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2011年04月20日
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カテゴリ:有事

かねてよりの懸案事項だった学校校舎・校庭使用における被ばく許容値が
昨日、文部科学省より発表された。

「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」
下段にある参考2・別紙2にも注意!
「福島県内の保育所等の園舎・園庭等の利用判断における暫定的考え方について」

 ※もし、上記リンク切れの場合はサイトマップ・お知らせ・報道発表・平成23年度の報道発表、4月19日分からどうぞ


早速、原子力災害対策支援本部に電話。
20mSv/年から導かれた3.820mSv/年である計算式を確認。
そして、そこに解釈の幅が生じる事実を認識。
現場の学校判断による被爆リスクの軽減を念頭に対応協議の必要性あり。
現実的には教育委員会の判断になる。
県の教育委員会に確認したところ、各学校校長の判断によるとのこと。


今回の計算式に給食よる食物からの放射性物質摂取のリスクは
計算に入っていないこと。
なので、給食による内部被曝を防ぐためにも、
その数値の明らかにするよう要求できる。
ここで、慎重を期さねばならないのは、
基準値を超えるものは使用していないから安全だ、ではないこと。
たとえ、単体では基準値を超えてなくても、
複数品種の摂取で、積算されることをきちんと念頭におく。

また、校舎内は空調設備が整っているかどうかにより、
具体的対処に各学校ごとにバラつきが出ることもあり。

今回の文部科学省の通知が
リスクを低減する努力をする必要があるという大前提をふまえること。




よって、健康mama的には

1.給食による被ばくリスクの計算を求めること
2.暖房・冷房など空調設備の有無、窓の開閉など学校側に確認。
3.タイトなモニタリングと土壌サンプリングの実施の要求。

その上で学校側との意思疎通を図り、
教育委員会に対峠することを望む。

避難区域であろうとなかろうと、
放射性物質は確実に存在する。

いたずらな不安を先行させるばかりでなく、
具体的な要求を保護者として求めるのみ!

そして、この通知は今回福島県対象であるが、
県外の方にはこれが判例になってしまうリスクを考えて欲しい。
モニタリングで計測されていない福島近県、並びに原発を抱える皆さんも
子どもを守るために何をすべきか、声をあげて欲しい.....


20mSv/年が望ましいか否か



医療界においては健康被害は確率論でしかないこと。
その確率論に流されることのないよう、意志をしっかり持つこと。

そして、信じられないことに
この通知以前、4月15日に原子力災害専門家グループによる官邸発表を!

チェルノブイリ事故との比較

この中で
「*福島の周辺住民の現在の被ばく線量は、20ミリシーベルト以下になっているので、放射線の影響は起こらない。」
と言い切っている。
つまり、20ミリシーベルト以下で起こった影響は認めない、と断言していることになる。

皆さん、どうか、気づいて.....






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最終更新日  2011年04月22日 19時32分24秒
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