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介護サービス情報の公表及び報告に… (そのほか)楽天ブログ 【ケータイで見る】 【ログイン】
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vanilla_pippinの日記

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2006.03.28 楽天プロフィール Add to Google XML

介護サービス情報の公表及び報告について、296号。
[ ケアマネ・介護支援専門員 ]    


         ケアマネになろうよ!!

         試験合格を応援します。

●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

■ ■ ケアマネジャーになろうよ!!応援します。
■ ■ 2006/03/28---第296号
■ ■ ~介護支援専門員になりませんか!~
■ ■ ~ケアマネ試験の合格を応援します~

■ ■ バックナンバー
http://pippin.livedoor.biz/

■ ■発行者
mailto:pippin@vanilla.ocn.ne.jp  
     
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

在宅介護支援センターに勤務する介護支援専門員が『リアルに』
解説します。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

全国介護保険担当課長ブロック会議資料を読んで行きま
しょう。

http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/56817AB8F14897E74925711B001E691D?OpenDocument

『17から21 までは飛ばします。

(22)介護サービス情報の公表及び報告

・介護サービス情報の公表の対象となるサービスとして訪問介
護、訪問入浴介護、訪問看護等の9サービスを規定する。

・介護サービス情報として報告するものは、法人の名称、所在
地等の基本情報とサービス提供に関するマニュアルの有無等調
査が必要な調査情報

(サービス提供の開始時にあっては、基本情報のみ)とする。

・事業者は、サービス提供を開始しようとする場合にあっては、
開始2週間前までに報告を行うこととする。

・事業者は、サービス提供開始後の年1回の定期報告の場合にあ
っては、事業者が介練サービスの対価として支払いを受けた金
額が1年間で100万以下の場合又は正当な理由があるときは、都
道府県知事に介護サービス情報を報告しなくてもよいこととす
る。

・介護サービス情報として公表するものは、基本情報と調査情
報の調査結果とする。

(23)指定調査機関

・指定調査検閲の指定の要件として、民法法人の場合には社員、
株式会社の場合には株主、その他の法人の場合にはこれらに類
する者の構成が調査事務の公正な実施に支障を及ぼすおそれが
ないものであること、調査する介護サービスを自ら提供してい
ないこと等を規定する。

・指定調査機関の調査書掛ま、調査員2人以上で指定事業者を訪
問し、面接して行うこととする。

・上記に掲げるもののほか、指定調査機関の調査事務規程、帳
簿の備え付けなど所要の規定を整備する。』


■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●解説●

「介護サービス情報の公表」については、別の資料にこうあり
ます。

『「介護サービス情報の公表」制度の趣旨

介護保険制度は、介護サービスを利用しようとする者が自ら介
護サービス事業者を選択し、利用者と事業者とが契約し、サー
ビスを利用又は提供する制度である。

しかしながら、利用者は要介護者等であり、利用しようとする
介護サービスの情報の入手において、事業者と実質的に対等な
関係を構築することが困難な場合がある。

利用者が適切なサービスを利用できない場合、その心身の機能
が低下するおそれなどが考えられることから、利用者に対して、
事業者に関する情報を適切に提供する環境整備が望まれる。

また、事業者においては、自らが提供する介護サービスの内容
や運営状況等に関して、利用者による適切な評価が行われ、よ
り良い卒業者が適切に選択される

ことが望まれることから、各事業者の情報を公平に提供する環
境整備が望まれる。

介護保険制度は、このように、利用者本位による適切な事業者
選択を通じたサービスの質の向上が図られることを基本理念と
する制度である。

「介護サービス情報の公表」制度は、このような、サービ利用
者の権利擁護、サービスの質の向上等に資する情報提供の環境
整備を図るため、法第115条の29第1項の規定に基づいて、
事業者に対し、「介護サービス情報」の公表を義務付けるもの
である。』


■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■_

●編集後記●

上に書いた「介護サービス情報の公表」制度にかかるコストは
事業者が負担します。

1事業所10万円以内といわれています。
特養やデイサービスやヘルパー等いくつもの事業を実施してい
る法人は事業の数×10万円なのか?いくつ事業を実施してい
てもまとめて10万円なのか?

悩んでしまいます。


それでは、また明日!!
See You!!


登録・解除はこちらから
http://www.mag2.com/m/0000149939.htm



最終更新日  2006.03.31 14:16:19
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