県では、１月３０日（月）、東日本大震災で災害対応活動を行った関係機関が集まり、情報共有や今後の更なる連携を進めていくため、「東日本大震災意見交換会」を開催いたしました。
　意見交換会では、１９の関係機関から災害対応について１０分程度の発表が行われた後、質疑応答がなされました。
　質疑応答では、今後改正予定の県の地域防災計画に関係機関の意見を反映することや、今後も関係機関による定期的な会議の開催を求めるなどの意見がありました。

○参加機関（３３機関）
内閣官房東日本大震災復興対策本部宮城現地対策本部事務局，仙台管区気象台，第二管区海上保安本部，宮城海上保安部，東北総合通信局，東北地方整備局，東北防衛局，陸上自衛隊東北方面総監部，陸上自衛隊第６師団，陸上自衛隊第２２普通科連隊，陸上自衛隊第２施設団，航空自衛隊第４航空団，宮城県警察本部，東日本旅客鉄道（株）仙台支社，東日本電信電話(株)宮城支店，東北電力(株)宮城支店，日本通運(株)仙台支店，日本赤十字社宮城県支部，東日本高速道路(株)東北支社，(株)ＮＴＴドコモ東北支社，宮城県倉庫協会，（社）宮城県トラック協会，（社）宮城県ＬＰガス協会，（社）宮城県バス協会，宮城交通(株)，(株)ミヤコーバス，石巻ガス(株)，塩釜ガス(株)，古川ガス(株)，仙台市ガス局，日本水道協会宮城県支部，仙台市水道局計画課，宮城県総務部危機対策課