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　スマートフォン内の個人情報を抜き取るウイルスを仕込んだとしてアプリを提供した会社の元会長らが警視庁に逮捕された「ザ・ムービー事件」。

　逮捕された５人全員が昨年末に不起訴になって以降、同種のアプリが横行している。ウイルス対策会社によると、今年になって見つかった情報抜き取り型アプリは２０種類近くにのぼる。専門家は「悪質なタイプも多い。不起訴がお墨付きだと思ってほしくはない」と懸念している。

　「ムービー事件が不起訴になってよかった」

　こう歓迎するのは、無料アプリ「全国電話帳」を作った神奈川県のアプリ開発者の男性（３４）だ。インストールすると、スマホに入っている電話帳内の住所、氏名、電話番号、メールアドレスが外部送信されるアプリで、昨年９月の公開以来、少なくとも７６万人分の情報が男性側に送られたという。

　その後、アプリの情報送信が問題視されたため、男性はいったん公開を中止していたが、昨年１２月３１日、「全国共有電話帳」と名称を変えて再び公開。「ザ・ムービー」事件で、元会長らの不起訴が発表された４日後だった。今月中旬にアプリ公開先のグーグルが「規約に違反する」として公開を中止させたが、それまでの間に約１万人分の情報を入手した。男性は「刑法に違反しないことは明らか」と主張する。

　このほかにも、電話帳の内容を抜き取るアプリが続々と公開されている。ウイルス対策会社「シマンテック」は１月以降、少なくとも１８種類を発見。「最速充電」などの名称で、スマホの充電時間を短くする機能を装うアプリもあったが、いずれも実際にはそうした機能はなかった。