東日本大震災の被害額（平成２４年３月１２日現在）を宮城県ＨＰにて公表しております。

　宮城県ＨＰ
　→http://www.pref.miyagi.jp/kikitaisaku/higasinihondaisinsai/higaizyoukyou.htm

　平成24年4月3日の低気圧の影響により、県内各地で人的及び住家被害等が発生しております。

　なお、現在も県内全域に暴風（暴風雪）警報が発令されておりますので警戒してください。

　※被害状況につきましては、宮城県HPをご覧下さい。

　→　http://www.pref.miyagi.jp/kikitaisaku/saigai_index.htm　

　３月２６日（月），県では平成２３年度第２回宮城県津波対策連絡協議会を開催し，「津波避難のための施設整備指針（案）」について協議し，承認が得られましたのでお知らせします。
　この指針は，東日本大震災で明らかとなった課題を踏まえ，悪条件下でも人命だけは必ず守ることのできる津波避難計画を策定する必要から，津波襲来時に円滑な避難を可能とするための避難場所・津波避難ビル等，避難路，避難誘導サインの整備についての考え方を示すものです。
　なお，これは被災市町において復興に向けたまちづくりにおける避難場所・津波避難ビル等，避難路，避難誘導サインの検討に用いることを想定しています。

　３月２６日，県では第９５回宮城県災害対策本部会議を開催し，同会議を以て宮城県災害対策本部を廃止いたしましたので，お知らせします。
　なお，今後の対応については，下記のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　災害対策本部の廃止に伴い，必要に応じて，各部防災担当による連絡会議の開催を行う。

２　被害額等については，現段階でも調査中であることから，引続き調査継続し，随時，県ホームペ
　ージで公表を行う。

３　行方不明者については，引続き市町村及び関係機関と連携し，捜索を継続して行う。

　県では，昨年の東日本大震災の発生を受け，被災市町において復興にむけたまちづくりにおける避難場所・津波避難ビル等，避難路，避難誘導サインを検討するうえで，統一した考え方を示すための指針について協議するために，平成２３年度第２回宮城県津波対策連絡協議会を開催します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　　　　　　　　　　　　日時　平成２４年３月２６日（月）　午後３時から
　　　　　　　　　　　　場所　宮城県庁２階講堂
　　　　　　　　　　　　議題　津波避難のための施設整備指針（案）

 東北大学からのお知らせです。

東北大学・海洋研究開発機構合同シンポジウム
「東日本大震災から１年　何を学び、どう活かすか」

　日時：2012年4月7日（土）10：00～17：30　（開場9:30）
　場所：仙台市情報・産業プラザ　多目的ホール　（AER５階）
　主催：東北大学・海洋研究開発機構
　主旨：東北大学と海洋研究開発機構が行ってきた東日本大震災に関する研究の成果
　　　　  を報告するとともに、それを基に教育・研究機関が震災からの復興に向けてどの
　　　　  ように貢献できるのかを考えます。
　プログラム：詳細はホームページをご確認ください。
　　　　        （URL:http://www.tohoku.ac.jp/japanese/2012/03/press20120319-03.html）
　参加料：無料　（事前申し込みの必要はありません）

　３月９日（金），県庁２F講堂にて，東北財務局，日本損害保険協会，宮城県損害保険代理業協会，宮城県庁の共催により，市民大学講座in宮城「東日本大震災からの教訓～今こそ考えるわが家の防災」を開催いたしました。
　この講座で県の佐藤危機対策課長は，「わが家の危機管理（震災編）～家族とわが家を守るために」と題して講演を行い，津波に対する正しい知識や，日ごろの備えが役立った事例として自主防災組織等の活動を紹介いたしました。

　　　　　　　　　　　▲講演時の様子

　２月１３～１８日、宮城県の小野寺好男危機管理監が、外務省の「復興発信使」として訪米いたしました。ワシントンDC及びコロラド州デンバーを訪れ、東日本大震災による宮城県の被災状況や緊急対応、復興計画等について講演いたしました。
　デンバーでは、被災地支援を行っている小学校ガーデン・プレース・アカデミーを訪ね、児童たちに感謝の気持ちを伝えました。この小学校では、児童たちが被災地支援のためにクッキー等を焼いて売り、集まった４１５ドルを赤十字に寄付いただいています。

　　　　　　　　　　　▲ガーデン・プレース・アカデミー訪問時の様子

　平成２４年４月から、危機対策課内に「災害対策検証・記録チーム」を設置いたします。本チームでは、市町村や県民等の災害対応の検証を行うとともに、記録誌の取りまとめを行い、震災を教訓とした防災意識の醸成を図ってまいります。
　検証作業は、昨年からすでに開始しておりますが、体制を強化・拡充するため、専門のチームを立ち上げることといたしました。

　県では平成24年度当初予算案を公表いたしました。危機対策課の主な予算案については、下記のとおりですのでお知らせいたします。

　　　１　防災機能の再構築

　　　　　・情報伝達システム再構築費　１，８８４，３００千円
　　　　　　防災行政無線や震度計の復旧等

　　　　　 ・地域防災事業費（新規）　１２，５６２千円
　　　　　　宮城県地域防災計画（津波・地震災害対策）の再構築

　　　２　大津波等への備え

　　　　　・大震災検証記録作成・普及啓発費（新規）　４４，７８２千円
　　　　　　東日本大震災発生後の記録集作成等

　　　３　自助・共助による市民レベルの防災体制の強化
　　　　  
　　　　　 ・防災指導員養成費　１３，８２０千円
　　　　　　地域住民や企業を対象にした防災指導員養成講習等

　　＊県全体の予算案については、財政課のページをご参照ください。