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　韓国の金融機関やテレビ局が２０日受けたサイバー攻撃で、コンピューターをまひさせたウイルスが中国経由で侵入していたことが２１日明らかになった。

　北朝鮮は過去にも、中国を経由してサイバー攻撃を行ったとみられている。韓国では今回の攻撃も北朝鮮によるものとの見方が強まった。

　北朝鮮は、金正日(キムジョンイル)総書記の時代からサイバー戦力を強化。１９８６年にはコンピューター教育に特化した「美林大学」を設立し、現在は年間６０人ほどのハッカーを養成しているとされる。金策工業総合大や平壌科学技術大でもコンピューター学科が新設され、優秀な人材が対外工作機関「偵察総局」に配属されるという。

　韓国政府は北朝鮮のサイバー戦力について、偵察総局のほかにも対韓国工作機関「統一戦線部」や、内閣の「２２５局」などに数千人規模の人員がいるとみている。一部は海外を拠点に活動しており、韓国に対するサイバー攻撃では中国での動きが活発だという。

　ソウル地方警察庁と情報機関の国家情報院は昨年６月、韓国人の男を、北朝鮮の対外工作機関「偵察総局」の工作員と２００９年に中国・瀋陽で接触してサイバー攻撃用のウイルスを含むゲームソフトを国内で流通させた疑いで逮捕した。

　この工作員は瀋陽で貿易会社社員を装っていた。北朝鮮のサイバー事情に詳しい脱北者によると、偵察総局は国営企業「朝鮮コンピューターセンター（ＫＣＣ）」などが海外に設けた拠点を隠れみのに利用しており、この貿易会社もそうした拠点の一つとみられる。

　この脱北者は「ＫＣＣは事業展開で中国当局の保護を受けている」と述べ、中国が国内を拠点にした北朝鮮によるサイバー攻撃を「黙認」している可能性もあると指摘する。