かなりあの館

　くまさんのブログで「マニフェストを読む（憲法編）」を書かれているので、読みにいってみました。自分のと違って勉強になるなあ、と。こちらも多少気合いを入れ直して、精進したいと思います。

　今回は、「新党」ラッシュのさきがけ（そういえば昔そんな党もあった、、、）、国民新党です。
　国民新党のホームページ　は、chilimeさんのブログで衝撃の４コマ漫画が紹介されているのでもう見られた方もいらっしゃると思いますが、まあ、政策云々よりも随所に「小泉憎し」が徹底していて、政党というよりどこぞの電波系サイトを見ているような気分になるのが正直なところです、、、、、が、それでも気を取り直して、基本政策・方針やら公約やら、何人かの所属議員の方のホームページからその内容を紹介してみることにします。

　さて、国民新党の「公約」は11項目ありますが、大きくまとめると、「経済政策」「防災」「外交」「教育」に関心があるようです。意外なことに郵政民営化については公約にはなく、基本方針で「わが党は利用者の声を聞き、利用者の「郵政改善」を実現します」と謳っているのみです。
　民営化に反対している理由は新党日本と似たようなものなので、省略しますが、一言だけ言っておくと、民間企業の活動を非常に平板に見ているのが気になります。不採算部門を切り捨てるのも民間企業ですが、不採算部門から利益が出るような仕組みをつくるために知恵を絞るのもやはり民間企業なのですけどね。このあたりは今勉強中なのですが、特定局から簡易局に切り替えれば存続できる郵便局も多いのではないのかなあ、と思うのですが、甘いでしょうか？

○経済政策
　経済政策としては、「弱者を切り捨てる名ばかりの改革でなく、年金・福祉政策を確立し、すべての国民を幸せにする真の改革を行います。」「経済合理性のみに基づいた弱肉強食の競争原理主義を排除し、勝ち組み・負け組みをつくらず、すべての国民の生活の安心と安全を守る経済政策を展開します。」とあります。
　亀井久興氏は、政治レポート「どういう社会を目指すのか」で、「小さな政府」やアメリカ型資本主義社会に対する違和感を吐露しており、郵政だけが新党の理由ではないと述べています。これが、失敗してもやり直しができる社会を目指しているのか、それとも失敗する前に丸抱えで面倒を見る（そして抜け駆けは許さない）社会を目指しているのかは分かりません。ただ、思いっきり好意的に見れば、いわゆるヨーロッパ型の資本主義をモデルとして、自民党とも民主党とも異なる存在価値を出せる可能性もないではない、といってあげても良いかも知れません。
　ただ、「弱者」というのは難しい概念で、機会も能力もある（あった）はずなのに税金にパラサイトしている自称「弱者」の面倒はどこまで見たもんなのかなあ、本当にそこまで面倒見る気があるのかなあ、というのも正直なところです。その意味では、弱者を切り捨てないというのは単なるスローガンにすぎないかも知れません。
　　
　なお、新党日本とは兄弟党などと言っているようですが、その割に、新党日本の代表が最重視しているとみられる財政赤字の問題については、基本政策・方針にも公約にもほとんど触れられていません。逆に、財政赤字ごときを気にしてどうする、とでもいうような、一種の開き直り（？）すら見受けられます。
　まず、実質的な看板ともいえる亀井静香氏。自身のホームページでは、「民間に元気がない時には政府が思い切った財政出動をする。真水で10兆円、事業規模で50兆円、国債を発行し内需を拡大する。」と言い切っています。使い道としては「生活を豊かで便利なものにし、環境を守る公共事業」として、拠点空港とか高規格道路（要するに高速道路です）の整備とか電車の地下化とか電線の地中化とかを例示しています。他には、「農漁村の水洗トイレの普及」とか「高速道路の無料化」なんてものも挙げています。
　で、返すあてですが、「当面借金は増えるが、それによって景気が良くなり、国民所得も上がり、税収が増える」と。現在の所得税率・法人税率を前提にして、税収を60兆円分増やすには、どのぐらい国民所得を上げたらよいのか非常に気になるところです。ちなみに日本の国民所得は、2003年で510兆円でした。
　また、結党後に副代表に就任したエコノミストの紺谷典子（こんやふみこ）さんは、ちょっと古い話ですが、2002年に日本医師会での講演で、さらに踏み込んだ主張を述べています。曰く、
・財務省が言うほどの財政危機はなく、借金を財政赤字と国民に思い込ませている。
・政府が財政出動で歯止めをかけなければデフレ・スパイラルは止まらない。
　無駄でない必要な公共事業をやればよい。
・社会資本整備を税金でなく借金で行うと、5.5％の財投金利で３年間で倍になる。
　公的資金のほうが結果的に国民のコストは非常に少なくて済む。

　財政危機とはいえない根拠としては、国債残高に見合った資産や、「巨大な黒字がある」社会保障勘定の存在を挙げています。そのあたりについては機会があったら検証してみたいとは思いますが、定義上、建設国債ならともかく、赤字国債に見合う資産っていうのはやっぱりないと思うんですよね。国債を返すためのお金が毎年の予算の結構な割合を占めているのも事実ではありますし。
　
○防災政策
　防災については、「かけがえのない自然環境を守り、治山・治水を怠らず、災害の防止に努めます」とあり、都市型災害に対する防災対策には、あまり興味がないようです。
　「約束」では、「学校や公共施設の耐震化事業を強力に推進」とあります。それはそれとして重要なのですが、建物が崩れなければそれで十分、という訳なのですかね？
　
○教育政策
　教育については、「資源の少ない日本の未来を拓くため、教育を重視します」「知識のみならず心の教育にも力を入れます」とあります。具体論までは展開されていませんが、例えば亀井静香氏のホームページでは、
・教育基本法を改正し、知識の詰め込みが主体の教育を改める
・日本人が本来備えていた誇りや魂を蘇らせる人間教育に重点
・公立校の全寮制教育を導入する
・６・３・３制から６・６制への移行
といった提案が出されています。「日本人の自国の歴史に対しての誇りと自信を失った結果、精神的荒廃が進」んだという問題意識のようなので、一番やりたいのは「人間教育」とやらなのでしょう。また、教育基本法と詰め込み教育にどのような関係があるのかは不明ですが、一定水準の知識が詰め込まれてさえいないのも、それはそれで問題なのかなあ、と、個人的には思います。

○外交・防衛政策
　外交・防衛政策については、「友好関係の構築に勝る安全保障はないとの観点に立ち、自主独立の外交を展開します。」「自分の国は自分で守るとの気概を持ち、平和を守り戦争に反対します。」とあります。 「約束」では、拉致問題の早期解決を、自立した外交・防衛の具体的な内容として想定しているようです。
　参考までに、亀井静香氏のホームページでは、米国頼りの安全保障を批判した上で、ミサイル防衛システムの全国配備を提案したり、「相手に言うべきことを言わない、譲歩するだけの妥協外交」を批判し、「国益を思い切って主張する」ことを提案しています。そういう２元論で外交ができたら楽ですよね、きっと。ちなみに首相・公職者の靖国参拝が、「国益を思い切って主張する」ことにあたるのかどうかについては、興味深いところではあるのですが、何も触れていません。