徒然日記「多事某論」 楽天支部

東シナ海ガス開発で試掘へ　０５年度にも帝石など２社 1月16日12時38分 (共同通信)

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　資源開発大手の石油資源開発と帝国石油の２社が、中国との資源開発をめぐる対立が続いている東シナ海の天然ガス田で、２００５年度にも日中中間線の日本側海域での試掘を始める方向で政府と調整していることが１６日分かった。
　東シナ海では排他的経済水域（ＥＥＺ）をめぐる日中の主張対立が続く中で、中国が中間線付近で先行してガス田開発に着手。ガス田は日本側の海域にまたがって広がっているとみられるが、中国側から埋蔵量などのデータ提供がないため、日本政府としては民間企業による試掘を認める方針に転換し、官民一体となって独自調査を一歩前進させることにした。
（後略）

■・・・。

＞資源開発大手の石油資源開発と帝国石油の２社が、中国との資源開発をめぐる対立が続いている東シナ海の天然ガス田で、２００５年度にも日中中間線の日本側海域での試掘を始める方向で政府と調整していることが１６日分かった。

試掘ｷﾀﾜｧ━━━━━(n‘∀‘)η━━━━━ !!!!!

石油資源開発と帝国石油・・・激しく(*^ーﾟ)b ｸﾞｯｼﾞｮﾌﾞ!!

東シナ海ガス田、早期試掘目指す　石油資源開発、丸紅系を買収 1月17日2時52分 (産経新聞)

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　東シナ海の天然ガス田開発をめぐり、鉱業権を政府に申請している石油資源開発が十六日、同様に開発申請していた丸紅系の石油開発会社である芙蓉石油開発（東京）を買収したことが明らかになった。東シナ海の資源開発は、経済的権益の境界線について日本と中国が対立する中で、早期開発を求める声が強まっている。このため、開発申請している民間企業が鉱区の統合を進めることにより、平成十七年度にも官民一体での試掘を始める方向で政府と調整に入る考えだ。
（中略）
　石油資源開発は昨年十一月、芙蓉石油開発の全株式を取得。「尖閣石油開発」と社名を変更したうえで子会社化に踏み切った。買収金額は明らかにしていないが、今後、開発申請している鉱区の統合を進めるものとみられる。また、双日系のうるま資源開発（東京）も今後、他社と合流する可能性がある。
　日本政府は、ガス田開発で先行する中国に対して、データ提供を求めているが、回答が得られていない。このため、昨年七月には日本側海域で資源調査を開始したほか、来年度予算では同海域での調査費を大幅に増額するなど、早期の試掘着手に向けた準備作業に入っている。

■聞きましたか奥様！

＞東シナ海の資源開発は、経済的権益の境界線について日本と中国が対立する中で、早期開発を求める声が強まっている。
＞このため、開発申請している民間企業が鉱区の統合を進めることにより、平成十七年度にも官民一体での試掘を始める方向で政府と調整に入る考えだ。

ですってｗ
しかも社名が

「尖閣石油開発」

ですよｗ
某S氏は
石油資源開発と帝国石油を
熱烈的に応援します！ｗ

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韓国政府が国民に補償義務　外交文書公開で判明（共同通信） 1月17日10時12分 (共同通信)

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　【ソウル１７日共同】韓国政府は１７日、日韓国交正常化交渉の１９６３－６５年の外交文書の一部を公開、日本の植民地支配に伴う補償などの請求権については両政府間で一括して解決するため、被害を受けた韓国国民への個人補償義務を日本政府でなく韓国政府が負うと確認していたことが明らかになった。強制徴用などの被害者が日本政府に個人補償を直接求める道を閉ざしたことになり、今後、韓国内で同国政府への批判が高まる可能性もある。
（後略）

■もすっかり祭り状態だったようですが敢えてあっさりいきたいと思いますｗ
日韓関係を考える上で常識だった

日本の植民地支配に伴う補償などの請求権については両政府間で一括して解決するため、被害を受けた韓国国民への個人補償義務を日本政府でなく韓国政府が負うと確認していたことが明らかになった。

がやっとあの国でも再確認されましたね。
南朝鮮傀儡政権も本気で取り組むようで対策室まで設置しています。
しかも、まだまだ公開する方向のようで今年の夏はずいぶん暑そうですねｗ

でもまぁ我々の斜め上をいくあの国の国民です、相変わらず期待を裏切りませんね。

植民地個人補償、韓国政府に市民団体が再交渉訴え 2005/1/17/14:27 (読売新聞)

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　【ソウル＝福島恭二】韓国政府が公開した日韓国交正常化交渉に関する外交文書で、植民地支配に伴う個人への補償義務を韓国政府が負う方針だったと確認されたことを受け、韓国の市民団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」は１７日、韓国政府に補償問題に対する再交渉を求める訴えを起こすことを明らかにした。

　同会は、１９７０年代に朴正煕（パク・チョンヒ）政権が行った被害救済措置の対象にならなかった、原爆被害者や旧日本軍の慰安婦らに対する補償請求訴訟も準備している。梁順任（ユン・スンイム）会長は「１９６５年に締結された協定は韓日両国が個人の（請求）権利をはく奪し、両国が野合した結果だ」と批判した。

　外交通商省の李秀赫（イ・スヒョク）次官補は、今回の文書公開に当たって「公開されれば様々な請求が提起される」と、国内から批判や訴訟の動きが活発化することを指摘していた。同省は今後も、順次、文書を公開する方針で、国務総理室はこの問題に対する対策チームを今週中に設置する方針だ。

　今回、韓国政府が公開すれば不利が起こることを覚悟しながらあえて公開したのは、過去の歴史清算に積極的な盧武鉉政権の路線に従ったものだ。朴政権時代のつけを引き受けることをアピールすることで、支持を得たいという思惑もある。

■一つ大事な事を忘れているようですが、放棄したのは韓国側の賠償請求権だけじゃないって事で日本側の財産請求権も放棄したって事なんですが。

で、日韓条約を白紙に戻して再交渉なんて事をしたら日本の財産請求権も復活しますから、日本が朝鮮半島に残してきた一九四五年八月十五日時点(1ドル＝15円)の総資産891億2000万円(2002/09/13産経新聞)をキッチリ払っていただくことになりますよ。

記事によれば現在の価値に戻すと16兆9300億円ですかねｗ

え？それは植民地政策の結果だから？
それは関係ありません、財産請求権は１９５２年発効のサンフランシスコ講和条約で、日本が整備した鉄道、港湾や預貯金、保険などの財産について、日本と韓国(北朝鮮)が互いに請求できる権利が認められています。

しかしまぁ最大限譲歩して、政府、個人資産と港湾など軍関連施設以外の民間資産だけでも返して下さい。
「アジアの真実」さんの「日本は韓国にいくら戦後賠償を払ったか」に連合国軍総司令部民間財産管理局の調査結果がありました。
それによれば

＞総司令部民間財産管理局の調査では、軍事用資産を除き計53億ドルであった。
＞（大蔵省財政史室編『昭和財政史。終戦から講和まで』東洋経済新報社）

とされています。
当時で民間資産53億ドルという事は1ドル＝15円で換算して

53億ドル×15＝795億円(当時)

民間総資産－北半分民間総資産＝南半分民間資産
795億円－445億7000万円＝349億3000万円

南半分民間資産×総合卸売物価指数(190)＝南半分民間資産(現在価格)
349億3000万円×190＝6兆6367億円


で、今まで払った経済協力全額とは言いませんから3億ドルの無償だけを差し引くと

3億ドル×360円（当時１ドル＝360円）＝1080億円

当時の大卒初任給が約2万円ですから貨幣価値は大体10倍と換算して
1080億円×10＝1兆800億円

6兆6367億円－1兆800億円＝5兆5567億円

再交渉するなら、とりあえず5兆5567億円返して下さいｗ

・・・って、全然あっさりじゃなかったですねｗ

参考リンク
・アジアの真実
・日本､財産請求権行使なら北朝鮮に６兆円請求(日本戦略研究所)