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　沖縄県竹富町教育委員会が法に反し、教科書採択地区協議会の答申とは別の中学公民教科書を採択、使用している問題で、文部科学省が違法状態を解消するよう指導する方針を固めたことが２７日、関係者への取材で分かった。義家弘介（ひろゆき）文部科学政務官が近く同町教委と県教委を訪問し、是正を求める。従わない場合、法に基づく是正要求や違法確認訴訟を検討する。民主党政権下では違法状態が容認されてきたが、安倍晋三政権は法に基づき、是正を強く求めていく考えだ。

　この問題は、石垣市と竹富、与那国両町で構成する八重山採択地区協議会が平成２３年８月に育鵬社を選定。石垣市、与那国町は答申通りに採択したが、竹富町は東京書籍を採択し、地区内で同一の教科書採択を求めた教科書無償措置法に違反する状態になった。

　このため文科省では県教委を通じ、竹富町に答申通り育鵬社を採択するよう再三指導したが、竹富町は従わず、昨年４月から町民寄贈という形で東京書籍を使用している。

　竹富町は来年度も同様に東京書籍を使用する方針だが、文科省は「竹富町の生徒だけに法的手続きに基づかない教科書を使わせることは法治国家として許されない」（文科省幹部）として、同町教委に加え、県教委も指導する。

　竹富町教委はこれまでの経緯から指導に従わない可能性が高いが、文科省はこの場合、地方教育行政法や地方自治法に基づく是正要求を検討する。是正要求は、法令違反などがある場合に文科相が発動できる権限で、法令上、自治体に対する最も強い措置。発動された場合、自治体は是正のための法的義務を負うが、従わなくても罰則はない。

　総務省によると、是正要求は２１年に住民基本台帳ネットワークの不参加問題で東京都国立市と福島県矢祭（やまつり）町に出された２例しかなく、国立市は昨年参加したが、矢祭町はいまだに従っていない。

　文科省はこの場合、地方自治法の改正で３月から可能になる自治体に対する違法確認訴訟も視野に入れている。