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　2013年2月11日、中国新聞社（電子版）によると、米国務省は同9日（現地時間）、武器拡散防止を理由にイラン、シリアなどの法人・個人を対象とした制裁リストを発表した。リストには貿易・不動産企業の保利科技有限公司など中国企業5社も含まれ、中国側は強く反発している。

　米当局は、中国企業5社が「大規模破壊兵器、巡航・弾道ミサイルの製造にかかわった」としている。米政府は今後、制裁対象となった企業との貿易や技術交流を中止し、企業側も米国からの武器や軍事設備の購入が禁じられる。

　これに対し、中国企業は声明を発表して激しく反発。中国の法律を厳格に遵守し、国際法、条約に基づきいかなる国家の違法な武器開発も支援していないと主張。国連安保理決議の定めた制裁対象国家・地域への製品や技術の違法輸出もしておらず、米国は事実を尊重し、ただちに制裁を取り消すよう求めた。中国外務省報道官も11日、制裁決定に対する強い不満を表明した。