今回も、相も変わらず、不祥事をしでかすお役人の犯罪について指摘します。
それにしても、どうして同じゆな犯罪ばかり繰り返されるのでしょう。
学習能力がないのか、処分が甘すぎるのか、いずれにしても厳しい対応が必要です。

１．窃盗容疑の県職員、停職５カ月に
Ｆ県は、Ｆ市のマンションで防犯カメラを盗んだとして、警察に先月、窃盗容疑で逮捕された河川課主任を停職５カ月の懲戒処分にしたことを明らかにした。容疑者は辞職した。

大変甘い対応です。たぶん５０近くになっている犯罪者に対して、懲戒免職にせず何とか退職金を渡してやりたいという身内に対して甘い温情主義が如実に現れています。

２．地方法務局の男性職員、飲酒運転で停職３月だけ
職場の懇親会から自宅に帰る途中、乗用車を飲酒運転したとして、Ｔ地方法務局は、係長級の４０代男性職員を国家公務員法に基づき、たった停職３月だけの軽微な懲戒処分で済ませたことを明らかにした。
法務局によると、職員は、県道で乗用車を飲酒運転し、片側２車線の道路を走行中、中央分離帯として設置された植え込み部分に乗り上げ、反対車線に飛び出したもので、事故現場に駆けつけた警察官が職員の呼気を調べたところ、アルコール分が検出されたという。
　職員は前日、徳島市内で開かれた職場の懇親会に出席し、１次会で生ビール３杯と焼酎の水割り２杯、２次会でも水割り２杯を飲んでいたという。

非常に甘すぎる処分です。自治体の模範として厳しい処分を率先垂範すべき国の機関がこんなことだから、いつまでたっても、お役人の飲酒運転という犯罪がなくならないわけです。みんなで厳しい批判を浴びせるべきです。

３．県社協元職員の償還金横領、新たに１０００万円が使途不明
　Ａ県社会福祉協議会で起きた横領問題で、県と県社協は、新たに約１０００万円の使途不明金があったことを明らかにした。
　報告を受けた県議らは、県社協役員に県ＯＢを送り込んでいる県の責任などを追及し、県ＯＢで今年６月に就任したばかり専務理事は、再発防止にめどが立ったら辞任する意向を会見で示したため、永久に辞職しないかもしれない。
　県と県社協によると、不明金があったのは低所得者世帯などに低利や無利子で資金を貸し付ける「生活福祉資金貸付事業」の貸付金と事務費で、３２回にわたって総額１００６万８１４０円がそれぞれの口座から引き落とされ、使途が分からなくなっていた。
　県社協は先月、この事業を１人で担当していた３０代の元男性職員＝懲戒解雇＝が貸付金の償還金７４１万２３２５円を横領したと発表し、補助金を出している県は特別監査をして、県社協も外部の税理士を入れて２００４年４月以降の事業特別会計を調べていた。
　県社協は１９日、元職員を業務上横領容疑で警察に刑事告訴し、一方で、元職員は不明金について「分からない」としており、心当たりのある職員もいないことから、全容解明は警察に委ねるとしている。
　県議会環境厚生常任委員会では、県ＯＢが１９６６年から慣習的に役員に就いていることを「指定席みたい」と表現し、「県としての責任は免れない」と批判して、県は「ＯＢがいるのにこのような事案が発生し、残念で遺憾」と述べたが、「（県社協の）事業は公共性が高く、県との連携を確実にするにはＯＢは必要」とした。
　県社協は、役員報酬の自主返納や管理職員の給与削減などをし、配置替えもすることにし、また、規定がないのに５％加算していた役員の期末手当は、過去５年分を県に自主返納すると発表した。
　県は同日、来年度以降に県の補助事業を継続するか判断するため、これまでの一般会計などを総点検して報告するよう県社協に求め、２００４年度以降の役員には問題の責任を認識してもらい、使途不明金が回収できない場合は補填させることも求めた。

これまた、あきれた事件です。Ａ県は、以前も関係団体がチリ人のとんでもない女性に職員がだまされて、数億円を持ち去られるという、大失態をしでかしたところです。
経理や監査が、全然機能していないのではないでしょうか。
こんな組織からは、まずお役所として運営から手を引くべきです。
出資金も、職員も、さっさと引き上げて、潰れるならつぶしたほうがよいのではないでしょうか。

【ハッピーバースデイ】
11月は児童虐待防止月間。
土曜日某テレビ局で「ハッピーバースデイ」という児童虐待の実話を題材にしたドラマが放映されました。子どもを愛せない親と親から見離された子ども。母親が同性の子どもに対して容赦ない言葉の暴力。そして、ある日その子どもは声が出なくなる。しかし、病気になっても両親はその女の子にやさしくしようとしない。女の子は長野の祖父母のもとに預けられ、周囲のやさしさに「一人ではないこと」「人を愛することの大切さ」を知って成長していく。貧しいとはいえない家庭で起きたこのケースの裏側にあったのは、母親が幼少期の頃、親は病気で亡くなった姉ばかりを大切にし、自分を愛してもらえなかったという記憶。そして、母親は病院から姉の容態が悪化したと電話を受けたのに家族にそのことを伝えなかったことの罪悪感からであった。母親も愛されたかったのである。母親もまた周囲や両親、そしてわが子からの愛情に支えられて、夫とともに子どもと向き合えるようになっていく。

経済的に裕福か否かに関係なく、経済の成長とともに時間の余裕を失う家族が増えて、家族同士のつながりがみえなくなっていくことは悲しいことです。虐待をする親たちの多くは、自らの生育暦の中で虐待を受けて、愛されなかったという思い、どう愛していいのかわからないという戸惑いの中にいます。そして今、子育て中の家庭は経済的にも厳しさを増しており、お金の無いことも心の余裕を奪っています。
虐待は今どこにでも起こりうることです。子どもたちには罪がないのに、親の行き場の無い怒りや悲しみの矛先が子どもたちにいってしまうのです。虐待は過去から現在という家族関係の歴史の中で起きていること。この連鎖を断ち切ることは大変であることを改めて感じたところです。

行政・地域社会は、私たちは、苦しんでいる子どもたち、時には親に「ひとりではないよ」というメッセージを、自然な形でどう伝えられるか、そして、虐待をしている親に罪を続けさせないため、周囲の協力を得て、家庭介入に勇気を持って取り組み、虐待から親を解放すること、こうした地道な取り組みを続けていくしかないと考えています。

今週も、ＪＡＬ問題を取り上げます。

それにしても、調べれば調べるほど、経営がデタラメであったことが判明しています。
１０００億円に及ぶデリバティブ取引にも手を出し、これまで判明していなかった大きな損害を受ける可能性も指摘されています。

まず、普通であれば、当然ながら、法的整理で倒産させるべき会社であることは間違いありません。どうにか残すにしても、経営陣はもちろん、高給を享受してきた社員も大幅に入れ替えなければ、まともな理屈は成り立たないわけです。

それと、この記事に対して、ある読者からご意見をいただきました。
それに対する回答をさせていただきます。

●ご意見（ある県の職員の方）
2009年11月14日付身分ではなく仕事で給料（129）の記事に、不快感・違和感を覚えます。
ＪＡＬの事を記載していますが、ＪＡＬは航空会社として公的使命を持っている企業で、地方の飛行場など不採算な地方路線を積極的に運営しています。その誘致した自治体の責任を問わず企業を非難することは問題外です。
また企業年金も公務員の共済年金とは違い、職員の給与などを原資として積み立てたもので、税金から年金が出る公務員が云々する資格はありません。我が県職員でこのブログを紹介している者もいますが、記事のレベルの低さにあきれかえっています。

●回答
ご意見ありがとうございます。
ＪＡＬが公的使命を持っているということには、そのとおりだと思います。ただ、それは、ＡＮＡも、他の航空会社も、そして多くの民間企業でも同様の社会的責任を負っています。
ただ、同様に、１企業として、国にも、自治体にも甘えられない、経営責任は、当然、他の企業と同様にあります。
自らの意志で民営化を決断し、それから代々の社長も内部から出してきたわけですから、この経営責任は、社員も含めて免れることはできません。
自治体の誘致にあわせて赤字路線を維持してきたことは、当然ながら、民間企業として第一義的には、ＪＡＬの経営責任です。そういうことを断ることができないのなら、また自らの体力で耐えられないのなら、民間企業になる必要はありません。
ＡＮＡは、ちゃんと我慢して、頑張っています。
結果を出せなかった以上、静かに退場すべきです。
企業年金についても、当然ながら、自らの企業を存続していくことを前提に運営されるべきことであり、経営者、ＯＢ、現役社員は、連帯して、責任を負うべきです。年金を減額するのは、当たり前の行為だと思いますが、これも、債権者を含めた当事者だけで、ちゃんと後始末をすべきことです。
内容のレベルの問題については、ご意見を真摯に受け止めて対処いたしますが、いずれにしても、ＪＡＬの問題については、今後、国や自治体が関係する公的企業とされる企業がモラルハザードで、経営者や社員の責任が追及されないまま、公的資金を入れて救済されることに強く反対する意志を持っていりますので、引き続き、この問題を取り上げたいと思います。
なお、このブログは、毎日、３００〜５００件、自治体、国、民間企業、市民の皆さんからアクセスをいただき、様々な意見をいただいており、社会改革を行っていくうえでの一定の意見交換の場として機能していると思いますので、今後も、そのことに共感いただいている方々と
の貴重な交流の場として、運用を続けてまいりたいと思います。

また、公務員の共済年金問題は、別途取り上げたいと思います。身分ではなく仕事で給料ということが大原則でしょうから、その原点に立ち返って優遇されすぎている点などおかしな点があれば、指摘しなければならないと思っています。

なお、あるブログで、ＪＡＬへの公的資金導入についての意見を募ったところ、全員が「反対」意見でした。参考にいくつかのご意見を紹介したいと思います。これはＪＡＬだけでなく、自治体、国、公的企業など、すべての公的機関に対する警鐘と捉える必要があります。

（市民のご意見）
日本航空は一度明確に破綻させるべき。破たん処理としての税金投入ならば納得が行くが、
このままエンドレスな延命策はいったいいくらの税金が底なし沼に捨てられる事になるか全然
見当がつかないので怖い。破綻となれば自動的に年金債務も無くなり、機体や路線とそれに伴
う人員をＡＮＡなり外資のローコストキャリアーなりが買って運航すればよい。

　日本人が経営することにこだわる必要は無い。日本人の経営者は偉大なる一握りと無能なそ
のた大勢からなるから。

日航は一度倒産してから継続の必然性があると認められたら再建すれば良いと思う。GMでも一度倒産してから再建をアメリカは進めている。既得権益にたかる、従業員、組合、役員、地方空港を持つ地方自治体、政治家、国土交通省の役人官僚などを一度、ご和算にしないと、これらのたかりはなくならない。本当に日航が必要なら倒産しても、不便をこうむる人たちの熱意で再建可能。日航でなく、他の名前の航空会社になっても良い。他の産業界なら、一社が倒産しても、他の企業がその産業を守っていくし、新しい企業も誕生している。航空業界も同じである。中小企業が倒産しても、国は救わないのだから、一流企業が潰れても救う必要は何もない。いよいよダメなら、全日空、外国の航空会社に任せても良いと思う。

一度潰してみてはどうだろう。アメリカでも何社も潰れていますね。ＪＡＬが潰れても飛行機は飛びますよ。潰した後再生すればいいのではないでしょうか。そうすれば高すぎる報酬や年金も解消されると思います。民間企業であれば当然です。
なぜ、一民間会社に公的資金を投入するのか？。

政治家（政治屋）や族議員にいい様に利用された事は分かるが、それこそ自分達の問題、ＪＡＬは無くなってもよい、代わりの企業が参入するのを望む。又、企業年金に使われるのは問題と言われているが、其の通りだ（高額と言われている）今までノウノウとしてきた為、これから少しは苦労して貰わないと以前から、経営危機に陥っていたにも関わらず、高コスト体質から脱却しなかったＪＡＬに公的資金を投入してまで、救済する価値があるとは思えません。

一度つぶれ、経営陣を一身しないことには、この体質は治らないと思います。
そもそも、何かにつけて登場するこの「公的資金」とは一体何者？
どうやら出所は税金らしいのですが、一般会計？特別会計？
何処の省が予算化した代物？

手元の四季報を見ると、日航の平均年収は902万円。全日空の872万円より高額です。スカイマークに至っては424万円。大手に比べれば二人分ですか。

企業努力で収益をあげて、それに基づいて収入も上がる、というなら誰も文句は言えないでしょう。ですが、身を削る努力はせずに「苦しいから助けてくれ」との叫びに手を差し伸べたら砂漠に散水するようなもので水が貯まるとは思えません。四季報を見る限り日航も苦しければスカイマークも苦しいのは増資を繰り返す、経常損失を出し続けるなどの数字に表れています。では、スカイマークにも救いの手を差し伸べますか？エア・ドゥは？
身の丈にあった経営に変えてもらう方が先だと思いますけど、私は。

1ヵ月20日出勤として交通費だけで1ヵ月80万円超ですか。専属の運転手になってやるから半分寄越せ、と言いたくなる金額ですネ。電車の普及した現在なら交通費は1/10以下に出来るでしょう。しかも管制官、パイロット、客室乗務員、その他おえらいさん方と従業員の数も相当なものと推測されます。しかもこの生活を維持するためにはストライキも辞さないと、呆れてものも言えないとはまさにこのことですネ。

どう見ても投入される税金を支払っている側からすれば「フザケルナ」と言いたくなる内容です。

交通費は全額会社が負担するにしても、もっとも安い費用、例えば電車やバスでの料金にする、日当ももっと抑える、宿泊に関しては外のホテルは使わずに会社が経営する宿泊施設を建ててそこに寝泊まりさせる(安全面も考えて)、こういった努力をしてもなお経営が厳しいと言うのならまだ分かります。ですが、トピックを見る限では贅沢を維持するために税金で助けて欲しいと言っているとしか解釈できません。

明らかに捻出しようと思えばできる余地が多すぎます。これで税金を投入するなど支持する人は関係者位でしょう。

破綻させるべき。税金投入はもってのほか。経営陣・労組ともに解職し、新たな組織で再出発すべき、難しい差配ではない。それもできなければ、全日空をフラッグシップエアーラインにすればよい。特に労組は甘えすぎではないか。倒産離職によって世の中の現実を味わって見るべき。株主としての政府は政府与党議員の歳費から金銭的支出をしなさい。全てはあんたらの責任なんだから。国民を甘く見ないほうがいいよ。

JALはGMのように破綻処理しないかぎり自らの手で労働条件・企業年金の切り下げを行えないのではないかと思います。労働組合やらOBの反発を抑えられないでしょう。元々国営企業だか半官半民だったなごりなのか、「JALを絶対潰せるわけない、行き詰ったら公的資金でなんとかしてくれるさ…」と高をくくっているのではないかと思います。そんな甘い考えの民間企業がグローバルな競争の中で生き残っていけるはずがありません。今回、公的資金を導入してもただの延命措置にしかすぎず、問題を先送りしているだけだと思います。

一旦JALを破綻処理をして、新会社に業務を移管する。
労働条件(賃金)は大幅に切り下げ、企業年金は新会社から切り離す。
赤字路線からは撤退、高コスト体質を見直して収益の改善を図る。

撤退することで閉鎖される空港が出るかもしれませんが、それは需要の無い赤字空港を作った議員たちと支持した有権者が自ら蒔いた種なのでしょうがないことでしょう。

再生が軌道に乗って、収益を上げて公的資金を完済するまで当然ベースアップ無し・賞与無し。

そこまでして初めて公的資金の導入に納得がいきます。

公的資金を投入されている民間企業が他の民間企業よりはるかに多くの報酬を受けているなんてありえないですしね。

贅沢しすぎの会社です。自分たちの贅沢三昧に気づいていない会社を救済する必要はありません。イランイラク戦争の肝心な時も飛ばなかった会社ですしね。国策会社の遺風がいまだに強い。一度破産させて新しい仕組みで新会社それは日本航空でなくても良いANAでも良い--を立ち上がらせればよい。外国の会社でも良い。民主党がお金をつぎ込んで国策会社日本航空を存続させようとしているのは全く理解に苦しむ。

日航社員は
(1)世の中世間の経済状態をよく知ること
(2)自分の会社日航の現状をよく知ること
(3)会社と自分がもっている『甘い贅沢な特権意識』をよく反省すること
(4)自分自身：家族：職場仲間：会社：業界：日本の経済状態：世界の経済状態
に『愛』をもって生きること
と思います。自力復活と自力発展を応援します。

世の中には飛行機なんてほとんど利用しないという人がいっぱいいるのです。
会社の経営に失敗したら自分達でなんとかしなさい。
国民の血税を当てにするなんて。

内部努力をとことんやって血を流さない限り、公的資金の投入はありえません。

連立政権は、労働組合に気を使う姿勢ですから、簡単に公的資金投入なんていっていますが、日航の癌である組をそのままにしての再建はありえません。

そういう意味で、この問題への対応は、政権の実力が試される試金石の一つになるでしょう。

旧体質そのままで、あぐらをかいていたのに過ぎない。
民間企業ならばそのような自らのクビを締めるようなまねはしない。
社員一丸となって職場（生活の糧）を守るという姿勢が感じられないのはわたし
だけではないだろう。
親方日の丸体質をそのまま何の疑問もなく権利だけ守り、国際競争に勝てなくな
れば公的資金導入という思考は「甘え」以外のなにものでもないだろう。

■加古川の聖徳太子
　先日、プライベートで、とある企業のセミナーを受けてきました。
　テーマは「行政組織における組織風土改革」という感じのものでした。
　私以外の参加者の方々は、セミナーのテーマに沿った行革担当や人材
　育成担当を業務としている方々でした。

　セミナーは平日でしたので、私は休暇をいただいての参加で、さらに
　まったくの興味本位でしたので、業務として参加しておられた方々と
　は違った立場での参加でした。

　
　内容について、「ふ〜ん、なるほどなぁ！」と思ったことを。
　セミナー主催者の企業の方が、民間の視点から行政組織の特殊な点を
　述べられていました。以下、私が解釈した範囲で書いてみます。
　
　＞「○○市職員」といった場合、「○○市」の職員なのか、「○○市
　＞役所」の職員なのかが、職員自身もあいまいである。民間企業では、
　＞社員は明確に「○○株式会社」（上で言えば○○市役所」）の社員
　＞となっている。
　＞したがって、「○○市」としてのビジョンと、組織である「○○市
　＞役所」としてのビジョンは別物であり、民間では当然のように組織
　＞としてのビジョンも明確に定まっている。

　このような感じのことを聞き、確かに当市の現状を見ると総合基本計
　画のような「○○市」のビジョンはあるものの、「○○市役所」のビ
　ジョンは明確にはないのかなぁと思います。

　また、

　＞ある意味、組織としてのビジョンは「人材育成基本方針」がそれに
　＞当たるとも思われるが、その方針の中でも、「職員個人の目指すべ
　＞き職員像」はあるものの、「組織として目指すべき組織像」がない。

　というようなことも聞きました。

　これも納得。確かに、当市においても「職員のあるべき姿」は方針の
　中で語られているものの、「組織（市役所全体や課などの組織）のあ
　るべき姿」は語られていないなぁと思います。

　上記で書いたあたり、組織風土改革のあり方を見直すきっかけになる
　ものかなぁと思いました。

　
　・「職員個人としての目指すべき姿」
　・「職員が所属する組織として目指すべき姿」

　この二つが明確になってこそ、現在の組織風土のどこが問題で、どう
　すれば目指すべき姿に近づくのかが観えてくるのではないかと思いま
　す。

　このあたり、皆様の自治体においてはいかがでしょうか？
　ご意見をいただければと思います。

■一生懸命野郎
市役所が強く個別の役割を担い出したのは、地方分権一括法以後ではないのかと思っています？
まだまだ比較され出して日が浅いから、組織として醸成されていない感じがします。

本市役所も組織として目指すべき姿は設定されてません。
民間でいうと、経営理念や社訓のようなものでしょうか。社歌なんかも？！

確かに、組織としてのビジョンがなければ、個人としてのビジョンも設定しにくく、当たり障りのない職員育成方針が作られている感じがします。

ただ、○○市のビジョンと○○市役所のビジョンは異なるか？！と言えば、それは違わない感じがします。
市のビジョンに沿った市役所のビジョンがあり職員の行動があるのではないでしょうか？
市のビジョンを具現化する実働部隊が、私たちの組織であり職員だと思います。
少し話はズレますが、私は法に従って方針や計画を作ることがどこまで重要なのか疑問です。

以前、農業振興地域整備計画の策定（５年見直し）に携わりましたが、所属内でも何かと他の計画やら方針やらが多くて、文言の調整やら他の計画との整合性やら…計画が作り終わった時にはあたりさわりない物になってました。

その時に言われたのは、何が上位計画なのか？ということです。
所属内のいろいろな計画もさることながら、総合計画や都市計画や福祉計画や農業計画…それに市長の市政運営方針もあったりで、なんやら計画が乱立してて、それらすべてを調整するのは至難の業ですし、実際には以前の計画内容と何ら変化のないものになりました。

どちらにしても大事なのは、一番筆頭にある！と『○○市のビジョン』を示したならば、市民に徹底的に周知し、市職員全員がそれを念頭に行動を行うことが必要ではないでしょうか？

でも今回は、組織風土改革ということですから、どちらかというと○○市のビジョンに追従するというよりは、個人の行動計画を発展させたようなものを想像いたします。そこに組織の横断的な考え方が加われば良い気がします。

■お茶娘（おちゃめ）ちゃん
○○市の計画には、民間産業に関する計画はあるのに（農業振興、工業誘致等）、自治体という、巨大な公務産業に関する計画はありません。

雇用面でも、金の流れの面でも、大きな影響力がある産業なのですから、公務産業のあり方は、市の総合計画で議論するべきだと思います。

○○市の産業の中で、○○市役所はどんな産業を目指すべきか。
職員育成、政策決定、施策遂行等、テーマは多彩です。

○○市役所計画に、大賛成です。○○市総合計画に盛り込みましょう。

本市では、総合計画を策定中で、パブリックコメントの機会もあるので、○○市役所計画（公務産業計画）を市総合計画に盛り込むよう、意見を出したいと思います。



　

普天間基地（普天間飛行場、海兵隊基地）移設問題で政府が揺れています。日米合意の履行を求めるオバマ政権に対して、国内事情を盾に結論の引き延ばしをしていましたが、結局、オバマ大統領の日本訪問までに結論を出すことができず、日米による作業グループ（閣僚級による作業部会）による検証作業を土台に結論を出すこととしていますが、その結論の方向や時期が政権内で全くバラバラの状態になっています。北沢防衛相は、当初は県外移転なども匂わせていましたが、現地視察や諸事情等を踏まえた現在は、当初どおりの日米合意の履行しか選択がないことを発言されています。

一方、岡田外相は、当初は県外移転とか発言されてましたが、嘉手納統合案をいきなり提案し、現在は、これによる検証が必要とし、結論の時期は早期解決、年内決着を目標として努力したいと発言しています。

嘉手納統合案は、以前に議題とされたことがあり、オペレーションが空軍と海兵隊で違っていて、運用上からも統合は不可として採用されなかった案ですが、突然提案し、落としどころを探っています。クリントン国務長官やゲーツ国防長官らと会談し、この問題の早期解決、日米合意履行を強く迫られたからだと思いますが、嘉手納基地を抱える地元首長からは、受け入れられないとして反対されている状況にあります。

一番迷走しているのは、鳩山総理です。当初は、名護市長選と沖縄県知事選の半ばに結論と言っていましたが、次には早期解決に努力すると言い出し、さらには名護市長選の結果を見て結論と二転三転し、結局、日本側に結論が出なかったため、日米首脳会談でのテーマからははずれましたが、オバマ大統領が「今の日米合意を迅速に実行する」と発言し、作業グループについて「すでに達した合意を履行するためのもの」と述べたにもかかわらず、鳩山総理は、作業グループは、日米合意に基づく現行計画を前提とせず、再検討する考えを明らかにしました。

オバマ政権から早期解決と合意履行を求められていたにも関わらず、その結論すら導き出せず、あまつさえその糸口として設置した作業ワーキングの内容ですら、不一致であることを見せ付けた格好となってしまいました。最後は、私が決めると発言した鳩山総理ですが、ここまで米国との認識が不一致のまま、どうやって結論が出せるというのでしょうか。

3人のなかで一番まともなのは北沢防衛相で、一番視点が定まらないのは、鳩山総理といったかんじです。
とかく、鳩山総理が心配しているのは、マニフェストとの関係なんでしょうが、それなら問題はないと思っています。そもそも明記されているのは、米軍再編や在日米軍基地のあり方について見直しの方向で望むということであり、普天間基地のことには言及がありませんし、仮に、自民党政権での合意どおりの内容で結論となっても、在日米軍基地の見直しや沖縄県民の負担軽減に取り組めば、国民も理解してくれると思います。

そもそも、この問題がここまでこじれた原因は、自民党との違いを見せるために、県外移転や国外移転にこだわった鳩山総理自身にあります。総理が、県外移転や国内移転が出発点という発言を繰り返し、県民感情を尊重するといったため、移転反対派は勢いを増して、この8日には沖縄で大規模な反対集会が開かれ、基地移転反対の声をあげている状況にあります。混乱を招いた原因は、総理自身にあるのです。

在日米軍4万5千人のうち、その半数が沖縄に駐留（家族も含むと総数5万人）し、さらに米軍関連134施設のうち、その25％が、米軍専用でみればその75％が沖縄にあるという厳然たる事実と、かつての沖縄戦での悲劇とその後の日本本土復帰までの苦難の歴史、また、現在もなお基地と隣あわせで生活せざるを得ない状況を背負っている沖縄の人たちにとって、基地問題は複雑な諸問題を抱えている事柄であり、結論の先送りは、地元を混乱させ、感情を悪化させるだけのことです。

この問題の決着を長引かせることは、
1.地元での混乱に拍車をかける恐れがあり、来年の名護市長や沖縄県知事の選挙にも火をつけかねないこと
2.普天間移転は、海兵隊のグアム移転を含めて、米国の米軍再編に直接関わる問題であり、少なからぬ影響を与える（すでに全体の移転計画の日程に影響が出るといわれている）こと
3.普天間移転は、日米合意事項であり、この合意の不履行は、同盟者である米国からすれば、大きな信義則違反であり、日米同盟の信頼を揺るがしかねない問題であると捉えているということ
で、我が国にとってよいことはひとつもありません。なにより、不幸なことは、現在、普天間基地を抱える宜野湾市民にとって、この絶好の機会を逃しかねないということです。

普天間基地の問題は、以前から問題視されていました。当該基地が市街地の中心部にあり、その危険性が問題視されていたことと、基地の建設当初での土地収用の問題から土地返還の運動があったからです。

日米安全保障協議委員会での特別行動委員会における在沖縄米軍のあり方に関する検討を踏まえて、平成8年8月に全面返還が発表されました。その際、代替施設の完成とその運用の開始を条件としたわけですが、候補地については、翌年、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ地域としたものの、当初は、名護市も議会も受け入れに反対していました。

その後、北部振興策を中心とする当時の政府提案によって、名護市長は建設推進派が当選し、条件が整理された結果、平成18年に、
1.沖縄の基地負担の軽減
2.安全保障上の米軍の抑止力維持、を前提として、普天間基地の辺野古沿岸部への移設、海兵隊の一部のグアム基地移転
について、日米間で最終合意に達することができ、現状に至っています。現在でも名護市長は建設推進派ですし、平成18年に当選した沖縄県の仲井真知事も建設容認の立場をとっていることから、これまでは、辺野古移転・建設で、ほぼ一致できている状況でした。

しかしながら、昨年行われた沖縄県議会では、建設反対の議員が過半数を占め、今年の衆議院選挙でも全選挙区で建設反対派の議員が当選している状況にあり、来年の名護市長選で、もし反対派の市長が当選すれば、この普天間移転すら実現があやしくなってきます。

そうなると、普天間移転はますます困難になり、普天間基地はそのままとなる可能性が大きくなってきます。現実には、抑止力の観点から国外の選択は米軍が承知しませんし、県外で移転を受け入れる場所を見いだすのは、至難の問題です。そういった中で、公共事業を望む地元の意向も絡むとはいえ、名護市が受け入れを表明しているのは、奇跡的な状況ともいえます。

このまま、議論を収拾させることができないまま、移転が事実上できなくなっても米軍にとって都合が悪いことはなにもなく、普天間基地の移設ができなかった事実だけが残る可能性が大きくなるように思います。そうなると、オバマ政権にとって、この事実は、現政権が米国をどう見ているのか、米国とどういう関係を維持したいのかの試金石と見られ、アジアでの米国のパートナーとして、日本は頼みにならないと判断されることも覚悟しなければならないかもしれません。

それだけ、この問題の処置を誤れば、日本の外交上の立場を危うくする事情を抱えていると思っています。

本日は、１１月１１日に行われた、第１日目の結果についてです。

政府の行政刷新会議作業グループによる11日の事業仕分け結果（後半）は次の通り。

▽厚生労働省
【健康増進対策費（地域健康づくり推進対策費）】
食生活改善の啓発活動で、厚労省は１億８６００万円を要求。仕分け人から「国は情報提供だけで足りる」「農水省の事業と重複している」と、必要性を疑問視する意見が相次いだ。１３人中８人が廃止、５人が自治体や民間への委託を選び、判定は廃止。

⇒確かに、国の啓発事業は、重複が多いし、抽象的な内容で具体的に何が伝わり効果があるのか疑問なものが多いと思います。この際、啓発事業全般に大ナタをふるって削減すべきだと思います。

【レセプトオンライン導入のための機器整備等の補助】
厚労省は要求額２１５億円を１５１億円に減額する方針を表明したが、仕分け人から「所得が高い開業医に補助する必要はない」などと厳しい指摘が続出。１３人中７人が１０年度予算への計上見送り、５人が廃止、１人が民間委託との意見で「来年度予算の計上見送り」と判定された。

⇒これも、これまでの政権が医学界の中で、医師会を主要に構成する開業医重視の政策をとってきた「過去の遺物」だと思います。担い手に配慮するのではなく、一般市民が医療サービスを受けるうえで、どのような支援になるのかの一点で、開業医への支援に偏ることなく、大病院や公立病院も含めた対応を考えていただきたいものです。


【独立行政法人雇用・能力開発機構運営費交付金等】
もともと「予算の無駄が多い」との指摘があり、麻生政権が０８年１２月に同機構の廃止と事業の大半を別法人に引き継ぐことを閣議決定済み。厚労省は「高度な職業訓練は国でしかできない」と主張したが、判定は「地方や民間への移管や業務のスリム化をさらに進めるべきだ」となった。

⇒いちばんビジネス界から縁遠い存在である行政機関が高度な職業訓練を行えると考えている時点で、世間の常識からかけ離れていると思います。どうしてもそのような施策を行うのであれば、民間の機関、コンサルから事業コンペを行い、支援するほうがよいと思います。


【診療報酬の配分（勤務医対策等）】
仕分け人は「小児科など医師が必要な診療科に報酬を重点配分すべきだ」「厚労省のこれまでの価格設定は失敗」と指摘。１６人全員が配分の見直しが必要と判定し、開業医と病院勤務医の収入格差の平準化や、整形外科や眼科など収入の高い診療科の報酬引き下げなどを求めた。

⇒そのとおりだと思います。

【後発品のある先発品などの薬価の見直し】
主成分が同じで安価な後発薬（ジェネリック医薬品）がある先発医薬品について、後発薬並みの薬価水準まで引き下げるかどうかを議論。厚労省は「国内メーカーの開発意欲をそぐ恐れもある」と主張したが、１５人全員一致で、一層の引き下げを必要とする「見直し」と判定した。

⇒これも、国民にとっては害でもある既得権つぶしを積極的に行うという点で評価できると思います。


【医療関係の適正化・効率化】
医療機関や薬局に支払われる診療報酬の不正をチェックする厚労省の外郭団体「社会保険診療報酬支払基金」と「国民健康保険団体連合会」を統合すべきだとして「見直し」とした。入院時の食費・居住費も「見直し」と判定、「療養病床に比べ、一般病床の患者の自己負担は低い」と患者負担増につながる意見も。整骨院など柔道整復師の報酬請求の一部ケースで減額を求めた。

⇒ケースごとに複雑な事情があると思いますが、チェック機能の強化は、医療費削減、適正化にとって非常に大事だと思います。監査の専門職の人材を投入するなど、もっと役所以外のプロ人材を活用して、徹底的な不正追及が必要だと思います。


【若者自立塾（若者職業的自立支援推進事業）】
ニートなどの若者に合宿型の施設で就労体験をしてもらう事業で、１０年度は３億７５００万円を要求。作業グループでは対策の必要性自体は否定されなかったものの、０８年度の利用者がわずか４９０人にとどまったことがやり玉に挙がった。１２人中５人が廃止、４人が「自治体や民間に任せる」と割れたが、最終的には廃止が決まった。

⇒利用者が少ないということが推して図るべしという効果の少なさ、とっつきにくさの証左だと思います。合宿などよりも、具体的に仕事を斡旋する対策を強化したほうがよいと思います。

▽文部科学省
【施設関係独立行政法人】
「青少年自然の家」などを運営する国立青少年教育振興機構と、教員研修センターは地方自治体にも類似施設があり「地方または民間非営利団体（ＮＰＯ）に移管」。男女共同参画に関する研修を実施する国立女性教育会館は、役員報酬が高額なことなどから国からの運営費交付金（１０年度概算要求額約６億円）を削減する。

⇒こういう国立の立派な研修施設が必要なのか、たぶん施設としては不要で、研修を実施する必要があれば、今はいろんな施設が空室状態ですから、どこでも借りて実施したらよいと思います。豪華な施設は不要です。


【子どもの読書活動推進事業と子どもゆめ基金】
読書活動を進めるために教員や保護者向けの資料を作り、ネットサイトを運営する。「地方や市民レベルの活動があり、国が行う必要はないのではないか」との意見が出され廃止。「子どもゆめ基金」についても廃止の判定が出された。

⇒こういう事業はなかなか切りにくいように思いますが、実際にどのように子供の成長に役立っているのか。たぶん、子供自身は、あまりありがたがっていない事業ではないかと推測されます。


【スポーツ予算】
地域のスポーツ施設整備やドーピング防止活動などの事業について、予算の大幅な削減が必要と判定。サッカーくじの収益をもとに独立行政法人日本スポーツ振興センターが実施する事業などとの類似が理由だ。

⇒スポーツを行う人々が自主的に運営する事業であるべきで、税金を投入するようなものではないと思います。


【独立行政法人日本芸術文化振興会】
芸術家への助成など振興会が関係する事業は、運営の方法に批判が目立ち予算の削減と判定された。

⇒税金を投入するような事業ではないと思います。

【芸術家の国際交流等】
若手芸術家の海外派遣など交流事業（要求額３２億円）は、帰国後の活動状況を調査していないことなどから予算を削減。全国約５千カ所で小中学生に日本舞踊や茶道などの伝統文化を体験してもらう「伝統文化こども教室」など３事業（２２億円）は「国として行う必要はない」となった。

⇒税金を投入するような事業ではないと思います。

【放課後子どもプラン推進等】
空き教室で子どもの居場所をつくり地域の交流も支援する放課後子ども教室推進事業は、厚労省の「放課後児童クラブ」と似ていると指摘されたが、「放課後の居場所は大事」と強調する声もあり、結論は「継続」「自治体に任せる」の両論併記。家庭教育支援基盤形成事業などほかの３事業はそれぞれ「廃止」や「自治体に任せる」などとなった。

⇒もうちょっと材料がないと必要性が判断できません。


【学校ＩＣＴ活用推進事業等】
小中学校で配備が進む電子黒板やコンピューターなどＩＣＴ（情報通信技術）機器を効果的に活用してもらうため、教員の研修などを実施する学校ＩＣＴ活用推進事業（要求額７億円）は、機器そのものの必要性に疑義が示され廃止。新学習指導要領に基づく１１年度からの小学校での外国語活動（英語）必修化に向けた「英語教育改革総合プラン」（モデル事業）も、教材の全児童らへの配布が無駄遣いなどと指摘され、廃止となった。

⇒たぶん、詳細のつまっていなような無駄な事業だと思います。

【農山漁村におけるふるさと生活体験推進校事業等】
小学生に自然の中で１週間程度の宿泊体験をさせるモデル事業。メンタルヘルスなどに対応するため、専門医を学校に派遣する事業と一緒に論議された。モデル事業として行われることに疑問の声が上がり、評価は「廃止」と「地方自治体へ移管」が拮抗（きっこう）。結論は「国の事業として行わない」となった。

⇒国の事業でないことは確かです。

次回は、２日目（１１月１２日）の事業仕分けを取り上げます。

本日からは、何回かに分けて、事業仕分けの結果についてコメントをしたいと思います。
本日は、１１月１１日に行われた、第１日目の結果についてです。

政府の行政刷新会議作業グループによる11日の事業仕分け結果（前半）は次の通り。

●国土交通省
【国土・景観形成事業推進調整費】
年度途中で再開可能となった公共事業に充てるため、２０１０年度予算に２００億円を概算要求。「ほかの予算分野の流用で対応できる」「厳格な運用が求められる」などを理由に13人中12人が廃止、１人が予算削減と評価し、廃止に。

⇒こういう、とりあえずダブっていても計上しておこうという予算が数多く見られるので、この事業だけでなく、類似の方法で計上されている無駄な予算は、すべてカットしてほしいものです。

【下水道事業】
概算要求は５１８８億円。仕分け人から「人口の少ない過疎地などでは、下水道よりも低コストな浄化槽などの汚水処理施設の整備を進める方が効率的だ」との指摘が相次ぎ13人中廃止１人、自治体の判断に任せるが７人、10％程度の予算削減が３人などとなり、判定は「地方自治体に財源を移した上で、実施は各自治体の判断に任せる」となった。

⇒自治体の自主的な判断で、財源をつけて事業を移管するのは、よいことだと思います。しかし、もうそろそろ、下水道の新設をやめるときが来ているように思います。下水道を整備している既成市街地に住民が集まって住むべきではないかと思います。作れば作るほど、ランニングコストで自治体自身のクビを絞めることになります。


▽国交省、農林水産省
【港湾、漁港、海岸、河川環境整備事業】
バレーボール場や広場などレクリエーション施設の整備などに批判が集中し、予算の削減を求めた。

⇒確かに、護岸の隣接地や河川敷などでレクレーション施設を多くみます。こんな余裕のないときに、本来の防災事業以外の業務を行うことは、必要のない「悪乗り」と考えられても仕方がありません。

▽農水省
【農道整備事業】
都道府県の農道整備を国が補助する事業で、10年度の概算要求額は１６８億円。農水省は中山間地での農業生産性向上のため必要だと主張したが、「一般道と一体的に整備するべきだ。国が補助する根拠が不明だ」といった意見が相次いだ。11人中で廃止が６人、自治体の判断に任せるとの意見が１人、予算削減が４人だったが、最終的には廃止と判定された。

⇒農道を一般道路と分けて整備を行うというのは、縦割り行政の典型的なものだと思います。即刻、役所の枠をこえて、事業を統合すべきです。


【里山エリア再生交付金と田園整備事業】
約90億円を要求。森林や用水施設、遊歩道など居住環境の整備を助成する里山エリア再生交付金と、都市と農村の交流目的で施設整備などを行う田園整備事業はいずれも廃止。重複する事業が多いことや効果が不明だとの指摘が多く出た。

⇒山をいじることは必要最小限にすべきで、金をかけて、自然破壊しているようなものです。


【農業農村整備事業】
農村集落の下水処理施設の整備を進める農業集落排水事業は「自治体に財源を移譲し、判断を任せるべきだ」と、国が補助事業として行う必要はないとの意見が大勢を占めた。農業に使う水利施設の整備や維持を行うかんがい排水事業は「予算要求の削減」と判定。１７７４億円を要求しているが、20％程度の削減が適当との声が多かった。

⇒国土交通省とのダブりが多すぎます。