carvados

民主党政権下で３年近く判断が先送りされてきた朝鮮学校への無償化適用問題が、ようやく決着する見通しとなった。制度設計も専門家会議も「適用ありき」で進められてきたというが、政権側の思惑で先送りされてきた。識者は「不適用は当然」と指摘した。

　文科省によると、不適用になるのは１０校で、必要予算は年間約２億円。高校授業料無償化法は平成２２年３月３１日に成立したが、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と密接な朝鮮学校を対象とするかどうかは、同年５月に設置された専門家会議の審査に委ねられた。

　しかし、ある文科省幹部は「法案審議の段階から、官邸から適用対象に入れるよう指示が来ていて、法案を通した後に、個別に適用を指定するという段取りだった」と明かす。

　非公開の専門家会議は同年８月末、「教育内容は判断基準にしない」とする適用基準案を公表。会議の関係者は「議論は形式的で適用を認める理屈を導き出すようだった」と振り返る。

　しかし、北朝鮮による韓国砲撃を受け、審査手続きが一時停止、再開するなど迷走。鳩山、菅両政権は適用積極派だったが、野田政権は総選挙へ向けた内閣支持率低下を恐れ、審査を事実上、停止させた。文科省幹部は「民主党政権は問題を長期間棚上げして混乱させただけで、朝鮮学校側をも翻弄した」と批判する。

　東京基督教大学の西岡力教授は「反日教育を続け、拉致問題を正しく教えない朝鮮学校への不適用は当然の判断」と指摘した。