テーマ:気になったニュース(30229)
カテゴリ:ニュース
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「板橋区の1Kアパートで家賃3万6000円」――。都内で家賃の「価格破壊」が起きている。 「家賃5万円以下ドットコム」。不動産管理などの「エイパワーホーム」(東京)が今秋に立ち上げた格安物件を扱うサイトだ。担当者がこう言う。 「格安物件は大手業者が扱いを敬遠しがちで、空き家になっているケースが多い。そんな物件をサイトで募集するとあっという間に集まりました」 扱っている物件は現在、東京23区で4000件。「中目黒」の2Kで4万9000円、「自由が丘」の1Kで5万円など、人気の居住エリアでも驚きの家賃が目を引く。利用するのは10~70代と幅広く、反応は「上々」(前出の担当者)という。 こうした「5万円以下」の格安物件は都内に1万件ほどあるとみられ、多くは「バス・トイレ付き」という。きちんと手入れすれば、生活するのに、ほとんど支障はないだろう。 不況でサラリーマンの収入は増えず、若者の就職先も見つけにくくなっている中、デフレ経済もここまで来たか――という感じだ。この先、外食や衣料品と同じように、家賃相場も安くなっていくのか。 「都内の家賃相場は依然として割高とはいえ、ここ3年ほどは緩やかな下落傾向が続いています。ネットで家賃や間取りなどを簡単に比較できるため、利用者が割安家賃に流れやすいのです。『5万円以下物件』に注目が集まれば、他の物件にも影響が出るのではないか」(都内不動産業者) 激安物件が出るのも時間の問題か。 (日刊ゲンダイ2011年11月5日掲載) ------------------------------------------------------------------------------------- 価格破壊もここまで来たか。 というところですね。 実際、その土地の価値は下がってないと思います。 最近は、放射能どうのこうのありますが、価格に反映されるのはもう少し先に見えます。 徐々に下がっていくでしょう。世田谷とか特にですが 全体的な住居価格が下がってしまうということは、生活レベル(生活価格水準)が全体的に下がるということになるので、ほぼ確実にデフレ進行ですね。 食品価格が下がり、マック・牛丼といった外食産業の提供価格がこれから下がっていくとすると、残念ながら私たちの給与水準も少なからず影響を受けてしまいそうです お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2011.11.09 23:14:00
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