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　北朝鮮による3回目の核実験を阻止するため、国際社会が外交的な圧力を強めている中、米国内では「北朝鮮をテロ支援国として再指定すべき」との声も出始めている。

　北朝鮮は1987年の大韓航空機爆破事件でテロ支援国のリストに名前が上がったが、2008年に削除された。しかし北朝鮮は昨年2回にわたり長距離弾道ミサイルに転用可能なロケット打ち上げ実験を行い、また今年に入ってからは核実験を予告すると同時に、米国への直接攻撃にまで言及した。そのため米国内ではテロ支援国への再指定を含む、より強力な制裁を求める声が相次いでいる。

　米国のクリントン国務長官は7日、米ABCテレビとのインタビューで「2度の核実験を強行した北朝鮮に対し、テロ支援国家への再指定を検討する」と表明した。共同通信が7日付で報じた。

　また共和党の次期大統領候補として名前が上がっているマルコ・ルビオ上院議員（フロリダ州選出）は先月末、次期国務長官に指名されているケリー上院議員への聴聞会で「ブッシュ政権が北朝鮮をテロ支援国リストから削除したのは間違っていた。再びリストに掲載することを要求する」と述べた。

　しかし実際に北朝鮮がテロ支援国に再指定される可能性について、専門家の多くは「それほど大きくない」と予想している。北朝鮮への圧力強化には誰もが同意しているが、核実験はテロ支援国指定の法的条件とは関係ないからだ。「民間人に対するテロ行為」と核実験の関係性を立証できない状態で再指定に踏み切れば、米国は法的論理を自ら無視する結果になる。

　実際に米国では2009年の北朝鮮による2回目の核実験や、翌10年の哨戒艦「天安」爆沈と延坪島砲撃の時にもテロ支援国再指定への動きはあったが、いずれも見送られた。

　ただし米国が北朝鮮をテロ支援国から解除したことも、「法的条件」ではなく「政治的判断」によるものだった。このことを考慮すれば、今回も米国がどのような形であれ再指定の論理を作り上げることは可能との見方もある。2009年の解除の際、米国は表面上「北朝鮮は1987年以来、テロには直接関与していない」との理由を挙げたが、実際は寧辺核施設の冷却塔爆破と引き替えにする「政治的取引」によるものだった。

　米国務省のヌーランド報道官はこの問題に関する質問に対し「テロ支援国問題はテロ行為と関係しており、核に関する行動は6カ国協議の枠内で取扱われる」と述べ、再指定問題にはやや否定的な考えを示した。