新たな試算が公表

2024/04/25

昨日、人口戦略会議が「消滅可能性自治体」等を公表しました。全国の約４割にあたる７４４自治体が将来的に「消滅する可能性がある」となっています。「消滅可能性自治体」は、２０５０年までに２０代～３０代の若年女性の人口が５０％以上減少してしまう自治体としています。

一方で、若年女性人口の減少率が２０％未満で、将来的にも自治体として持続する可能性が高い自治体を「自立持続可能性自治体」と新たに定義しました。また、出生率が低く、他地域からの人口流入に依存する自治体を「ブラックホール型自治体」としています。

泉佐野市は、上記の分類には該当せずに「その他」となっています。全国で「ブラックホール型自治体」」は２５団体、自立持続可能性自治体は６５団体、「その他」自治体は８９５団体でした。大阪府内では、島本町さんだけが「自立持続可能性自治体」でした。

泉佐野市は、コロナ禍が始まった令和２年の８月に１０万人を割り、その後も減少が続きましたが、令和５年１月の９万８５１１人を底に、増加に転じました。これはコロナ禍が落ち着きを見せ、外国籍住民の増加が大きな要因となっていますが、依然として人口に関しては、厳しい状況が続いています。

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Last updated 2024/04/25　03:43:41 PM

Ｉｚｕｍｉｓａｎｏ未来日誌 千代松大耕の独り言