ブラ愚

政権交代してからというもの、事業仕分けやら普天間基地問題やら、マニフェストに書かれたことを実行するための動きが慌ただしく、閣僚を始めとした民主党議員は休む間もない状況が続いていると思われます。

政策には賛否両論あり、個人的には選挙前のマニフェストに拘りすぎることと、反自民党政策に取り憑かれすぎていることなど、気になる点は多々ありますが、いずれにしてもこの体制がスタートした以上、中途半端で頓挫してもらっては困るというのが、偽らざる心情です。


今の時代、政策には一貫性とサステナビリティが求められます。


大きく誤った舵を切らない限り、まずは続けることこそ重要。
２大政党制を否定はしませんが、最低でも４年間の結果に対する批判を選挙にぶつけるのが妥当で、民主党の批判が即政権交代に繋がる質のものであれば、僕自身はその批判に対して批判的な見方になります。


自民党は、政策論議に積極的に参加するため、党派を超えた議論を挑むべきであり、今の時点で民主党の足を引っ張るのは、国民の足を引っ張るのと同じだと理解し、行動すべきだと思います。

そうして初めて、自民党も評価に値するのだと思います。





ところで表題の偽装献金問題。

個人献金の上限を超えた献金（に類するもの）を鳩山総理が受けていたことと、それが母親の資産だったことで、生前贈与の贈与税を脱税したことなどが言われていますが、争点は鳩山総理自身が善意であったか否かと、借入金として適正な処理がなされていたかどうかなどになると思われます。


う～ん・・・要約すると、脱税云々は別として、一族の個人資産を政治活動につぎ込んだのが悪いと言われているような（笑）




そんな単純な話と違うのは十分わかってますが、そんなことで『今！？』総理の座を追われるのであれば、明らかに国民にとって不利益だと思います。





もう少し先になって、政策の波及効果が測定できる時期になるまで、この大不況を乗り切る政策の継続性は担保して欲しいと願います。




自民党も、大人になって。

民主党も、大人になって。







前だけを向いて頑張って欲しいものです。
















おしまい