、そのせいで日本の存立が脅かされたりする『明白な危険』がある場合」にのみ日本が｢集団的自衛権」を行使するのであって、例えばどこかの軍隊がニューヨークやサンフランシスコを攻撃しても、それで直ちに日本の存立が脅かされるわけではないので、そのような場合はわが国は自衛隊を派遣したりはしない、というのが政府の説明だからである。そうすると、普通の思考回路では上の記事が指摘するように「それは今までどおりの個別的自衛権で対応する話だ」となるわけであるが、安倍政権はそれを敢えて「集団的自衛権」と呼びたいらしい。そんなことを国民は許していいのだろうか。今現在は個別的自衛権で対応できる程度のことしかやらないのだ、と現政権が主張しても、将来「集団的自衛権」という文言が一人歩きして、一般的な認識の「集団的自衛権」を堂々と行使する政権が表れない保証はないのであるから、はっきりした歯止めがない限り、このような閣議決定はやはり無効とし、どうしても必要というのなら、国会で正々堂々「集団的自衛権のための憲法改正」の是非を議論するべきである。

  2014年07月12日

• （集団的自衛権を問う）借金１０００兆円、戦争できる？（１０日の日記）

  　作家の高村薫氏は、集団的自衛権行使を目指す安倍政権を批判して、６月２２日の朝日新聞で次のように述べている；　戦後６９年間、日本は戦争で人を殺していないし、殺されていない。集団的自衛権を使う国になれば、その誇りを失う。私には耐え難いし、全ての日本人に覚悟があるとは思えません。　私の育った時代は戦争が身近でした。３、４歳のころに親と行った大阪駅前。手足を失った軍人が座っていました。前にはお金を入れてもらう缶。戦争の悲惨さは、心に刻みつけられています。　毎年のように若者が戦場に行き、大けがをするか、棺（ひつぎ）に入って帰ってくる。そんな殺伐とした国になるかもしれない。国のあり方が根本から変わるかもしれないのに、一つの内閣だけで決めるのは言語道断です。　集団的自衛権の行使は限定的に、と安倍晋三首相は言います。でも、銃弾を一発撃てば戦争の当事者。戦場で若者の命が失われ、国内でテロが起きる可能性もある。「国民の命を守る」という首相の言葉は間違った事実認識に基づいています。特定秘密保護法で肝心な情報が出ず、検証の仕組みがないまま戦争に関わることにもなりかねない。　私は大阪人。何が得なのかを合理的に考えると、結論は「戦争をしない」。１千兆円の借金を抱える日本に戦争ができますか。力を入れるべきなのは、平和のための外交なんです。　「武力が使える」という選択肢ができれば、独自の外交を展開する力が弱まります。「戦争放棄」をうたう憲法９条には、まだ利用価値がある。合理的に考えれば分かるはずです。（聞き手・佐藤達弥）　　　＊　たかむら・かおる　１９５３年、大阪市生まれ。商社勤務を経て、９０年に「黄金を抱いて翔（と）べ」で作家デビュー。９３年に「マークスの山」で直木賞を受賞。２０１４年６月２２日　朝日新聞朝刊　１４版　３８ページ「（集団的自衛権を問う）借金１０００兆円、戦争できる？」から引用　この記事では「合理的に考えると、結論は『戦争をしない』」であると言っているが、それは我々一般国民にとって合理的なのであって、軍需産業やそれに連なる鉄鋼業界、それらから政治資金を得る自民党などにとっては、自衛隊に納めた武器弾薬、戦闘機などがいつまでも消耗されず、次の注文が取れないという極めて不合理な事態であるわけで、この問題を彼らなりに「合理的に」解決するには、自衛隊の装備をどんどん消耗させるために集団的自衛権を行使していく、テキはこういうことを考えているのですから、これに反対するには、テキの本音を的確に把握して反論を組み立てるべきだと思います。

  2014年07月10日

• （日曜に想う）決意と能力の欠如、戦争へ続く道（９日の日記）

  　朝日新聞の特別編集委員、星浩氏は、憲法解釈を勝手に変更する安倍政権について６月２２日の紙面で、次のように述べている；　１５０日の通常国会の会期が２２日で終わる。集団的自衛権や経済政策、社会保障など懸案は山ほどあるというのに、これほど論議が低調だった国会は珍しい。圧倒多数の自民党に乗る安倍晋三首相に対し、野党は、すり寄ったり、迫力不足だったり、という体たらく。それでも、強いて注目すべき論争をあげるなら、集団的自衛権をめぐる安倍首相と民主党の岡田克也前副総理との応酬だろう。５月２８日の衆院予算委員会でこんなやりとりがあった。　岡田氏　集団的自衛権が行使できない、あるいは非常に限定する場合と、行使できると期待を持たせておいて、できないと言った時と、どちらが日米同盟にとって大きなマイナスになるか。私はできると言って、結局できないと断る方が影響は大きいと思う。　安倍首相　米国は我々が集団的自衛権の行使について検討することを支持、歓迎している。年末に新ガイドライン（日米防衛協力の指針）を作成し新しい観点で安保政策を構築する。　　　　＊　簡単に解説しよう。日本が集団的自衛権を行使できるようになれば、米国はこれまで以上に、自衛隊の海外派遣や米軍との共同行動を求めてくるだろう。長い間、日本は「憲法の条文やその解釈による制約があるので、できません」と断ってきたけれど、これからはそうはいかなくなると岡田氏は懸念する。それに対して、首相は「心配無用」と答えたのだ。　実際はどうか。長い目で見れば、米国は財政赤字を減らさなければいけないし、多くの米兵が死傷するような軍事行動には、国内世論の反対が強い。だから「世界の警察官」を続けることはできないだろう。自衛隊の役割分担を増やすよう迫ってくる可能性は大きい。集団的自衛権が認められれば、かつての「ショー・ザ・フラッグ」とか「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」といった声が高まるに違いない。　平和憲法を盾に、防衛力を強化しろという米国の圧力をかわしつつ、日本国内では「必要最小限」の自衛隊を維持していく――それが吉田茂元首相以来の保守政治の底流にあった手法だ。具体的には、内閣法制局がまとめて歴代内閣が踏襲してきた憲法解釈を、自衛隊の活動に対する「歯止め」としてきた。集団的自衛権行使は憲法上、許されない。従って、米軍と一体となる行動はできない――という理屈だ。　　　　＊　集団的自衛権が認められれば、その「歯止め」はなくなり、米国への攻撃を日本への攻撃と見なして反撃するかどうかの判断は、時の政権が下すことになる。いわば「歯止め」の役割は、憲法解釈から政治家に移るのだ。その意味で安倍・岡田論争は（１）米国の軍事的要求に応じられるのか（２）政治が「歯止め」の役割を担えるのか、という重大な論点を含んでいる。　ところで、ことしは第１次大戦勃発から１００年。多くの論考が発表されている。雑誌「アステイオン」最新号も第１次世界大戦を特集している。　細谷雄一慶応大教授が書いている。「第１次世界大戦前夜のヨーロッパの大国にみられた、慢心と、自尊心と、慎慮の欠如と、熾烈（しれつ）な愛国心が火に油を注ぐように、各国の総動員を後押ししていった」「戦争へと向かう巨大な歴史の奔流のなかで、その危険性を熟知して、それに立ち向かう決意と勇気そして能力を兼ね備えた指導者が多くはなかった。その結果として、ヨーロッパの大国は自らが望まず、想定していなかった『大戦争』へと突入していったのだ」。指導者に「決意、勇気、能力」が欠けていたことが大戦争につながったという指摘が重い。　集団的自衛権という国の針路を左右する課題を抱えているのに、指導者たちは「与党協議」と称して、密室の字句修正を続けている。骨太の外交・安保論は聞かれない。国民への説明の場となる国会は、早々に閉じてしまう。そこからは「歯止め」を担う決意も能力も、見いだせない。２０１４年６月２２日　朝日新聞朝刊　１４版　２ページ「（日曜に想う）決意と能力の欠如、戦争へ続く道」から引用　この記事の冒頭に紹介されている安倍首相と岡田議員の質疑を見ると、岡田議員の質問は「米軍から共同行動を求められた場合、断る口実がなくなるのではないか？」という多くの国民の不安の声を代弁してるのであるが、それに対する安倍首相の答えは「心配無用」という答えだそうである。しかし、そこには何を根拠に「心配無用」と言っているのか、まったく不明で、ありていに言えば根拠は無いのである。したがって、これは総理大臣の答えとしては全くの不合格である。それもそのはず、意識が混濁しているのだからまともな議論は出来るわけがない。朝日新聞もそのことをずばり指摘するべきであるが、社会的儀礼なのか何なのか、誰も「王様ははだかだ」と言えない状態が続いている。

  2014年07月09日

• わからない表現、破綻している論理　－　安倍総理の記者会見（８日の日記）

  　映画監督の想田和弘（そうだかずひろ）氏は、集団的自衛権行使の容認を検討する方針を表明した首相の記者会見について、その内容がいかに支離滅裂であったか、月刊「世界」７月号に次のように書いている；　日本のみなさん、こんばんは。　この原稿を書いているのは、ニューヨーク時間の２０１４年５月１６日午前３時。４日前、日本からニューヨークの自宅に帰りました。なぜ丑三つ時に原稿を書いているのかというと、時差ボケのせいで変な時間に起きてしまうのです。　時差ボケのはっきりしない頭で、安倍晋三首相による、はっきりしない演説の映像を観ています。そう、日本時間の１５日に行われた、集団的自衛権をめぐる政府方針を１８０度転換させようという”歴史的な”記者会見です。日本ではマスコミ各社が生中継で伝えたらしいですね。アメリカのテレビでは観られませんから、僕は首相官邸のホームページにアップロードされていた録画映像を、パソコンで観ております。　でも、もうこれ、観るの２回目なんです。なぜかというと、１回観ただけでは彼の言うことがよく理解できないのです。　安倍さんって……、こんなに滑舌、悪かったでしたっけ。演説の内容がよく分からないのは彼の滑舌のせいか、僕の時差ボケの頭のせいかと思ったのですが、２度観てもやっぱりょく分からない……。と思ったら、さすが首相官邸ホームページ、ちゃんと文字起こしもアップロードされてるじゃありませんか。さっそく読んでみます。＜　今や海外に住む日本人は１５０万人、さらに年間１８００万人の日本人が海外に出かけていく時代です。その場所で突然紛争が起こることも考えられます。そこから逃げようとする日本人を、同盟国であり、能力を有する米国か救助、輸送しているとき、日本近海で攻撃があるかもしれない。このような場合でも日本自身が攻撃を受けていなければ、日本人が乗っているこの米国の船を日本の自衛隊は守ることができない、これか憲法の現在の解釈です。＞　これは演説の一部を抜き出したものですが、うーん、やっぱりよく分からない。　でも、「なぜ分からないのか」が分かりました。まずは日本語の問題です。言葉の論理性があまりに破壊されているので、何度も読み直さないと意味が分かりにくいのです。　別に揚げ足をとるつもりはないのですが、例えば、「今や海外に住む日本人は１５０万人、さらに年間１８００万人の日本人が海外に出かけていく時代です」と日本人が世界中に出掛けていっている状況を受けて、「その場所で突然紛争が起こることも考えられます」と言うわけですが、この「その場所」とは、いったいどこなのでしょう？　文脈からすると「世界中のどこか」という意味にとれますが、このすぐ後には「そこから逃げようとする日本人を、同盟国であり、能力を有する米国が救助、輸送しているとき、日本近海で攻撃があるかもしれない」とあります。　つまり、たぶん「その場所」とは「日本の近くのどこか」を指していたわけです。しかも説明のため掲げられたパネルから推測すると、おそらくそれは「朝鮮半島」という特定の地域なのです。ならば最初に、「海外に住む日本人が１５０万人もいる」だの、「年間１８００万人が出掛けていく」などと言わず、朝鮮半島に出掛けていく日本人の数字を掲げればよい。　そう、思いませんか？　意図的なのかもしれませんが、言葉が喚起するイメージが混濁しているのです。だから時差ボケの頭ではとても一度では理解できない……。　いずれにせよ、海外在住者の一人として、こんなところで「救助されるべき存在」として引き合いに出されるのは、とても心外です。アメリカで紛争に巻き込まれたら、アメリカの軍や警察や消防のお世話にはなるかもしれませんが、わざわざ自衛隊に出向いていただこうとは思っておりません。　それに、「同盟国であり、能力を有する米国」というのも日本語としておかしい。「能力を有する」とは、いったい何の能力なのでしょうか。きっと「軍事的な能力」というような意味合いのことを言いたかったのでしょうが、首相の演説としてはあまりにはしょりすぎで、精密さに欠けませんか。　これがインタビューなどにおける普通の話し言葉なら、必要な言葉がときどきはしょられてしまうのも分かるのですが、安倍首相はあさらかに原稿を読み上げています。いったい誰が原稿を書いたのか…。それとも、安倍さんは原稿を正確に読むことすらできないのでしょうか。　首相もヨーロッパを歴訪して帰ってきたばかりですから、あるいは時差ボケの影響でしょうか。でも、時差ボケのせいだけで、こんなに論理性を欠いた支離滅裂な演説ができるものなのでしょうか。　次の一節も、何度か読み直してもやっぱりよく分かりません。＜　再度申し上げますが、まさに紛争国から逃れようとしているお父さんやお母さんや、おじいさんやおばあさん、子供たちかもしれない。彼らが乗っている米国の船を今、私たちは守ることができない。そして、世界の平和のためにまさに一生懸命汗を流している若い皆さん、日本人を、私たちは自衛隊という能力を持った諸君がいても、守ることができない。そして、一緒に汗を流している他国の部隊、もし逆であったら、彼らは救援に訪れる。しかし、私たちはそれを断らなければならない、見捨てなければならない。おそらく、世界は驚くことでしょう。こうした課題に、日本人の命に対して守らなければいけないその責任を有する私は、総理大臣は、日本国政府は、検討をしていく責務があると私は考えます。＞　おそらく、世界は驚くことでしょう、あなたの支離滅裂な言葉に。　言葉は、思考です。言葉が混濁しているということは、思考が混濁しているということを意味するように思います。　「日本人の命に対して守らなければいけないその責任を有する私」　日本語になっていません。　「もし逆であったら」　これも、いったい何が逆なのか分かりません。「私たちはそれを」と言いますが、「それ」とは何を差すのでしょう。　好意的に文章を補えば、「（ＰＫＯなどで）一緒に汗を流している他国の部隊が攻撃された際に、自衛隊は救援できないが、もし逆に自衛隊が攻撃されたら、他国の部隊は救援してくれる。しかし、私たちは、他国の部隊への救援を頼まれても、それを断らなくてはならない」ということなのでしょう。このようにして言葉を補ってみると、元の文章（＝首相の思考）がいかに混濁しているか、はっきり分かります。　僕が首相の演説を聴いてよく理解できなかったのは、べつに時差ボケのせいとも言えないようです。（以下は省略）月刊「世界」２０１４年７月号　１２２ページ「喜劇のような演説が現実となるとき」から一部を引用　この文章が示唆するとおり、安倍氏は滑舌が悪く話の内容も論理性に欠け、その上思考が混濁している疑いもある。したがって、発言内容はいちいち聞くほうが言葉を補って「こういう意味なんですね」というように善意に解釈してやって辛うじて会話をしているような体裁が整うだけである。こんな調子で国政で勝手なことをやられては将来に禍根が残りますから、一度精神鑑定を受けた上で政権担当の是非を見直す必要があるのではないかと思います。与党の幹部諸君には真面目に考えてもらいたい。

  2014年07月08日

• （天声人語）軽んじられる憲法（７日の日記）

  　表向き体裁のいいことを口走っておきながら、形勢不利と見るや一転態度を豹変させる安倍政権について、６月２０日の朝日新聞コラムは次のように論評している；　ドスのきいたセリフである。「政界のドン」と呼ばれた金丸信・元自民党副総裁は言った。「このシャバは君たちの思うようなシャバではない。親分が右と言えば右、左と言えば左なのだ」　永田町はかたぎの世界ではない、ボスがどんな無理無体を言おうが黙って従え、ということだろう。当時の派閥政治の体質をよくあらわす。このところの与党の協議を見ていて、久しぶりに思い出した。　憲法の解釈を変えるだけで集団的自衛権を行使できるようにする。安倍政権の方針は無理無体そのものだ。歴代内閣は、行使するなら９条の条文を改めよ、としてきた。それを突如ひっくり返すことがどうしたらできるのか、説明はいまもない。　首相も当初は、条文を改めやすくするためにその要件を緩めようとしていたはずだ。「憲法を国民の手に取り戻す」と。しかし反対論が噴出し、分が悪いと見るや一転、解釈変更へ。憲法を政府の手に握り、国民から取り上げる方向への回れ右だ。　なりふりかまわぬ暴走であり、迷走である。条文も、これまでの議論の積み重ねも、あってなきがごとし。憲法を軽んじるこの姿勢こそ、一番の問題だろう。それを思えば、行使をどこまで限定するかといった条件闘争的な攻防は空しい。　きのうの党首会談で協議は継続となった。集団的自衛権を使いたいと考えるなら、国民を巻き込んで正面から９条改憲を論じればいい。それが私たちの思うようなシャバであり、かたぎの人々による議論の姿である。２０１４年６月２０日　朝日新聞朝刊　１４版　１ページ「天声人語」から引用　このコラムが書かれた時点では集団的自衛権に関する与党内協議は一先ず「継続」であったが、これも世論を油断させるあの手この手の一つで、この後一週間もしないうちに「７月１日閣議決定」の方針が打ち出されて安倍政権のやりたい放題が完結する。このような暴挙を国民は容認していいのか、どの程度の反撃を準備するべきか、よく考えるべきだ。

  2014年07月07日

• （声）首相は自衛官の犠牲を許すのか（６日の日記）

  　国民の生命財産を守ると言いながら自衛隊は戦地に派遣するという安倍首相の矛盾について、６月２０日の朝日新聞投書は次のように批判している；　安倍晋三首相は近く集団的自衛権の行使を認める閣議決定をする方針だ。だが、「集団的自衛権の行使の容認」とは、自衛隊の若者が海外で武器を持ち、戦えるようにすることにほかならない。その意味を首相は本当に分かっているのだろうか。　自衛隊の最高指揮官は首相である。自民党が示した、集団的自衛権を使えるようにするための新しい３要件をみると、首相が、自衛官を海外へ派遣し、戦わせることを許していることが分かる。新３要件は「他国に対する」武力攻撃が発生した時も、自衛権を発動できるとしているからだ。　集団的自衛権の行使容認により、首相の命令ひとつで、海外の戦いで何十人、何百人もの自衛官の命が左右される。彼らが死に、家族から生きる喜びを永遠に奪うこともありうる。自衛官も人の子であり、親である。首相は「自衛官が海外で殺し、殺されることを認めよ」と、責任を持って言えるのか。　日本人は海外で戦うことの愚かさを先の戦争で身をもって知った。だから憲法９条を単なるスローガンのように扱うべきでない。国民がもっと誇りを持ち、守ってゆくべきものだ。２０１４年６月２０日　朝日新聞朝刊　１２版　１４ページ「声－首相は自衛官の犠牲を許すのか」から引用　この投書は、首相が集団的自衛権を行使する意味を分っているのだろうかと疑問を呈している。本当の意味とは自衛隊員に「海外に行って人殺しをして来い」と命令することだということである。そんな命令を実行すれば、その過程で相手も反撃するからその弾みでこっちが殺されるかも知れない、その時の責任を首相はどう取るのかというのがこの投書の主旨である。しかし、国会答弁でも記者会見の質疑応答でも、いつも答えをはぐらかす安倍首相にしてみれば、そんな先のことなど何も考えておらず、武器弾薬や戦闘機などを大量消費して軍需産業が潤えばいいくらいの意識しかない。戦争では自衛隊員の生命も消耗するという認識がない点が致命的である。こういう浅はかな人物をいつまでも首相にしておくわけにはいかない。

  2014年07月06日

• （声）民意と違う首相の進め方に疑問（５日の日記）

  　正式な憲法改正の手続きを取らずに内実を変更するという暴挙に対しては国民の過半数が「適切ではない」と言っているにも関わらず、あらゆる批判を無視して強引に閣議決定をする姿勢であった安倍首相を痛烈に批判する投書が、６月１８日の朝日新聞に掲載された；　安倍晋三首相は集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を、今国会で閣議決定する方針だという。しかし、朝日新聞の５月の世論調査では行使容認に反対が賛成を上回る。憲法改正の手続きを踏まず解釈を変えるという進め方も「適切ではない」が６７％と圧倒的だった。媒体によって調査結果に開きがあるとはいえ、国民の同意が得られている状況とは言いがたい。　特定秘密保護法の成立後、首相は「もっともっと丁寧に時間をとって説明すべきだった」と述べたにもかかわらず、なぜ、国の安全と人命にかかわる重大案件を丁寧に説明もせずに急いで決めようとするのか。　秘密法のときも今回も、安倍首相のやり方に疑問を抱く国民は多い。民意を無視した独裁的な政治は、民主主義とは言えまい。国民に選ばれた政治家は、施策を国民に丁寧に説明して同意を得る責任があるのに、とてもその責任を果たしているとは思えない。　国民の中には、集団的自衛権の問題に関心が薄かったり、よくわからなかったりする人が少なくない。テレビで市民との公開討論会を開くなど、もっと議論を深められる環境を作って欲しい。多くの国民が納得できる進め方こそ民主的な政治だ。２０１４年６月１８日　朝日新聞朝刊　１２版　１６ページ「声－民意と違う首相の進め方に疑問」から引用　安倍首相が、秘密保護法を強行採決した後で「もっと丁寧に説明するべきだった」などと言って、あたかも反省しているかのようなポーズを取ったのは「安倍さんも一応、常識はあるんだな」と国民を安心させるためのポーズだったのであり、この時点で安倍氏自身は「ここで油断させておいて、集団的自衛権でも強引にやるしかない」と計算していたことは、その後の行動が証明している。こんな手口に、国民はいつまで騙され続けるのであろうか。

  2014年07月05日

• （天声人語）憲法解釈変更の危なさ（４日の日記）

  　憲法解釈というものは内閣の一存で勝手に変更できるものではないということについて、６月１５日の朝日新聞コラムは次のように述べている；　目立たなくても注目するべきできごとがある。先日、憲法改正の手続きを定めた改正国民投票法が成立するにあたり、参院憲法審査会が付帯決議をした。安倍政権への警鐘とも読めそうな内容だ。　憲法解釈はどうあるべきかについて決議は述べる。いわく、解釈は政府が自由に変更できる性質のものではない。便宜的、意図的に変更すれば憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれかねない、と。　これは政府が過去に繰り返してきた公式見解をそのまま引用した文言だ。決議は、それを十分に踏まえよと政府に求めている。首相が解釈の変更で集団的自衛権を使えるようにしようとしている折である。その邪魔にもなりうる決議に、自民党が賛成した事実は軽くない。　民主党の小西洋之（ひろゆき）参院議員が渋る自民党と交渉し、可決に持ち込んだ。決議はまたいわく、解釈を変えようとするなら国会で十分審議せよ。この項目を根拠に小西氏は、首相がもくろむ閣議決定の前に、まず国会で議論すべしと政府に迫っている。　決議に法的な拘束力はないが、審査会としての意思表明は重い。憲法解釈は、憲法によって権力を縛るという立憲主義の原理に基づくべし、ともうたっている。そこには、解釈変更に反対する陣営が政権と切り結ぶための足がかりが潜む。　９条に限らない。公明党と創価学会の関係に対する政府見解を「政教一致」と認定し直す可能性に触れる発言が、政権周辺から飛び出した。どれもこれも解釈変更か。危なすぎる。２０１４年６月１５日　朝日新聞朝刊　１４版　１ページ「天声人語」から引用　民主党の小西議員は若手でありながら、憲法の専門家でもないのに政治の要諦を深く理解した大変有能な政治家だと思います。安倍首相が憲法解釈の変更を思いついたヒントは、憲法９条が存在するにも関わらず自衛隊を創設できたのは「９条の解釈」を変更したからだ、という考え方であろうと思われますが、しかし実際にはそのような単純な思いつきだけではなく、憲法１３条が保障する幸福な生活権を実現するには「必要最小限の防衛力」を持つことは許容されるという理解が可能であるという事実があります。ところが、集団的自衛権の行使については、これを容認するに足る憲法上の規定は存在しないため「風が吹けば桶屋がもうかる」式のこじつけをするしかない。これは明らかな憲法解釈の逸脱であって、明確な違反です。憲法違反の閣議決定は、当然のことながら撤回されるべきです。

  2014年07月04日

• 解釈改憲を許してはならない（１日の日記）

  　元米海兵隊将校で政治学者のダグラス・スミス氏は、６月２２日の「しんぶん赤旗」で集団的自衛権の行使を容認するとはどういうことなのか、次のようにコメントしている；　日本の政界もメディアも、本質を隠す決まり文句が好きですね。安倍首相の「積極的平和主義」もそうです。「積極的平和」はノルウェーの政治学者ガルトウングの思想（貧困、抑圧、差別などの構造的暴力がない平和）ですが、安倍氏の言葉は全く別物です。　「集団的自衛権」も同じです。「集団的」とは何か。今の日本で、米国が入らない「集団」に日本が入ることは想像できません。米国の下請けで戦争する事実を隠すのが「集団的」という言葉です。　一方、使われていない大事な言葉が「交戦権」です。憲法９条は「国の交戦権は、これを認めない」としています。自民党の憲法改正草案は、この規定をなくそうとしています。　今、自衛隊は海外で、刑法３６条の正当防衛、３７条の緊急避難以外は危害を与える武器使用はできません。しかし交戦権は、戦場で人を殺しても、国家から委託された行為であり、殺人犯にならないというものです。その復活を隠す言葉が、集団的自衛権行使です。しかも戦場に行くのは、ほとんど若者です。◆殺せるか自問　私は高校生のころ、今の自民党の思想に賛成でした。軍隊がなければ国を守れない、それなら率先してと考えて海兵隊に志願し、沖縄に派兵されました。　当時は朝鮮戦争とベトナム戦争のはざまで自ら戦場に行くことはありませんでした。しかし１９６０年末にフィリピンにいた時、ラオス行きを命じられ、ヘリ空母で接近しました。直前に中止命令が出ましたが、そのまま実行されていれば、武装ヘリで侵攻し、ベトナム戦争の先陣となったかもしれません。　戦争する国、米国で特に男は、自分が人を殺せるか考えないわけにいかない。一人前の男は人を殺せる。殺しても後悔しない。　ところが憲法９条がある日本は、戦後３世代ぐらい、特に男は、今後戦争があると考えずに自分の将来設計を立てることができました。集団的自衛権行使が認められれば、戦場で人を殺すことを法的に保障する交戦権が復活し、ここが大きく変わります。　すぐ戦争するということでなくても、戦争できる国になると今までの日本の平和、民主主義は終わり、全く別の国になるでしょう。　　　　　＊ダグラス・ラミスさん＝１９３６年、米国サンフランシスコ生まれ。５８～６１年に米海兵隊将校。元・津田塾大教授。２０００年から沖縄在住。『増補　憲法は、政府に対する命令である。』など著書多数２０１４年６月２２日　「しんぶん赤旗」日曜版　５ページ「非戦の信頼失う」から一部を引用　ダグラス・スミス氏も高校生の頃は、国を守るために軍隊が必要と思っていた。しかし、実際の軍隊となると、軍隊を持つ国で生活する人間は人生に大きな制約が課される。それに比べて、戦後の日本国民はそのような制約から解放されて生存権を行使することができた。この指摘は大変大きな意味があると思います。自前の軍隊を持たなくても他国から侵略を受けることなく、平和な国家を営んできた戦後６８年の実績は今後も大切に継続していくべきであって、違法な閣議決定は可及的速やかに無効の宣言をするべきです。

  2014年07月01日

• （声）人殺しを命じられる身を考えて（３０日の日記）

  　戦前日本軍の兵士だった読者が、１０日の朝日新聞投書欄で、自らの軍隊体験を基に集団的自衛権行使の問題点を次のように指摘している；　積極的平和主義であれ、集団的自衛権の解釈によってであれ、海外での武器使用を認めることになれば、敵とされた人を殺す任務を果たす兵士が必要となります。旧日本軍の兵士であり、政治学を研究してきた一人として、安倍晋三首相には、こうした人のことを考えて政策決定をしてほしいと思います。　私は、米英帝国主義からアジアを解放する正義の戦争だと思っていた軍国青年でした。しかし学徒出陣を命じられた時、どうしても人を殺す自信が持てませんでした。せめて見えないところで人が死ぬ方がいいと、海軍を志願しました。体が弱くて認められず、陸軍の要塞（ようさい）重砲兵を命じられました。目の前で人を殺さずに済むと安心しましたが、軍隊はそんな生やさしいものではありませんでした。　命令されれば、誰でも、いつでも人を殺すという訓練をするのが軍隊でした。捕虜になった米兵を殺せという命令が出た時でも、従わないと死刑になるという問題に直面しました。　戦争で人を殺した兵士は、ベトナムやイラクで戦った米兵を例にとっても、心の問題で悩んでいる人が少なくありません。殺人を命じられる人の身になって、もう一度、憲法９条の意味を考えてみて下さい。２０１４年６月１０日　朝日新聞朝刊　１２版　１４ページ「声－人殺しを命じられる身を考えて」から引用　命令されればいつでも人を殺すなどという野蛮な発想は、現代の日本人には馴染みません。そういう観点からも、わが国憲法が国に再軍備を禁止したのは正解でした。戦前の反省からスタートした「戦争をしない」という公序良俗が、頭のおかしい総理大臣の「鶴の一声」で勝手に変更されることがあって良いわけがありません。私たちは集団的自衛権行使の容認に反対します。

  2014年06月30日

• 保守が憂う安倍政権の「保守」　身内から警鐘も（２８日の日記）

  　安倍首相の政治姿勢を疑問視する記事が、４日の朝日新聞に掲載された；　安倍晋三政権を保守派は支持し、革新・進歩派は批判する――そんな基本構図に収まりにくい発言が、論壇で目につく。保守の立場から政権や今の政治状況を憂える声が出ているのだ。　保守派の代表誌「文芸春秋」は６月号で「安倍総理の『保守』を問う」を特集した。１００人の論者から意見を集め、８０ページにわたって掲載した。回答者は保守派の藤原正彦氏や曽野綾子氏から革新・進歩派の池澤夏樹氏、山口二郎氏らまで幅広い。８人の保守論客へのインタビュー特集も同時に載せた。　企画の動機を、編集後記は次のように説明する。首相の仕事ぶりは頼もしいが、「漠然たる不安」の声もあり、その保守政治が「日本に何をもたらすのか、具体的なイメージが浮かばないこともある」と。　１００人のうち政権を積極的に評価したのは、改憲と自衛隊の国軍化を訴える佐藤正久参院議員（自民党）ら数人にとどまった。大半の回答者は政権への直接的評価をしていない。　政権批判の多くは非保守の論者によるものだった。保守とは伝統を重視するものであり、「戦後レジームからの脱却」という巨大な社会変革を目指す安倍政治はむしろ「革新」だ――とする論法が一つの典型だ。　ただし批判は保守寄りの論者からも挙がっていた。　たとえば舛添要一東京都知事は、「良き伝統を守る」のが保守だとする立場から、「和を以（もっ）て貴しとなす」という伝統的な「合意形成」の哲学が今の政治には欠けているとした。天皇を「元首」と規定する自民党の憲法草案も批判。むしろ「象徴」のほうが「伝統に叶（かな）う」と訴えた。　「現実的保守」を自任する前原誠司衆院議員（民主党）は、安倍氏を「観念的保守」とした。歴史という「極めて観念的」な問題で日韓・日中・日米関係を悪化させたと批判する。　親米保守派と呼ばれることもある外交評論家の岡崎久彦氏は、「慰安婦問題はもう争わないほうがいい」と呼びかけた。　雑誌「外交」２５号では、首相の私的諮問機関で座長代理を務めた北岡伸一氏（政治学者）が、「良質な保守の後退」に警鐘を鳴らした。危ないと感じ始めたのは「ＮＨＫの人事が話題になった頃」だという。歴史認識をめぐって「私は基本的に安倍首相が靖国参拝をするのは反対です」「（首相が）『日本は侵略した』と言ってくれればいいんです」とも述べた。　進歩派の雑誌「世界」も最近、保守派による政権批判を相次いで掲載した。５月号では自民党の村上誠一郎衆院議員が首相を批判した。憲法解釈を変えることで集団的自衛権の行使を容認しようとする政権の姿勢は「立憲主義」の基本を揺るがせるものだ、と。　６月号でも同党総務会長の野田聖子衆院議員が、「解釈変更」に頼る現政権を批判。「（私がいま語った批判は）私個人の意見というよりは、なかなか表に出てこない、党内の声」だと述べた。進歩派の雑誌を通じて自民党幹部が“声にならない党内の声”を社会に訴えた瞬間だった。（編集委員・塩倉裕）２０１４年６月４日　朝日新聞朝刊　１２版　３１ページ「保守が憂う安倍政権の『保守』」から引用　安倍首相が保守政治家であるというのは、自分でそう言っているだけで、周りの本当の保守政治家からは異端の目で見られているようである。やはり、民主主義の時代の保守政治家であれば最低限、立憲主義とは何であるかを理解した上で、憲法を遵守する義務を負う己の立場を理解しているはずなのであるが、「立憲主義は王権時代の考え方だ」などとワケの分らない持論を口走るのでは話にならない。心ある自民党員は「とんでもないヤツを総裁にしてしまった」と後悔しているに違いない。

  2014年06月28日

• （集団的自衛権　行方を問う）解釈改憲には訴訟リスク（２７日の日記）

  　憲法学者の木村草太氏は、７日の朝日新聞で安倍政権がゴリ押ししようと目論む集団的自衛権行使について、次のような懸念を述べている；　集団的自衛権の行使を容認するのか、その手段として解釈改憲が適当か。二つを分けて考えるべきだ。登山にたとえると、政府は「あの山（集団的自衛権の行使）にこの崖（解釈改憲）から登ろう」と言っている。山に登るかは意見が分かれるが、憲法学者として、そもそもこの崖からは登れないと指摘したい。登ろうとすると、訴訟リスクが待ち受けているからだ。　国家は、憲法で禁止された行動ができないだけでなく、憲法に根拠規定がない行動もできない。違憲だと訴えられたら致命的だ。　憲法学者の間に「自衛隊違憲論」は根強いが、従来の政府解釈は、国民の生命や幸福の権利を尊重する憲法１３条を根拠に、個別的自衛権は許容してきた。しかし集団的自衛権を基礎づける文言は、憲法上にない。　つまり、集団的自衛権の行使の結果、政府が訴えられれば、巨額の賠償責任を負う可能性があるということだ。たとえば命令を拒否して懲戒処分になった自衛官や、本土への報復攻撃で被害を受けた人々から、国家賠償訴訟を提起される可能性がある。不安定な法的基盤のもとでは、首相は不安を抱えて集団的自衛権を行使することになる。　情勢が緊迫しているから憲法を無視してもいいと開き直るのは、自ら違憲と認める自白に等しい。司法の現場では、政府がどれだけ必要だと言っても、違憲は違憲。多くの法学者が解釈改憲を違憲だと言っているのは、政治的な反対ではなく技術者としての忠告だ。　国内の憲法を無視すると、国際法もないがしろにすると見られ、外交上もリスクが高い。三権分立をやっていない国はあるが、国際社会で信用されていない。その仲間入りをしてもいいのだろうか。支持を得る自信がないから解釈改憲に行くのだろうが、本気で集団的自衛権が必要だと考えるなら、真正面から憲法改正を提案するしかない。　私自身は、行使容認自体にも、現段階では反対だ。アメリカに守ってもらうためのご機嫌取りが目的ならば、日米安保の枠組みでなぜ不十分なのかが疑問だ。（聞き手・高重治香）　　　　＊　きむら・そうた　首都大学東京准教授。専門は憲法学。東大助手を経て０６年から首都大学東京准教授。著書に「憲法の急所」ほか。３３歳。２０１４年６月７日　朝日新聞朝刊　１４版　４ページ「集団的自衛権　行方を問う－解釈改憲には訴訟リスク」から引用　安倍首相が憲法解釈を勝手に変更して集団的自衛権の行使として自衛隊に出動命令を出した場合の、憲法を守る立場の国民の闘い方は、この記事が示すように、出動命令を拒否する。それによって解雇された場合は不当解雇であるとして裁判に訴える。それによって裁判所は初めて、安倍首相の憲法解釈が正しいか不正であるかの判断を下すということになる。「自衛隊が違憲か合憲か」という問題については、裁判所は憲法１３条を根拠に「合憲」であると裁定する可能性があるが、集団的自衛権行使の根拠となる文言は皆無であるから、これはどう考えても安倍政権が敗訴である。しかも、安倍首相がパネルを使って記者会見した「米艦船で日本の民間人」を救出するケースというのは、かつて朝鮮半島有事を想定した日米協議で日本側から打診したものの、米側からは断られたものだったことを１６日の朝日新聞が報道している。安倍首相はあり得ないケースを持ち出して集団的自衛権の必要性を説明したというお粗末である。国民はいつまで、こういうお粗末な人物を首相にしておくつもりだろうか。

  2014年06月27日

• 集団的自衛権、慎重な議論を（２６日の日記）

  　集団的自衛権行使に関する安倍首相の発言が如何に虚偽と欺瞞に満ちているか、１６日の東京新聞に寄せられた怒りの投書は、次のように訴えている；　１０日付特報面は、集団的自衛権行使の懸念に対して安倍首相が口にした言葉の無責任さを厳しく追及する内容で、ためになる記事でした。首相が連発した「必要最小限」「限定的」という言葉は、「主観」でしかない、と私も強調したい。　今のまま解釈改憲が閣議決定されたら、実際に集団的自衛権を発動する時に誰かが「それは最小限の範囲を逸脱する」と反対しても、首相が「最小限だ」と言えばそれまでです。首相の最小限は「米軍に評価される場所すべて」かもしれません。だとしたら「米軍が赴かない場所には行かない＝必要最小限」と強弁することも可能なのです。　訪問販売の「今がお得です」に似ていますが、解釈変更にクーリングオフはありません。安易に認めてはならないと思います。２０１４年６月１６日　東京新聞朝刊　１１版　５ページ「発言－集団的自衛権、慎重な議論を」から引用　安倍首相の言動に接するにつけて感じられるのは、いつも「必要最小限」とか「限定的」という修飾語を多用して、国民を安心させるイメージを作ればそれでいいと思っているらしいということです。しかし、国民の政治意識はそんなレベルではなく、民主主義の社会の政治の仕組みは、特異な思想を持つ政治家が現れても民主主義のルールを無視した恣意的な政治ができないように組み立てられなければならない、という意識を持っています。ところが、安倍氏の認識はそういうレベルに程遠く、多数決で一旦首相の座を手にすれば、次の選挙まではやりたい放題と思っているらしく、わが国憲政においては史上最大のミスマッチであることは間違いありません。

  2014年06月26日

• 逆戻りにノー、声を上げよう（２５日の日記）

  　秘密保護法や武力行使容認、武器輸出と、次々と戦前復活路線を進む安倍政権に不安を感じる戦争体験者の投書が、１６日の東京新聞に掲載された；　私は１４歳で終戦を迎えた。生まれるとすぐ戦時色が次第に濃くなる中で成長した。太平洋戦争が始まると、国内は国家総動員で戦いに集結した。国は「大東亜共栄圏」「一億一心」「撃ちてし止まん」等々のおびただしい標語や歌などで国民の戦意高揚をあおり、あらゆるメディアもこれに同調した。　翻ってわが国の現状を見るに、「特定秘密保護法」「集団的自衛権拡大解釈」「武器輸出」等々、原発問題もある。それらは子どものころに味わった、戦争へとなだれ込んでいくあのころをほうふつとさせる。　いつか来た道を再び？という懸念が広がる。女たちよ、黙っていないでもっと怒りの声を上げよう。愛する夫を、息子を戦場に送ってはならないから。２０１４年６月１６日　東京新聞朝刊　１１版　５ページ「発言－逆戻りにノー、声を上げよう」から引用　特定秘密保護法や集団的自衛権行使は憲法に違反する可能性が大変大きいもので、これらをゴリ押しする安倍政権を見れば、戦争体験者が不安を感じるのは無理もありません。安倍政権の姿勢のみならず、本来それを批判するのが仕事のメディアにも危機感がないのが深刻な問題です。しかし、だからと言ってそう簡単に戦前体制が復活できるものでもないことは、少し冷静に考えれば分ることで、もし政府が集団的自衛権行使を強行して自衛隊員に死傷者がでた場合は直ちに国を相手取って損害賠償の訴訟を起こせば、裁判所は違憲判決で国を敗訴にすることは間違いありません。できることなら、犠牲者が出る前に、まともな政権を樹立して秘密保護法廃止法を制定し、集団的自衛権の行使は永久に放棄するという閣議決定をするのが望ましいと思います。

  2014年06月25日

• （耕論）「出羽の守」の功罪－忌避と重宝の時期、交互に（２４日の日記）

  　何か議論をする過程で「アメリカでは、・・・」とか「ドイツでは、・・・」と外国の例を持ち出す論法を「出羽の守」と言うのだそうで、元外交官の佐藤優氏は、４日の朝日新聞で次のように見解を述べている；　日本では、「出羽の守」が忌避される時期と、重宝される時期が交互にやってきます。前者は、国風文化がもてはやされる時代。後者は、外部の知識や情報が必要な変革の時代です。今は明らかに前者ですね。　米国ではああだ、フランスではこうだと、「では」を多用する出羽の守は、書物などを通じて外部の知識を仕入れ、論理を組み立てます。　それが気に入らず、論理を無視して、論理的思考そのものを放棄する。こうした反知性主義ともいえる傾向がこの２０年、特にここ５年、急速に強まっている。新自由主義の進展とパラレルだと、ぼくは思うんです。　人々が個人に分断され、競争させられ、勝者が総取りをするのが新自由主義の本質。そこでは一番以外はみな、不幸です。　当然、社会は不満、不平だらけになる。会社だってそうでしょう。飲み屋で聞き耳をたてていると、サラリーマンらしき男たちの会話はたいてい二つに収斂（しゅうれん）します。「オレの能力が正当に評価されていない」と「今度こそオレたちで起業しよう」。　彼らが求めるのは理屈より癒やし。そこで出てくるのがポエム。ロマンと感動の世界です。　彼らはこう考えます。競争や会社の昇進制度では優位に立てないが、真理や感動を心でつかむことでは、自分たちのほうが上。外国語ができ、論理も巧みだが、お前は事柄の本質をつかんでいない――。出羽の守は一刀両断にされます。　今の時代はポエム言語を使えるかどうか。政治家でも文化人でもタレントでも、詩的な感性に響く言葉を発しないと排斥される。「永遠の０（ゼロ）」が受けるのも、ポエムだからです。　でも、こうした状況は社会にひずみをもたらす弊害がある。歴史認識や首相の靖国参拝に国民が熱くなるのは、その一例です。「日本は悪くない」「英霊は祭るべきだ」と自らの信条を大声で唱えてスカッとする。日本にとってプラスかどうか論理的に考えない。問題です。　ただ私は反出羽の守の状態は長くは続かないと思います。歴史をひもとくと、日本ではひどく大変なことがあった後に出羽の守が求められる。明治維新や敗戦後は言うまでもない。農村が崩壊し、社会が大きく変動した大正時代にも、知識を吸収しようと現在価格で８千円もする本がけっこう売れました。　少子高齢化が進み、国際情勢も不安定化するこれからの日本もまた、大変な時代に入る。自分たちの知らない外部の知識や情報を吸収し、現状に合うように消化して伝える、単なる「では」にとどまらない本物の出羽の守が必要になります。私もそうなるべく、書物や新聞などをひたすら読み、森羅万象の知を伝えていきたいですね。（聞き手・吉田貴文）　　　　　＊　さとうまさる　６０年生まれ。外務省に入り主任分析官などを歴任。０２年背任容疑などで逮捕、起訴され執行猶予付き有罪判決が確定。著書に「国家の罠（わな）」「読書の技法」など。２０１４年６月４日　朝日新聞朝刊　１３版　１９ページ「耕論－『出羽の守』の功罪」から一部を引用　当ブログでも、戦後の日本について意見を述べる過程で「ドイツでは・・・」とやると即座に「反出羽の守」の反応が表れます。しかし、佐藤氏によれば、これからは少子高齢化が進み国際情勢も不安定化して大変な時代になれば、外部の知識や情報を必要とする雰囲気になるから「反出羽の守」反応は無くなるであろうとの見立てです。大変興味ある論考です。

  2014年06月24日

• （論壇時評）僕らの民主主義　少数派からの「ありがとう」（２３日の日記）

  　作家の高橋源一郎氏は台湾の学生が議会を占拠した事件に関連して、朝日新聞・論壇時評で次のように述べている；　３月１８日、台湾の立法院（議会）は数百の学生によって占拠された。学生たちは、大陸中国と台湾の間で交わされた、相互に飲食業、金融サービスなどの市場を開放するという内容の「中台サービス貿易協定」に反対していた。占拠の直接のきっかけは、その前日、政権を握る国民党が協定発効に関わる審議を、一方的に打ち切ったことだった。　立法院を占拠した学生たちは、規律と統制を守りつつ、院内から国民に向けてアピールを続けた。中国に呑（の）み込まれることを恐れる国民の強い支持を受け、占拠は２４日間にわたって続いた。　この運動について、中国に批判的な立場からの、彼らを支持する意見（ＷｉＬＬ６月号〈１〉）を、それから、運動に共感しつつも、学生たちの思想の未熟さを指摘する意見（ａｔプラス２０号〈２〉）を、読むことができる。けれども、わたしは、もっと別の感慨を抱いた。　　　　　＊　占拠の一部始終を記録したＮＨＫ・ＢＳ１の「議会占拠　２４日間の記録」に、こんな光景が映し出された〈３〉。　占拠が２０日を過ぎ、学生たちの疲労が限界に達した頃、立法院長（議長）から魅力的な妥協案が提示された。葛藤とためらいの気分が、占拠している学生たちの間に流れた。その時、ひとりの学生が、手を挙げ、壇上に登り「撤退するかどうかについて幹部だけで決めるのは納得できません」といった。　この後、リーダーの林飛帆がとった行動は驚くべきものだった。彼は丸一日かけて、占拠に参加した学生たちの意見を個別に訊（き）いて回ったのである。　最後に、林は、妥協案の受け入れを正式に表明した。すると、再度、前日の学生が壇上に上がった。固唾（かたず）をのんで様子を見守る学生たちの前で、彼は次のように語った後、静かに壇上から降りた。　「撤退の方針は個人的には受け入れ難いです。でも、ぼくの意見を聞いてくれたことを、感謝します。ありがとう」　それから、２日をかけ、院内を隅々まで清掃すると、運動のシンボルとなったヒマワリの花を一輪ずつ手に持って、学生たちは静かに立法院を去っていった。　この小さなエピソードの中に、民主主義の本質が浮かび上がったようだった。　民主主義は「民意」によって、なにかを決定するシステムだ。だが、「民意」をどうやってはかればいいのか。結局のところ、「多数派」がすべてを決定し、「少数派」は従うしかないのだろうか。　学生たちがわたしたちに教えてくれたのは、「民主主義とは、意見が通らなかった少数派が、それでも、『ありがとう』ということのできるシステム」だという考え方だった。彼らが見せてくれた光景は、彼らが勝ち取った政治的成果よりも、重要だったように、わたしには思えた。それは、わずか数百の参加者で、たまたま「直接民主主義」が実現されていた場所だから可能だったのだろうか。（後半は省略）　　　　　＊　〈１〉金美齢「台湾の運命は学生が変える！」（ＷｉＬＬ６月号）　〈２〉丸川哲史「台湾『反サービス貿易協定』運動の可能性と限界」（ａｔプラス２０号）　〈３〉「議会占拠　２４日間の記録」（ＮＨＫ・ＢＳ１で５月１０日に放送、６月４日１７時に再放送予定）２０１４年５月２９日　朝日新聞朝刊　１３版　１７ページ「論壇時評－少数派からの『ありがとう』」から引用　台湾の学生たちが議会を占拠した光景は日本の６０年安保闘争を彷彿とさせましたが、大きな混乱に拡大することもなく上の記事が述べるような形で収束しました。一連の事態の進行の中に民主主義の本質を見つけ出した作家の感性の鋭さは、さすがだと思いました。

  2014年06月23日

• （声）悲惨さ映す、祖父の虚ろな目（２２日の日記）

  　元海軍兵士を祖父に持つ読者は、戦争の悲惨さと平和の大切さについて、５月２８日の朝日新聞投書欄で次のように述べている；　いつもどこか目が虚（うつ）ろで、無口で、人生を終えたような感じがする人だった。父方の祖父のことである。私が子どものころに亡くなったが、そのようすは今も覚えている。　祖父は元海軍兵士で、はるか南太平洋のヤップ島で終戦を迎えた。多くの兵士が戦争で亡くなったが、祖父はたまたま生還することができたという。目の虚ろさが戦争の悲惨さを表しているように私には思えた。　集団的自衛権の行使容認に安倍晋三首相が意欲を示し、与党協議が進んでいる。日本がまた武力を使うことになるのだろうか。私は祖父を思い出し、混乱し葛藤している。　祖父はかつて軍港だった広島県呉市にもいた。今は「大和ミュージアム」（呉市海事歴史科学館）があり、私は前にここを訪れて祖父が体験した戦争のすさまじさ、悲しみを知った。人間が平和に生きるにあたって必要なものは何か、深く考えさせられた。　二度と戦争が起こらないようにすることは大事だ。祖父の目を思い出すたびに、集団的自衛権は早急に決めるべき課題なのだろうかと考える。２０１４年５月２８日　朝日新聞朝刊　１２版　１４ページ「声－悲惨さ映す、祖父の虚ろな目」から引用　この投書が訴えるように、二度と戦争が起こらないようにすることは大変大事です。そのために必要なのは相手国の武力を上回る武装をすることではありません。武力紛争に発展しそうな外交問題について、いち早く相手国とその問題について武力衝突を避ける約束をする、話し合いで解決することについて合意を得る、その上で誠意ある話し合いを始めるという段取りが必要になります。そのような外交が可能になる条件として、普段から信頼関係の構築が欠かせません。では、現在の安倍政権の姿勢はどうでしょうか。前の政権までは、中国や韓国と定期的に首脳会談を開いていたのに、現政権になってからは一度も開かれず、歴史認識を巡って対立する間柄になっていることは、わが国の国益を損ねる重大な問題です。アベノミクスなどというまやかしに誤魔化されることなく、私たちは国の進路を託すことができる政権であるかどうか、冷静に考えてみる必要があります。

  2014年06月22日

• （声）首相は平和のための外交努力を（２１日の日記）

  　安倍首相の「論理のすり替え」を痛烈に批判する高校生の投書が、５月２５日の朝日新聞に掲載された；　安倍晋三首相が記者会見をして具体的な攻撃の事例をパネルで示し、集団的自衛権の行使を認めるための憲法解釈の変更について説明している様子をテレビで見ました。日本人は、とても優しいです。具体的に周りの人が攻撃された事例を示したら、助けようと思うでしょう。　しかし、安倍首相がやっていることは、論理のすり替えで、敵対感情をあおっているのだと思いました。戦闘になる前に、平和を保つための最大限の外交努力をするべきではないでしょうか。明確に戦争を否定している日本の憲法は、世界に誇ることができるすばらしいものです。この憲法があるからこそ、日本人は国外に行っても安全に活動できていると思います。　ところが、安倍首相は「日本人の命を守る」ためという名目で、憲法の解釈を変えようとしています。邦人を輸送する米輸送艦の想定事例について「まさに紛争国から逃れようとしている、お父さんやお母さんやおじいさんやおばあさん、子どもたちかもしれない。彼らが乗っている米国の船をいま、私たちは守ることができない」などと熱弁をふるっていました。その姿勢にとても違和感を持ちます。　日本は唯一の被爆国です。ひどい戦争も経験しました。だからこそ、武器を捨て、対話で立ち向かうべきだと思います。安倍首相は、国際情勢の変化や日本周辺の「脅威」拡大を集団的自衛権の行使を認める理由にしていますが、そんな世界情勢にある今だからこそ、日本が対話でリーダーシップを発揮すべきだと思います。２０１４年５月２５日　朝日新聞デジタル　「声－首相は平和のための外交努力を」から引用　口では「国民の生命と財産を守る」と言いつつ、アメリカの戦争に自衛隊を派遣して自衛隊員の生命を危険に晒す安倍首相の言動は、この投書が指摘するとおり論理のすり替えです。そのような詐欺的な言動で憲法の精神を捻じ曲げることは許されません。ただ、このような批判を理解するほどの知性を安倍氏が持ち合わせているかどうか、甚だ疑問です。「週刊金曜日」に「無名人語録」を連載している永六輔氏は、同誌今週号に「舌ったらずの首相だとは思っていたけど、足りないのは舌だけじゃないね。説明すればするほど、わけがわからなくなって、最後は『いずれにしましても』で終わるんだよ。いずれにしましてもでまとめられちゃ説明したことにならいよなｱ」という庶民の声を紹介しています。心ある日本人はみな、こう言ってため息をついては愚鈍な宰相の退陣をじっと待ち続けているわけです。

  2014年06月21日

• 平和憲法が国を守る（１９日の日記）

  　元防衛庁防衛研究所長で現在は新潟県加茂市長の小池清彦氏は、集団的自衛権に関する与党協議に自民党が「限定容認論」を持ち出したことについて、５月２５日の「しんぶん赤旗」で次のように批判している；　安倍首相の狙いは、憲法解釈を変えることで集団的自衛権行使にちょっとでも風穴を開けることです。　そうなれば風穴では済みません。憲法９条を改正したのとまったく同じ結果になる。　私は、湾岸戦争のとき（１９９１年）、防衛庁の防衛研究所長、それから教育訓練局長でした。自衛隊員の血を流す派兵に私は防衛庁内部で反対し、結局、憲法９条があったから派兵できなかった。平和憲法は「国の宝」、国を守る、と思いました。　もし、解釈を変えたら、米国が海外派兵を日本に要求してきたとき、もはや断ることができなくなる。派兵された隊員に多数の死者が出て、自衛隊に入る人がほとんどいなくなる。徴兵制を敷かざるを得なくなるのです。　集団的自衛権を容認するために展開した安倍首相の理論は極めて稚拙です。あたかも集団的自衛権の”限定的な”行使がありうるような話は間違っています。　集団的自衛権の本質は一つです。米国が第３国から攻撃を受ければ、日本はその第３国から攻撃を受けていないにもかかわらず、その国との戦争に参加する。それだけです。　いくら日本が”限定的ですから”といったところで相手国に通用するはずもない。いったん攻めれば全面戦争を覚悟しなくてはなりません。それは軍事の常識です。　首相が例示した事例は、日本人の救助を含めてどれも個別的自衛権で対応可能です。ただの一つも限定的な集団的自衛権の例を示すことができない。それもそのはず。そんなものは存在しないからです。　平和憲法があるがゆえに、日本は朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争にも直接参戦することがありませんでした。イラク戦争でも、ぎりぎり”海外派兵ではない”と武力行使と一線を画すことができたんです。　安倍首相は、”国際情勢が緊迫してきた”と繰り返していますが逆だと思います。米ソ対決の時代はいつ核戦争になるか、いつ地球が全滅するかという危険な事態でした。　昔よりは、平和な時代であり、尖闇諸島もしっかり守られているのに、なぜ、兵を用い、血を流すことを好むのでしょうか。自衛隊員はたまったものじゃないですよ。　部下を殺さない指揮官こそ一番優れた指揮官です。みだりに兵を用いることを好むものは滅びますよ。　日本は海外派兵をめざす防衛政策を改め、平和憲法のもとに祖国防衛中心の政策に立ち返るべきだと私は思います。　　　　　＊こいけ・きよひこ＝１９３７年、新潟県加茂市生まれ。６０年、東京大学法学部を卒業し、防衛庁（現在の防衛省）に入庁。防衛局計画官、官房防衛審議官、防衛研究所長、教育訓練局長を歴任し、９２年に退官。９５年から加茂市長２０１４年５月２５日　「しんぶん赤旗」日曜版　１ページ「平和憲法は国を守る」から引用　自衛隊の現場で働いた軍備の専門家の発言は説得力があります。戦後６８年間、日本の国民の生命・財産を守ったのは、実は軍備ではなくて憲法９条であった。この言葉の重さを、私たちは考えるべきです。戦後６８年間国民を守ってきた憲法を捻じ曲げてまで、何故若い自衛隊員をアメリカの戦争に派遣しなければならないのか、派遣された自衛隊から死者がでたら誰が責任を取るのか、政府は国民が納得できる説明をしなければなりません。

  2014年06月19日

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  集団的自衛権、民意どこに（１８日の日記）

  　集団的自衛権の問題に関する世論調査で読売・産経の調査結果と朝日・毎日等の調査結果が相反する内容になったことについて、４日の東京新聞は次のように論評している；　集団的自衛権の行使問題に関する報道各社の世論調査結果が大きく違っている。ある新聞に「７割容認」の見出しが躍れば、別の社は「反対が過半数」。各社の論調を反映しているようにも見える。同じテーマでこれほどの差があっては、世論調査の信頼性が損なわれることにならないか。　　　　（榊原崇仁）　「国民の理解広がる　集団自衛権行使」。読売新聞の２日付朝刊（東京本社発行の最終版、以下同じ）の見出しである。　根拠は、読売が５月３０日～６月１日に実施した世論調査だ。記事では「集団的自衛権の行使容認派が７割を超えた」と報じたほか、「邦人輸送中の米輸送艦の防護」「国際的な機雷掃海活動への参加」の回答は、賛成がそれぞれ７５％と７４％。行使容認に前向きな読売だけに「圧倒的な支持が示された」と強調した。　読売と同様、行使容認を支持する社説などが目立つ産経新聞も、ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）との共同調査の結果として「７割容認」と伝えた。　安倍晋三首相が解釈改憲による行使容認を目指す中、５月から６月にかけて各社の調査が相次いだ。ただし、どこも読売のような結果が出たわけではない。　朝日新聞の調査は行使容認に賛成が２９％、反対が５５％と慎重論が過半数。東京新聞などが５月１９日付朝刊で掲載した共同通信も賛成３９・０％、反対４８・１％だった。東北大の河村和徳准教授（政治意識論）は「読売の調査であれば、読売読者の回答が多く集まった可能性がある」とみる。　各社はコンピューターで無作為に作成した番号に電話して千人あまりの回答を得た。「自分が購読してない新聞社は親近感がなく、そこの調査には応じないケースが少なくない。回答したのが読者ばかりだと紙面の論調と調査結果が一致しやすくなる」（河村氏）　慶応大の小林良彰教授（政治過程論）によると、事前に日程が決まった首長選の調査では、報道機関は外部の有識者を招き、中立的な視点を取り込んで質問の仕方を検討する。しかし、今回のような緊急調査では「時間的余裕がなかったかもしれない」と小林氏は指摘する。　質問の選択肢に注目するのは、埼玉大の松本正生・社会調査研究センター長（政治意識論）だ。　朝日や共同は行使容認に賛成か反対かの二択にしたのに対し、読売や産経は「全面的に使えるようにする」「必要最小限で使えるようにする」「使えるようにする必要がない」という三つの選択肢を示した。　読売と産経は前者二つを合わせて「賛成が７割」と結論づけているが、実は、「全面的に容認」は読売が１１％、産経が１０・５％にとどまる。「最小限で容認」はそれぞれ６０％、５９・４％だった。「集団的自衛権は一般の人にとって分かりにくく、回答にとまどう多くの人が中間的な選択肢を選んだのではないか。外交問題は是非の判断が付きにくい側面もある。小泉政権の自衛隊のイラク派遣の時も社によって世論調査の結果が違った」（松本氏）　とはいえ、各社の世論調査結果に違いが出ると、それこそ世論が迷走することにならないか。一松本氏は報道各社にこう求める。　「数字が独り歩きするような状況をつくってはいけない。なぜこの数字が出たのか、他の調査と何が違うのか、冷静かつ丁寧に伝えてほしい」２０１４年５月４日　東京新聞朝刊　１１版　２４ページ「集団的自衛権　民意どこに」から引用　集団的自衛権の行使を認めるか否かの問題は、わが国憲法を認めるか否定するかという重大な問題なのだから、十分な時間をかけて慎重に討議する必要があり、もし必要であるという結論に達した場合は憲法改正の手続きをしなければならないものであるが、現在の世論はその認識が希薄であるのは由々しい問題である。読売・産経の調査結果は、なるべく回答者が「賛成」しやすいように選択肢を多くし「必要最小限なら認めますか？」などと油断させておいて、いざ集計となったら、単純な「賛成」と「最小限なら賛成」を合計して「賛成が７０％」などと発表するのであるから、これは詐欺的な手口と言っても過言では無い。その昔、太平洋で日本軍が米軍に撃破され続けているのに「無敵の皇軍がまたしても勝利」などと虚報を続けた頃の体質を今日に受け継いでいるのが読売新聞と産経新聞である。

  2014年06月18日

• 平和を支える９条守りたい（１７日の日記）

  　平和憲法の精神を１８０度転換しようとする強引な安倍政権の姿勢に危機感を募らせた１３歳の中学生が、４日の東京新聞に次のように投書している；　私は憲法９条改正に反対します。９条は日本の平和を支えている、とても大切なものだと思うからです。安倍晋三首相は、憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を認める考えを示していますが、私は、実質的に９条を変えることになる集団的自衛権の行使は認めない方がよいと思います。　その理由は戦争が起こってしまう可能性があると思うからです。戦争ほど大きくならなくても死傷者が出てしまうと思います。戦争は、実際に知らない私たちには想像もつかないものです。だからこそ、戦争体験者の声に耳を傾ける時なのではないでしょうか。そして後で「こうすればよかったのに」と思わない未来になってほしいです。２０１４年６月４日　東京新聞朝刊　１１版　５ページ「発言－平和を支える９条守りたい」から引用　この投書を書いた人は、中学生にしては良くものごとを考えていると思います。国家権力はなまじ軍事力を持つと、国を守るためと称して隣国を侵略するというのは、我々は自国の近代史で学びました。その軍事力が強大化すると隣国どころか地球の裏側まで出かけていくという例は米軍によるイラク戦争で、そのため今なおイラクは混乱が続いています。したがって、日本はこの中学生が言うように自衛隊を海外に派遣するべきではないし、集団的自衛権などは行使を認めず９条遵守に徹するべきです。なかには、安倍首相の恫喝にすっかり怯えて、このままでは日本がチベットのようになるなどと妄想をいだく人も世の中にはいるそうですが、それは正に杞憂というものでしょう。現在よりもはるかに国際情勢が緊迫していた東西冷戦の時代であっても、わが国は憲法９条を堅持し、いかなる国の紛争にも巻き込まれず独立を守って今日に至っていることを思えば、今後もこれまでの実績の上に更に充実した平和国家の道を進むのが正道というものです。

  2014年06月17日

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