県では、１月２４日（火）、昨年の東日本大震災の発生を受け、既存の「宮城県津波対策ガイドライン」の一部を見直し、被災市町において防災まちづくり計画を策定するための統一した考え方を示すことを目的に、「平成２３年度第１回宮城県津波対策連絡協議会」を開催いたしました。

　当協議会には、県の他、学識者、国、沿岸市町、沿岸消防本部及び地元関係機関から約４０人が参加しました。具体的には、１避難対象地域の指定、２避難困難地域の設定、３避難場所の指定・選定、４避難路の指定・選定、５避難誘導方法の考え方や、６海岸保全施設の整備を見直し事項とし、今年度内に「津波避難計画策定支援指針」としてまとめます。