ちずらぼのちずらぶ

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• ナビタイムジャパンが「電車混雑回避ルート」の提供を開始

  世界初！「電車混雑回避ルート」を提供開始（ナビタイムジャパンプレスリリース）KDDIとナビタイムジャパンは「auナビウォーク」と「NAVITIME」において「電車混雑回避ルート」の提供を開始した。「電車混雑回避ルート」では首都圏のルート検索する際に、通常の検索結果に加えて、表示されている検索結果よりも空いているルートがあれば「混雑を避けたルート」として表示するもの。平日の終日の上り下り方面とも対応する（曜日単位の混雑傾向も考慮する）。ナビタイムジャパンによればこうした機能はナビアプリとして世界初だという。ナビタイムジャパンでは1駅ごとの混雑状況の調査に基いて、首都圏の約2,500万人が乗る電車を経路探索エンジンにより予測する「電車混雑シミュレーション」を独自開発しており、昨春から既に「電車混雑予測」の提供を開始しており、「電車混雑回避ルート」はその応用になる。人々のルート選定の基準では「速さ」や「料金」などが一般的だが、「混んでいる列車に乗りたくない」という需要は少なからずあるはず（自分もその一人なのだが）。将来的には利用者からの情報をビッグデータとして吸い上げる形で、1本1本の列車や車両ごとの混雑がリアルタイムに分かるような仕組みができるようになるのかもしれない。それもまたナビタイムが成し遂げてしまうのだろうか。

  2017.03.19

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• ゼンリンと「地理女子」のコラボで地図を使った文具企画

  お茶の水女子大学の学生「地理女子」とゼンリンがコラボ！ 地図を使った文房具を共同企画（ゼンリンプレスリリース）ゼンリンとお茶の水女子大学人文科学科地理学コースの学生「地理女子」が産学連携の共同企画としてお茶の水女子大学周辺の地理ネタを盛り込んだ文房具を共同で企画した。商品はお茶の水女子大学がある東京都文京区大塚周辺の地図をデザインしたクリアファイル、ノート、メモパッドで、各２種類ずつの計６種類のラインナップ。デザインは地理女子によって大学周辺の現代と過去それぞれの「地理的スポット紹介」や「段彩図」が選ばれ、独自ブランド「mati mati」で商品を企画してきたノウハウがあるゼンリンが商品化をサポートした。なお、商品はお茶の水女子大学消費生活協同組合の購買書籍部で販売している。地理女子は2016年3月にお茶の水女子大学での授業の成果を雑誌「地理×女子＝新しいまちあるき」（古今書院・月刊「地理」増刊号）として出版したことをきっかけに注目されるようになり、昨春には地図調製技術協会の企画で「地理女子による地図グッズ品評会」が開催された。これをきっかけに、地理女子たちが企画したグッズの商品化を模索していたところ、ゼンリンによる商品化のサポートが実現したもの。商品化にあたっては学生たちも半年間にわたってゼンリンとミーティングを行うなど、社会経験的にも意味のある企画といえる。こうした経験が少なからず女子地理学生のキャリアパスとして、将来につながっていくならばいい前例になるのではないか。

  2017.03.18

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• ルンバ向けスマホアプリが地図を使った「Clean Map レポート」機能を追加

  ロボット掃除機ルンバ用スマホアプリが機能向上「Mapレポート」「Amazon Alexa(米国のみ)」に対応へ（ロボスタ）ロボット掃除機ルンバ向けスマホアプリ「iRobot HOME」（ロボット掃除機の清掃設定のカスタマイズ、ユーザーのニーズに合わせたメンテナンスのアドバイス、サービスセンターへの直接アクセス等が可能）がバージョンアップされ、新機能が追加された。中でも注目したいのが「Clean Map レポート」。ロボット掃除機が清掃終了後に家のマップが作成され、汚れやゴミが多かった場所がマップ上で確認できるというもの。最大で過去30回分まで実際に清掃を行った全てのエリアや時間が一目で分かるという優れモノ。レポートが地図化されれば、単純に家や部屋がきれいになることだけでなく、ほこりやゴミのたまりやすい場所が視覚化されることで部屋のレイアウト等にフィードバックすることもできそう。

  2017.03.17

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• 地理院地図でアナグリフを公開

  地形が立体的に見える「アナグリフ」他を地理院地図で公開（国土地理院）地理院地図で新たに「アナグリフ（カラー）」「アナグリフ（グレー）」「陰影起伏図」「傾斜量図」が公開された。アナグリフは赤青メガネを使うことで地形が立体的に見えるように加工された図で、左目で青色、右目で図のみが見えるため、実体視と同じ原理で立体的に見える、いわゆる「飛び出す地図」。従来の陰影図がより立体的に見えるため、直感的に地形の凹凸を理解しやすく、地理教育の分野での応用が期待できる。微地形もかなりいい感じで再現される。アナグリフ用の赤青メガネは最近は通販でも買えるようになっているが、100円均一で厚紙とセロハンを買ってきて自作することも可能。サービス精神旺盛な（？）国土地理院でも作り方と型紙を公開している。陰影起伏図は北西方向から地表面に向かって光を当てる形で、地形面の北西側が白く、南東側が黒くなるよう作成された図。また、傾斜量図は地表面の傾きの大きさを白黒の濃淡で表現した図（白いほど傾斜が緩やかで黒いほど急峻）。地理院地図では透過率の調整が可能なので組みあわせて好みの表現もできる。

  2017.03.16

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• 令状なしのGPS捜査に最高裁が「違法」の判断

  令状のないＧＰＳ捜査「違法」　最高裁が初めての判断（朝日新聞）注目された最高裁の判断は違法と出た。今回判決が出たのは、車を使った侵入盗などにより窃盗罪などに問われた男性被告の上告審で、大阪府警が令状を取らずに被告らの車やバイクにGPSを装着して捜査した点について。一審の大阪地裁は「令状なく実施したのは違法」としつつ、他の証拠で懲役５年６カ月の有罪とし、二審の大阪高裁は令状の必要性について明確に判断ていない。最高裁の判断は「令状が必要な『強制捜査』にあたり、捜査は違法だった」としたうえで判決は「立法で対処することが望ましい」とも言及している。GPSの装着は個人の行動を連続的に把握することになり、プライバシーの侵害が明らかであり、公権力による私的領域への侵入という点で懸念がある。これは「令状なしに家宅捜索や所持品の押収をされない権利」を侵害することになるため、GPSの装着は令状が必要な強制捜査ということになる点がポイントになった。一方で、補足意見としてGPS捜査が全く否定されるべきではないとも言及されている。立法までの間は「ごく限られた極めて重大な犯罪捜査で、どうしても必要な場合」となり、慎重な判断が求められるとしている。愛知県でも同じような裁判が行われており、やはり最高裁に上告されているが、今回の判断が示された意味は大きい。今後はGPS捜査の立法が急がれることになるが、審議が十分に行われるべきであることは言うまでもないだろう。今回の判断は位置情報という便利な情報が、一方でプライバシーの保護という面においては非常に危うい側面があることを再認識する機会になったのではないか。

  2017.03.15

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• ダイナミックマップ基盤企画と首都高速道路がデータの整備・活用で連携を発表

  自動運転用地図の更新に道路の維持管理用データを活用（日経テクノロジー）ダイナミックマップ基盤企画株式会社（DMP）と首都高速道路株式会社は、DMPが整備する自動運転支援システム用高精度3次元地図基盤データと、首都高速道路の維持管理用高精度3次元点群データの相互利用と活用・応用範囲の拡大に向け連携し、検討を進めることで合意した。これにより首都高速道路の新設・更新情報等を正確かつ迅速にDMPの高精度3次元地図基盤データに反映することが可能になり、自動運転支援システムの更新が担保でき、かつ信頼性の向上が期待できる。さらに、GNSSを活用したMMS（Mobile Mapping System）では、高速道路下の一般道のデータ取得が困難だったが、首都高速道路株式会社が保有する橋脚などの維持管理データを活用することで高精度なデータ整備に役立てるなど、更に連携範囲を広げていく。データ整備を急ぐDMPとインフラの老朽化に対応するため、MMSによる３次元点群データを活用したシステムの運用を進める首都高速が相乗りする形の事業。長い目で見てもデータが高精度であればあるほど、維持管理のコストや労力は大きくなることを考えれば、こうした協力関係が結ばれるのは自然なこと。首都高速に限らず、道路管理者とDMPが良好な関係をつくっていくことは、同社のミッションを考えれば急務といえる。

  2017.03.14

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• 日本IBMが気象情報提供サービスを開始

  精度向上に「Watson」を活用、日本IBMが気象情報提供サービスを開始（BCN Bizline）日本IBMが企業向けに気象情報を提供する初めてのサービスを開始したと発表したが、予報精度の向上には、あの人工知能「Watson」を活用するという記事。同社は気象庁が定める気象予報業務許可を2月末に取得している。通常の予報は気象予報士が気象庁をはじめ世界中からデータを収集、1時間ごとの気象データをまとめ、SaaS型のシステムで24時間態勢で提供するといい、Watsonは3か月以上の中長期的な予報の精度向上に使われる。確かに長期予報は集積・蓄積されたデータの分析が肝になることを考えれば、AI向けといえなくもない。気象業務もいずれAIの独壇場となってしまうのだろうか。当面は（もちろんそれでもコンピュータは使うとしても）人が判断をくだす予報とAIとの勝負のガチンコ勝負が見られるということか。それはそれで面白いのかもしれない。

  2017.03.13

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• 東北地方太平洋沖地震から1年ごとの地殻変動

  特集・平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震から６年　GEONETによる観測結果（国土地理院）国土地理院が東北地方太平洋沖地震から6年の特集として、GEONETによる観測から、1年ごとの地殻変動の結果を公開している。それによると、平成23年東北地方太平洋沖地震により牡鹿半島周辺で水平方向で5mを超える地殻変動が観測されたが、その後の余効変動により、5年後から6年後までのこの1年間で最大約6cmの変化が観測されており、本震前からの累積地殻変動は牡鹿半島周辺で6mを超える。上下方向の変動では、地震により東北地方の太平洋沿岸で大きな沈降が観測され、牡鹿半島周辺では1mを超える沈降が認められた。本震後は隆起に転じており、5年後から6年後までのこの1年間では最大約6cmの隆起が続いており、本震前から6年間の累積では牡鹿半島周辺で約70cmの沈降となっている。公開されている資料はGEONETの最終解を基に地殻変動を計算していることから、本震前後の図は十数時間分の余効変動を含んだ変動量であり、本震翌日からの図も基準とした本震翌日のデータに十数時間分の余効変動の影響を含んだものとなっている。図を追っていくと、本震のエネルギーのすさまじさを再認識させられる。そしてその後も余効変動が続いていることや、、変動量は徐々に減っているものの、まだ続いていることも確認できる。東北地方の太平洋沿岸では地震による大きな沈下から隆起に転じているため、本震後の測量を基に整備された港湾の岸壁の高さが隆起の影響で高くなりすぎて荷降ろしに障害が出るといった問題も発生している。本震による大きな変動は測量作業にも影響を与えた。変動量の大きさと影響範囲の広さから、国土地理院では測量の際に使用する基準点成果の公開を停止せざるを得なかった。しかし地震後の復旧・復興作業の第一歩は測量である。一刻も早い基準点の再測量と成果公開が求められる一方、長期間にわたって余効変動が続くことも予想されるため、急いで公開しても短期間で成果を再停止する事態は社会的影響を考えても避けなければならない。そこで電子基準点による余効変動の観測結果から、将来蓄積される歪量を推定することにより、最適な成果改定時期を検討、さらに将来的な余効変動量を地震後の各電子基準点の観測データから得られた地殻変動の推移から対数関数の近似式を用いて推定することで基準点の早期再公開に結び付けた。これが測地成果2011となっている。日本列島はプレート境界付近に位置するため平時から地殻変動があるため、衛星測位により求められる位置も厳密には動いていくことになる。測量においてはその影響を排除するために、変動した分を「元期」に合わせて補正するセミダイナミック方式を採用しており、その「元期」が測地成果2011となる。国土地理院からは毎年地殻変動補正パラメータが公開されている。日本で暮らす以上、大地が動くものであることを認識せざるをない。そして、精密な測量がこうした「動く国土」を対象にしていることはもう少し知られてもいいかなとは思う。

  2017.03.12

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• 特別な日であり、1/365の日常であり

  今年も3月11日がやってきた。2011年のその日の午前中、税務署を訪れ確定申告を済ませてひとつ肩の荷を下ろしたところで、仕事先へ向かった（当時クライアントの社内で作業をさせていただいていた）。多くの人がそうであったように、数時間後に大変な出来事が起きるなどとは思っていなかった。あの3月11日の14時46分まで、みんなが普通に暮らしていたことはもはや遠い夢のよう。 3月10日の晩にはきっとたくさんの「最後の団らん」があったはずであることを思うと、今でもこみ上げるものがある。仏教では6年は亡くなった方々にとっては七回忌の年忌法要にあたる。6年経てば人々の環境も変わる。小学校に入学した子どもは卒業を迎える。いつの間にかそれだけの時が流れている。しかし現実はどうだろう。現地では災害公営住宅が少しずつ建ちはじめ、仮設商店街が新しい商店街へと生まれ変わるなど、力強い前進が見える一方で、嵩上げが終わったばかりの更地の土地が目立つこともまた事実だ。復興は長い道のりであり、今はまだ道の途中。少しずつであっても、復興が可視化されるのはいいことだ。ただ、被災した人々の心の中の復興はなかなか目に見えてこない。6年の間に色々な言葉が生まれ、消費された。よく使われた「絆」はいい言葉だが、それゆえに安易に使われるようになってしまい、軽さや違和感を覚えるようになった。最近は「寄りそう」という言葉に同じような脆さを感じる。それは決して言葉が悪いのではないし、それを使う人々が悪いのでもない。ただ、そうなってしまうのだ。きっと心理的なものなのだろう。さすがに今日は一日、テレビも震災関連番組が多かった。6年が経った3月11日は特別な記念日であると同時に1/365の日常でもある。復興は記念日だけで進んでいるわけではない。毎日少しずつ何かが変わっていっている。この道が幸せな未来に向かっていることを祈りたい。

  2017.03.11

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• アジア航測が赤色立体地図の教育・研究分野における特許実施権を許諾

  赤色立体地図の教育・研究分野における特許の実施権を許諾します（アジア航測プレスリリース）アジア航測が、そのコア技術と位置づける赤色立体地図に係る特許の一部の実施権を許諾することを発表した。同社は赤色立体地図に関する特許により、その発明を独占的に利用する権利を有するが、教育・研究における目的において、この特許権に基づく発明を実施する場合に、実施権を無料で提供するというもの。その条件は以下のとおり。1.アジア航測への報告なく本特許を実施できるケース個人での利用、授業のような教育活動での利用は自由（学術研究・教育活動等の目的及び私的利用を目的とした限られた範囲での利用。例えば、学校その他の非営利の教育機関において授業の過程における利用又は個人的に若しくは家庭内その他これに準ずる限られた範囲内における利用の場合）。2.アジア航測への報告により本特許を実施できるケース論文や学会発表、講演、書籍やWEBでの掲載など、外部に発表する場合においては、「教育・研究分野における特許権実施規約」に同意の上、 オンライン登録フォームから実施内容を登録して利用（本特許実施による有料の講演など、アジア航測がその行為を業としての活動とみなした場合は、実施料を請求することがある）。3.禁止事項・営利目的の利用（本特許実施により作成したデータの販売や業務での利用も含む）・軍事目的の利用・特定の個人や団体・組織の活動を応援・推奨・誹謗・中傷するための利用・公序良俗に反する目的・態様による利用・アジア航測の事業や赤色立体地図に関する誤解を与えるような利用・アジア航測のイメージや信用度を著しく低下させる可能性のある利用。特定の個人や組織の権利を侵害する恐れのある利用（あたかも個人の成果と偽ったり、又は同様な誤解を与えるように扱う行為含む）4.特許権実施許諾にあたっての注意事項・「教育・研究分野における特許権実施規約」に沿って実施すること・本特許を使用した旨を明記すること（公表する論文等の任意の位置で構わない）→例：「図●はアジア航測株式会社の赤色立体地図作成手法（特許3670274、特許4272146）を使用し、■■■■が作成したものである」・引用文献に参考にした論文名等を記載すること詳細とオンライン登録はこちら。ブラタモリでの利用などの効果もあり、赤色立体地図は一般の人にも説明が不要なレベルで普及しつつあり、その明確な利用基準を公表したのは、普及を促進する上では大事な一歩になる。とりわけ教育・研究は赤色立体地図の利用効果も利用頻度も高い分野といえるだけに、宣伝効果も大きいのではないか。使用条件もほぼ常識的なものといえるだろう。ただ、アジア航測がその行為を業としての活動とみなす「本特許実施による有料の講演」というのがどういうレベルなのか、という点はやや曖昧な印象がある。研究者の講演に対して薄謝が払われるケースも多いことや、専門教育の場においての利用が、昨今波紋を呼んだJASRACの音楽教室からの著作権料徴収と似たようなならないか、などの懸念もなくはない。それでも教育・研究者に向けてアジア航測が「そうぞ利用してください」という姿勢を公にしたことは大きいのではないかと思う。なお、アジア航測では赤色立体地図専門サイトをプレオープンしている。

  2017.03.10

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• 川口メディアセブンでトークショー

  川口メディアセブンでのトークショーで話をさせていただいた。川口市メディアセブンは、川口市が設立している、地域の文化、歴史、産業、芸術などさまざまな分野と連携しながら、総合的に学び、探求する新しいタイプの「学びの場」。実際に行った印象としては学びの場でもあり、交流の場でもあるイメージ。駅のそばの「キュポ・ラ」の7階にあり、公共施設としては非常に利便性が高く、階下は市立中央図書館になっている（駅前に中央図書館があるというのもなかなか凄い）。施設はワークスタジオやプレゼンテーションスタジオ、録音・編集スタジオ、コミュニケーションスタジオなど色々なタイプがあり、開催されるイベントもトークイベントや寄席、映画の上映、ワークショップなど多彩。今日はオープンスペースとなっているワークスタジオBを使用してのトークショー。地図や地名をからめた防災的な話をさせてもらったが、有料にも関わらず思っていたより聴衆が多くてありがたかった。90分話して残り時間が質疑応答というような段取り。尺が長いので時間配分がなかなか難しく、途中端折りながらもややオーバーしてしまった。ちょっと詰め込み過ぎたのは反省点。あと、もう少し噛み砕いた話にしたかったのだが、時間配分の関係でやや粗かったかもしれない。防災、とりわけ土地の性質の話だけに半信半疑だったのだが、皆さんよく聞いてくれて鋭い質問もあり、11日に東日本大震災発生から6年を迎えることもあってか、関心は高かった。終わってみるともう少し地元川口の話を多めにすればよかったかなとも思った。聴いていただいた方の1/3くらいは常連の方のようで、施設が立派であることはもちろんだが、いい文化になっていることも素晴らしい。チャンスがあればまた話をさせてもらいたいと思った。

  2017.03.09

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  Yahoo!天気・災害が「災害カレンダー」を公開 アジア航測が災害直後の自社撮影画像を提供

  Yahoo!天気・災害「災害カレンダー」に災害直後の自社撮影画像を提供（アジア航測）アジア航測がヤフーが3月8日から提供を開始する「Yahoo!天気・災害」の新機能「災害カレンダー」に災害緊急撮影画像を提供する。「災害カレンダー」はユーザーの防災意識を高めることを目的に、過去の災害の記録を報道機関や自治体などから収集してカレンダー形式で提供するもの。アジア航測では1959年の伊勢湾台風から50年以上、大きな災害が発生した際には、独自の判断で自主撮影を行うことを継続しており、撮影画像は被災状況の把握や災害復旧に利用できるよう、行政機関の関係部署や研究機関・建設会社・報道機関・関連学会などに提供するとともに、ホームページでも公開してきた。「災害カレンダー」への掲載は、これらをさらに有効に活用しようという試みになる。ヤフーの災害カレンダーは過去の災害のリマインダーとして、防災意識を高める効果が高い。当ブログでも「災害記録帳」というカテゴリの記事をこれまで39本掲載しているが、狙いは恐らく同じだろう。災害には多種多様な被害状況がある。しかし人はどうしても直近の災害に引っ張られる傾向がある。関東大震災以降地震で恐ろしいのは火事という共有認識が広がり「地震だ火を消せ」が標語になった。同じように東日本大震災の後に誰もが津波ばかりを気にするようになったのは記憶に新しい。しかしそれ以外にも恐ろしい災害形態はたくさんことは、決して忘れてはいけない。過去の災害を知ることは、災害が日本全国で起こっており、その被害形態も多様であることを認識することにつながる。加えて、地域固有のハザードや被害のパターンを認識する効果もある。災害カレンダーがそうした意識向上につながる可能性を秘めた仕掛けだと思う。

  2017.03.08

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• 南極の地図への疑問

  「南極で地図を広げると…こんなクレイジーなことになるって知ってた？」迷うこと間違いなしの地図（らばQ）面白い視点。南極点を中心に地図をつくると全方向が北になってしまうという疑問を投げかけている。実際に南極点を中心とした地図には一般的な地図のような東西南北はない。だとすればどちらを上にして描けばいいのか。世界的に見れば、0度の経線（グリニッジ子午線）が上というケースが多いようだ。日本極地研究振興会が刊行している「新南極大陸図」もこれにならっている。ちなみに国土地理院が刊行している「1/1,000万南極大陸図」も同様。学校等で使用する地図帳では、以前は帝国書院と二宮書店で向きが異なっていたが現在はどうなのだろう。向きによって大陸の形の印象が違ってくるだけに、案外重要な問題かもしれない。もし手元に地図帳があるようであれば是非向きを確認してみて欲しい。ところで国土地理院は毎年観測隊員を派遣して、南極についてさまざまな地理空間情報を整備・提供している。このあたりの資料も参考になる。現地で測量を行って地図を作成しており、局地的ながらも比較的縮尺の大きい地図も整備されている。南極の場合そうそうおいそれと行ける場所ではないし、道路や鉄道、あるいは都市のようなインフラの整備がされていない分、地図の主役は地形ということになる。その地形についても、なかなか想像がつかないというのが現実だろう。こういう疑問が専門家でなく一般の人から出てくるのはいいことだと思う。

  2017.03.07

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• 京都府警の「予測型犯罪防御システム」による成果

  ビッグデータ活用 犯罪予測で事件の検挙に 京都（NHK）昨年10月から京都府警が運用を開始した「予測型犯罪防御システム」については当時このブログでも取り上げたが、その成果としてひったくりの容疑者など5人を逮捕し、38件の事件の検挙につながったことが判明したという記事。そのシステムは過去の犯罪傾向を分析して、性犯罪やひったくりなどの発生を予測することで事件の未然防止を目指したもので、過去の10万件以上の大量の犯罪情報をいわゆるビッグデータ解析している。システムで予測した地域を重点的にパトロールしたことが逮捕や検挙につながったという。今後は検証を進めながら、さらにシステムの精度をさらに高めていくことになる。起きる可能性が高い犯罪情報が、時間帯やエリアに応じて地図上に表示されるというメソッドは、GISを使用したエリアマーケティングをほうふつさせる。犯罪の発生にはさまざまな要因・要素があるわけだが、中でも「場所」と「時間」は大きな意味を持つ。それがシステム上で可視化されることで、管轄の壁を越えて効果をもたらすことになる例といえる。もっとも、システムの最大の目的は犯罪を未然に防ぐことにある。その意味では、公開することで地域住民と共有することでさらなる効果が期待できるのではないか。もちろんデリケートな情報でもあるので、公開にあたっては何らかのフィルターをかける必要はあるが。

  2017.03.06

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• 大河ドラマ誘致をめぐる戦い

  大河ドラマ誘致の「戦国時代」到来　全国各地に団体、ＮＨＫへ陳情も（福井新聞）面白い視点。福井県では2015年から誘致活動を行っているが、ライバルが多いという記事。目指すのは2020年以降（2019年までは既に決まっているため）だが、全国にライバルと目される誘致組織が25もあるとか。カギはNHKと民間組織の太いパイプだというが、実際のところ取り上げて面白い人物かどうかというのはかなり大きいのではないか。現在放送中の「おんな城主 直虎」は正直思っていたより面白い出来になっているが、歴史の流れを重視する従来の大河ドラマらしさはあまり感じない。むしろ登場人物のキャラを立てることで、ドラマとしての面白さを前面に出していることが成功している印象を受ける。ただし、（ここまでの時点で）話が井伊谷ローカルで進んでいるため、地域への注目度は高そう。このあたりが観光客誘致にどこまで貢献できるかがポイントになるだろう。これまでも大河ドラマは地域への観光客誘致にとっては大きな存在だった。昨年の「真田丸」は上田を中心としながらも、上州や大阪、あるいは九度山などさまざまな場所に観光客の足を向けさせた功績は大きい。そういう意味では「地域観光に貢献できる」主人公を立てることができるのかも重要な要素になる。たとえば伊能忠敬は何度も候補に挙がっており、地元である千葉県の佐原では誘致に力を入れているが、江戸に長く住み、測量して全国をまわっているわけで、ドラマをどう描くのかに加え、地元にどれだけ観光客を誘致できるのかは未知数だ。はたして2020年はどこが笑うのか、楽しみに待ちたい。

  2017.03.05

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• JR可部線可部～あき亀山間が廃止から異例の復活

  廃止路線が一部復活＝全国初、広島の可部線延伸で－ＪＲ西（時事ドットコム）JR西日本が広島市内の可部線を延伸して可部～あき亀山間の営業運転を開始した。可部線の可部～三段峡間は利用者の減少で2003年に廃止されており、今回延伸した区間も含まれている。一度廃止になったJR路線が復活したのは全国で初めてのこと。今回延伸開業した1.6kmの区間は市街化が進んでおり、人口も増加傾向にあった地域であることから異例の復活が実現した。廃止された当時この区間は非電化だったが、今回は電化された上での延伸。いったん廃止された区間が復活した背景には地元住民の熱心な電化延伸運動があるというが、こうした前例ができたことは全国の廃線沿線にとっては大きなトピックでもある。もちろん、現実問題としては沿線の人口が増えたことが大きいわけだが、復活はある意味劇的な出来事として注目される。

  2017.03.04

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• ホンダの世界初のナビが歴史的業績として認定

  「ホンダ・エレクトロ・ジャイロケータ」が「IEEE(アイトリプルイー)マイルストーン」に認定（ホンダプレスリリース）ホンダが1981に商品化した世界初の地図型自動車用ナビゲーションシステム「ホンダ・エレクトロ・ジャイロケータ」が、IEEE（Institute of Electrical and Electronics Engineers：米国に本部を置く、電気・電子・情報・通信分野における世界最大の学会）による「IEEE(アイトリプルイー)マイルストーン」に認定された。IEEEマイルストーンは、電気・電子・情報・通信分野において開発から25年以上経過し、地域社会や産業の発展に多大な貢献をしたとされる歴史的業績を認定するもので、自動車業界からは初の快挙となる。ホンダ・エレクトロ・ジャイロケータは、移動方向を認識する、いわゆるジャイロセンサーを自動車用に実用化したもの。走行距離センサーやマイクロコンピューターと連動して、移動方向と移動量から現在位置を算出し、透過型の地図シートがセットされたブラウン管に自車位置と方位、走行軌跡を表示させた。今でこそ衛星測位や通信、あるいはARなど、カーナビをとりまく技術は大きく進化しているが、「地図上に自車位置を表示させてナビゲーションをする」という発想が形になったからこそ実現したものであり、そのパイオニアとしての功績が評価されたのは名誉なこと。思えば実用化が近づいている自動運転もこの延長線上にあるわけで、技術の進化の早さには驚くばかりだ。

  2017.03.03

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• タモリさんにNHK放送文化賞

  ＮＨＫ放送文化賞にタモリさんなど６人（NHK）NHK放送文化賞の今年度の受賞者に、タレントのタモリさんら６人が選ばれた。放送文化賞は文字通り放送文化の向上や発展に功績のあった人たちに贈られる賞で、「ブラタモリ」を通じて、幅広い知識と独自の視点、語り口を活かした新たな教養番組のスタイルを確立したことなどが評価された。これまで地理系のエンターテイメントといえば紀行番組が主だったが、「ブラタモリ」は地学的な要素と人文的要素をほどよくミックスしつつ、タモリさん自身の地理・地学への造詣の深さがいい形で反映されることで、バランスのいい教養番組として認知されている。学術に寄ったエンターテイメントという番組の立ち位置も絶妙だが、これもタモリさんのキャラクターがあってこそだろう。なお、今回選ばれた6人の中には、日本の防災・減災に大きく貢献した故阿部勝征東京大学名誉教授の名前もある。阿部さんは災害報道に長年にわたり貢献したことが評価された。

  2017.03.02

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• 国土地理院が湖沼データの提供を開始

  湖沼データの提供を開始　～ 湖沼ごとの図もダウンロードできます ～（国土地理院）国土地理院が湖沼のデジタルデータの提供を開始した。公開されたのは平成24年以降新たな測量機器を使用することで湖底地形を詳細に調査した山梨県の「西湖」（平成24年改測）、北海道の「網走湖」（平成25・26年改測）の他、山梨県の「精進湖」（昭和39年測量）についても、新たにデジタル化したデータの提供を開始した。湖沼データは数値データと湖沼画像データから構成され、数値データには地形データ（水深点・等深線・水深DEM・湖岸線）、底質データ、水生植物データなどが含まれる。データは国土地理院ホームページからダウンロードできるほか、地理院地図でも閲覧可能。湖沼調査は国内の主要な湖沼を対象として、湖底地形、底質、水生植物の分布などを明らかにすることを目的として行われ、その結果とまとめる形で1万分1湖沼図が作成・刊行されてきた。その概要はこちらに詳しいが、地形データの取得はGNSSで位置が決定された測量船から音響測深機により行われる。デジタルデータで提供されることで、さまざまなデータと合わせてGISでの利用が進むことが期待される。

  2017.03.01

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  RESASが新しいマップを追加して第2次リリース

  地域経済分析システム（RESAS）に新しいマップを追加しました～平成28年度開発2次リリース～（経済産業省）経済産業省及び内閣官房（まち・ひと・しごと創生本部事務局）が提供している地域経済分析システム（RESAS）において、新たなマップを追加する第2次リリースが行われた。RESASは産業構造や人口動態、人の流れなど、官民のビッグデータを集約し可視化するシステムで、ブラウザから誰でも利用することができる手軽なGIS。今回追加されたマップは以下のとおり。・人口マップへの追加：「新卒者就職・進学」「人口メッシュ」「将来人口メッシュ」・企業活動マップへの追加：「表彰・補助金採択」・観光マップへの追加：「From-to分析（宿泊者）」「宿泊施設」「外国人消費の比較（免税取引）」「外国人消費の構造（免税取引）」・まちづくりマップへの追加：「通勤通学人口」「施設周辺人口」「不動産取引」・雇用／医療・福祉マップへの追加：「求人・求職者」「医療需給」「介護需給」また、マップ数の増加に伴い、データの所在やマップ名称の分かりにくさを改善するため、今回のリリースからメニュー構成と名称を見直している。RESASは出た当時から（役所とは思えないくらい）なかなか画期的なシステムだったが、中身も充実してきた。自治体が業務で利用することが想定されているが、教育の現場でも十分に使えそう。パーソントリップ的なデータ増えてくればさらに面白いけど、それを生業にしている企業もあるのでどこまでという問題はあるだろうな。

  2017.02.28

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• 京王線の個性

  華のない京王電鉄の強みは、どこにあるのか（ITmedia）沿線住民として興味深く読ませてもらった。京王の特性として、終点までの距離がそれほど長くないということがあるのではないかと思っている。新宿から京王八王子は37.9km、橋本が38.1kmというのは記事にあるとおりだが、他の私鉄を見ると小田急が新宿～小田原間82.5km、西武が池袋～西武秩父間76.8km、東武東上線の池袋～寄居間75km、東武本線が浅草～新藤原間144.6km、京成本線の京成上野～京成成田間61.2km、京急の泉岳寺～三崎口間66.9kmと軒並み優良列車が走る程度の距離がある。都内からの放射線でない相鉄を除くと、強いて言えば東急が渋谷～中央林間間31.5kmと短いのだが、そういえば京王と東急は沿線の性質は似ているかもしれない（ただしカラーはだいぶ違う）。「富裕層が多い」「住みやすさを勧める住民が多い」というのもなんとなく頷けるのは、沿線に落ち着いた街が多いことだと思う。きゃぴきゃぴした雰囲気の街があまりなく、よくいえば大人の街。ただし裏を返せば活気も少ないということになる。沿線に高尾山や多摩動物公園、東京競馬場、味の素スタジアムなど、メジャーな集客施設が多いのも個性のひとつ。加えて、沿線には大学等の学校も多いため、沿線の街は落ち着いていても、車内の客層でいえば若者の割合も高いように感じる。それでも何となく地味に感じる要因の一つは、乗り入れ路線が都営新宿線であることも大きいのではないか（笑）ダイヤも現状の設備等を考えればなかなか上手く組まれていると思う。競馬開催日や味スタでの試合開催時間帯等の臨機応変な臨時停車や、競馬開催期の臨時列車が設定されたダイヤなども京王特有のものかもしれない。個人的に難点を挙げさせてもらえば、新宿駅の狭さだろうか。構造上拡大できない事情があるとはいえ、現状で飽和状態といえる。

  2017.02.27

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• 津波避難タワーなど津波避難施設の整備状況

  津波避難施設、整備に差＝活用の一方、ゼロの自治体も－宮城（時事通信）東日本大震災後の津波避難タワーなど避難施設の整備について、同じ宮城県内でも自治体によって差が生じているという記事。記事中で未整備自治体として名前が挙がっているのが東松島市と南三陸町。いずれも東日本大震災で甚大な被害を受けた地域であり、また復興工事が続いている現状があることに加え、地形的には背後に高台があるため導入の議論は止まっている。南三陸町については人口の多い志津川地区では街全体を嵩上げしていることから、必ずしも津波避難タワーの需要があるわけではない点も考慮に入れる必要があるだろう。東松島町については必要が地区もあるはずだが、まだこれからという状況なのではないか。山元町と亘理町は、応急措置として小山を造成している。こうした小山は自分の記憶では岩沼にもあったはずだ。タワーであれ小山であれ、高台まで遠い場合の緊急避難が目的であるから、それなりの人数がそれなりの高さに避難できる状態であることが求められる。仙台市をはじめとした都市部では、自治体が協定を結んだ既存の民間ビルを津波避難ビルとして利用するケースが多い。ただ自治体は原則として、長期滞在できる施設への避難を勧めているというが、いわゆる緊急避難のための施設とその後被災者が滞在する避難所は別物であり、分けて考えるべきことと思う。もちろんこうした問題は東北だけの話ではない。静岡県をはじめ、南海トラフ地震による津波被害が懸念される地域でも整備はまだ一部。全国で共通認識となるまでにはもう少し啓発を磯く必要がありそう。

  2017.02.26

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• カーナビアプリの到着予想時刻の精度の違い

  全部一緒だと思ったら大間違い！「到着予想時刻」の精度で見るナビアプリの実力（かみあぷ）興味深い検証記事。iPhoneで『Apple純正マップ』『Google マップ』『Yahoo!カーナビ』『NAVIRO(ナビロー)』の4種類のナビアプリを同時に使用して、ルート検索時に表示される「到着予想時刻」ってどのくらい正確なのか気になったので調べたもの。ナビアプリをそのような視点で比べるということはしたことがなかったが、思ったよりアプリごとの差があることに驚く。検証は「約30分程度の場所までの行き・帰りの2回で検証」「ルートはアプリ毎に異ならないようあわせる」「高速は使わず、渋滞等も起きうる下道を利用する」「ルート検索時に表示された「到着予想時刻」に対して、実際に到着した時刻との誤差を計測」の４つの条件の基で行われている。この条件設定で極端な差が現れるとすれば、渋滞情報の部分だろう。それぞれのアプリで最初に表示される到着予想時刻そのものにもかなりの時間差があるのだが、走りながら少しずつ補正されていく過程でもそれぞれのアプリの時間差が如実に現れる。このあたりも渋滞情報のリアルタイム性の違いだろう。検証の詳しい経過も興味深いので是非記事の方を参照して欲しいのだが、結果から見ればGoogleマップやYahoo!カーナビが小さな誤差だったのに対して、Apple純正マップが最も大きい誤差を出している。一般の据え置き型カーナビの渋滞情報はVICSに依存する場合が多いが、スマホアプリの場合、ユーザーの位置情報を反映するケースが主流で、その手法であればユーザーが多ければ多いほど情報のリアルタイム性は高くなることになる。差が生まれるのはそのあたりのところだろうか。このあたりは提供側の話も聞いてみたい気もするが。

  2017.02.25

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• 散在するライフログを集約する「情報銀行」の意義と課題

  提唱者が解説、なぜ「情報銀行」を設立するか（ITpro）東京大学空間情報科学研究センターの柴崎亮介教授のライフワークといってもいい取り組み。現在でも携帯電話のGPSなどによる位置情報ビッグデータはさまざまな形で利用されているが、これを各種ライフログデータと組み合わせることで、さらに多様な分析が可能になる。例えば消費行動や趣味に関するデータなどは、上手に使うことで経済を活性化したり、新たなビジネスを創出したりという可能性もある。そのためにもそれぞれの分野ごとに別々の事業者が保有しているデータを情報銀行に集約することで使いやすくなるというのが柴崎氏の提唱だ。課題は個人情報の扱いの難しさだろう。流通する以上個人が特定できないよう匿名化は必須であることはもちろんだが、匿名化したとしてもリスクや不安を感じる人は少なくない。柴崎氏はこれを「気持ち悪さ」と表現する。その対策としては、ライフログを提供することで（防災や福祉に還元できることから）社会貢献をしているという意識の醸成や、提供者に対して一定のインセンティブを示すことなどがある。柴崎氏は銀行の利息にあたるものとして「提供されたデータを活用したサービスや情報を個人に返す」ことを掲げる。もちろん提供するしないの判断はあくまでも個人の意思を確認する必要がある。その上で提供するかどうかの判断はそれぞれがすればいいこと。現段階ではデータがどのように社会に、あるいは個人に還元されるのかという具体像は見えていないわけで、当面は理解を促すような広報活動や、信頼性を保証するための仕組みづくりに注力することになるだろう。昨今のSNSの隆盛なども含めて、個人の情報は形はどうあれ世の中に溢れている。こうした情報をどう扱い、どう利用するのかを考えるのかが情報銀行の是非にもつながっていくのではないか。

  2017.02.24

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• 自治体がポケモンGOと連携して観光地図作成へ

  ポケモンGOで全国の観光地図　地域活性化へ自治体と連携（共同通信）ナイアンティックと株式会社ポケモンは全国の地方自治体と連携し、ポケモンGOをしながら街を巡るための観光地図を作製する取り組みを始めた。地図上にジムやポケストップを観光名所と併せて記載することで観光客の誘致を促し、地域活性化につなげようという取り組み。また、両社は自治体の要望を受けジムやポケストップを増設するとしている。その第一弾として福島県須賀川市が観光マップを公開した。「ポケモンGO」公認のぶらり観光マップ　第1弾は福島県須賀川市（ニフティニュース）観光マップへの取り組みは第一弾が福島県の「ふくしまDEぶらり観光MAP」。先陣を切って須賀川市が公開されたが、今後県内38市町村の地図も順次掲載される。福島県以外では京都府で3月に宮津市の天橋立の地図を公開する予定だという。これまでもポケモンGOは東北や熊本の被災地との連携に取り組んでいたが、こうして地図という目に見える具体的な形が出てきたのは今回が初めて。これまでも位置情報ゲームは地域活性化に貢献できるとしてさまざまな取り組みがされてきたが、中でもポケモンGOは昨年の公開以来一大ブームを巻き起こしており、ユーザー数も多いだけに影響力は間違いなく大きい。こうした取り組みを行うことで観光客誘致の可能性はある。その一方で、ゲームが目的で来る人に対してどれだけ地域の魅力をアピールして、口コミを広げたり、あるいはリピーターになってもらったりという、本当の意味での観光振興に繋げるためには地域としての工夫が不可欠でもある。ポケモンGOはゲームそのものの仕組みとして地域特性が出しにくい。プレーヤーは基本的にポケモンやジム、ポケストップを探しているので画面を注視しているので（ARで背景はその場所の景色になったとしても）どこに行ってもやっていることは一緒である。特定の地域にレアポケモンを配置したとしても、それをゲットすればそれまでのこと。それだけではリピーターにならないし、地域活性化にも繋がらない。やってくるプレーヤーたちに地域の本来の面白さをどのように伝えてリピーターになってもらうのか、あるいは滞在中の消費行動を促すのかという意味ではきちんとした戦略が必要。ポケモンGOはプレーヤーの年齢層が比較的高いので、魅力あるアプローチができればそれなりの消費行動は期待できるはずで、今回作成される地図も、チャンスを生かすべく、記載する内容をきちんと吟味するべきではないか。ただゲームに期待するのではなく、ゲームをきっかけにできるかどうか、地域の対応が問われることになりそう。

  2017.02.23

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  地理院地図で指定緊急避難場所を公開

  指定緊急避難場所データを「地理院地図」から公開（国土地理院）国土地理院と内閣府（防災担当）、消防庁は、災害時の緊急の避難場所である「指定緊急避難場所」を「地理院地図」で2月22日から公開した。地理院地図では指定緊急避難場所の位置や名称、対応している災害の種別等について、地図や空中写真、様々な主題図等と重ね合わせて表示することが可能。また、ウェブやスマートフォンアプリ、GIS等で利用可能なデータ形式での公開となっており、防災アプリケーションの開発等にも活用できる。＜国土地理院ウェブサイトより＞地理院地図では、以下の災害種別ごとに指定緊急避難場所を確認することが可能。1.洪水2.崖崩れ、土石流及び地滑り3.高潮4.地震5.津波6.大規模な火事7.内水氾濫8.火山現象そもそも指定緊急避難場所が災害種別ごとに指定されている点はもっと周知が必要だろう。ここが正しく理解されないと誤った避難に繋がり泣けない。その点では地理院地図で公開されたことは大きな一歩といえる。また、「指定緊急避難場所」と「指定避難所」の違いについても、まだまだ誤解が多いように思う。指定緊急避難場所は災害による危険が切迫した状況において、住民等の生命の安全の確保を目的とした避難先であるのに対して、指定避難所は避難した住民が災害の危険性がなくなるまで必要な期間滞在する、あるいは災害により自宅へ戻れなくなった住民が一時的に滞在することを目的としており、それぞれ施設の性質が異なる点は注意が必要。なお、地理院地図では今後整備が完了した市町村のデータを順次公開していくほか、指定内容に変更があった場合はデータを更新していくという。

  2017.02.22

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• 「荒砥沢崩落地」を防災教育に活用する検討が始まっている

  荒砥沢崩落地　活用策を探る（河北新報）2008年に発生した岩手・宮城内陸地震の際に荒砥沢ダム上流で大規模な地すべりが発生した。この荒砥沢崩落地を防災教育に活用するための検討が始まったという記事。地滑り地形は全国に多く分布しているが、荒砥沢崩落地はその中でも最大級で、分かりやすいとされる。今後は活用可能区域の特定や崩落地内などへの立ち入りに関する安全基準、フィールド整備のあり方などについて検討が行われる。土地が安定している場所は他にない。宮城教授は「安全確保をベースにした利活用について検討していく」と述べた。なかなか面白いアイデア。ただ、防災教育だけではもったいないとも思う。それだけ分かりやすい事例なのであれば、地形（形成要因も含めて）としての地すべりにも目を向けたいところ。全国にはたくさんの地すべり地形があり、人によってさまざまな利用もされていることも事実。災害だけでなく、地すべりの恩恵についても学んでもらう場になればさらにいいのでは。その延長線上で防災を考えることが理想ではある。現象としての地すべりと災害の関係、その結果としてできた地形や景観、さらには人々の暮らしとの関係という形で多くの人に知ってもらうことができれば一番いいし、そうなれば観光資源としても活かすことができるのではないか。

  2017.02.21

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• 外環道「関越～東名」区間でシールド掘削が本格スタート

  外環道「関越～東名」区間、半世紀を経てトンネル掘削本格スタート　待ち受ける課題も（乗りものニュース）計画決定から50年、ついに外環道の関越～東名区間が本格化するというニュース。今後は国内最大のシールドマシン2機でトンネルを掘削する。1966年に都市計画決定された際には高架の予定だったが、排気ガスによる環境汚染を懸念する住民の反対運動があり、1970年に一旦凍結された。しかし2003年に高架構造ではなく、大深度地下を通す計画に変更する方針が伝えられ、2007年に基本計画が承認された。投入されたシールドマシーンは直径16mと国内のトンネル工事では過去最大。都市部の大深度地下、6車線の本線にランプ部も合わせることでトンネル断面が大きくなるなど難工事が予想されており、完成までにはかなりの期間を要することになりそう。練馬～世田谷間は50年前とはずいぶん様変わりしている。当初計画した際にはまさか本格着工までにこれだけ時間がかかるとは思っていなかったのではないだろうか。もちろん完成すれば便利になるには違いないのだが、その頃にはまた色々と状況が様変わりしている可能性も。

  2017.02.20

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• 地名を曲名に置き換えた世界地図

  眺めているだけでも楽しい、世界各国の地名を曲名に置き換えた世界地図（ROOMIE）世界地図の地名が曲名になったポスター「World Song Map – Classic Edition」の記事。この地図では1000以上の地名が曲名に置き換えられているという。 例えばアメリカ合衆国の国名注記は『BORN IN THE USA』になっている。言わずとしれたブルース・スプリングスティーンの名曲だ。同様にメキシコは『Down in Mexico』で、こちらはThe Coasterの曲。ヨーロッパも凄い。国名だけでなく都市名などいたるところに曲名が散りばめられている。ロシアと紛争中のウクライナに「ロシアより愛をこめて」と注記されているのはなかなかパンチが効いている。ちなみにロシアは「BACK IN THE U.S.S.R」だし。アジアではベトナムのハノイが「ハノイロックス」になっている。詳細はこちらで見られる。これは日本地図でもやってみたい。各地にご当地ソングがあるので、それなりに注記は乗るのではないか。

  2017.02.19

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• NTTデータ信越がタブレットを利用した「現地確認業務支援アプリ」を開発

  作付け現地確認を効率化　ＮＴＴデータ信越が開発（信濃毎日新聞）NTTデータ信越がコメの生産調整で欠かせない作付けの現地確認を、タブレット端末を使って効率化するシステムを開発したという記事。主食用米については生産調整が行われており、今年度産の作付けまでは国が示した生産数量目標に基づいて農家に作付面積が配分される仕組みとなっており、耕作者は「営農計画書」と呼ばれる書類に水田１枚ごとにコメと転作作物の作付面積を記入して国に提出することになる（協力した農家は国から交付金を受け取る）。来年度以降については、国による配分は廃止されるものの、転作作物への交付金などは維持されるため計画書の提出は引き続き必要になるとのこと。実際の作付が提出された計画書に基づいて行われているかどうかは、地域農業再生協議会が農家の立ち会いで確認することになっている。今回開発されたシステム「現地確認業務支援アプリ」はその立ち会いで力を発揮するもの。端末画面に水田の航空写真が表示され、衛星測位により確認者の現在位置を画面に示し、確認結果を記録できる。アプリは水田ごとに立てられた赤いピンマークに触れることで耕作者や面積が表示され、品目欄で転作作物の種類を選択できる仕組み。また、確認ボタンを押すことでピンの色が変わり、未確認の水田と区別することができる他、端末のカメラで水田を撮影し、写真を添付することも可能となっている。従来の確認作業は書類や大判の地図を持って行われていたため現地での手間も多く、時間もかかったという。農業生産のIT化が進んで久しいが、こうした周辺の事務処理についてはこれまでなかなか手がついていなかった。機能的にはピンポイントでわかりやすい（つまり使いやすい）と思う。実際の費用対効果が前例として示されれば、利用はかなり広がるのではないか。

  2017.02.18

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• 「後乗り前降り」か「前乗り後降り」か

  京都市バス「前乗り後降り」で車内混雑解消へ（京都新聞）京都市バスが車内混雑解消のため、長年続けている「後乗り前降り」から「前乗り後降り」に変更することで混雑を緩和できるかを確かめる実証実験を行う。乗降方式は車内の混雑の原因の一つとみられている。市バスは均一区間以外に、乗車距離に応じた運賃設定の調整区間があり、降車時に運賃を払う「後乗り前降り」方式を半世紀近く採用している。しかしこの方式は地理に不案内な乗客が降車口に近い前方に集まりがちとなり、スムーズな降車を妨げることにもつながる。実証実験では「前乗り後降り」を一部路線で試みる。車体中央部にある降車口に向けて車内の前方と後方のどちらからでも降りやすい動線を実現できるかを確かめることになる。単純に導線を考えれば「前乗り後降り」の方が望ましいのは当然のことだが、均一区間は問題ないとしても、郊外などで乗車・降車停留所の違いで運賃が異なる路線などではどうしても「後乗り前降り」になってしまう。かといって同じ京都市バスで「前乗り後降り」の路線と「後乗り前降り」の路線が混在すると利用者はとまどうことになる。バスは地域によって乗降方式や運賃ルールが異なるため、慣れない「一見」利用がしにくいのが現実。逆にいえばこうした問題を解決すれば利用者が増える可能性はある。運賃均一区間はもちろんだが、運賃が変わる区間についても、ICカードを利用すれば「前乗り後降り」でもスムーズに乗り降りできることになる。実証実験の成果は待たれるところだが、「前乗り後降り」実現のためには運賃の支払い方式をどうするかという点を常に並行して考えていく必要があるのではないか。

  2017.02.17

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• 月桂冠が地図で暴く？キリシタン大名・高山右近の伏見屋敷の謎

  月桂冠が発表　キリシタン大名・高山右近の伏見屋敷は教会のカムフラージュ（伏見経済新聞）古地図からの面白い推理。京都市伏見区にある酒造の「月桂冠」が、同社の記念館の裏にかつてあった女子寮を取り壊した際に奥へと続く小道の存在が明らかになり、古地図を照合すると該当する道が確認され、その先に高山右近の名前が載っていた。キリシタン大名として知られる高山右近と伏見との関係はほとんど知られていないという。豊臣秀吉が伏見を城下町として整備したのが1592（文録元）年。しかし高山右近は1587（天正15）年に伴天連追放令で大名を廃業している。では伏見の地図になぜになぜ高山右近の名前があるのか。記事にある推理では、キリスト教禁教の中でカムフラージュした形で伏見教会が存在しており、そこを当時前田家の客将として金沢にいた高山右近が時々訪れていたことから高山右近の名前が地図に入れられたというもの。もちろんこの説は推論の一つにすぎないが、少なくとも伏見の古地図に高山右近の名があることは確か。地図はカムフラージュされることもあるものの、基本的にはある時点で現実世界を切り取った証拠でもある。歴史好きの人ならロマンをかき立てられる話かもしれない。

  2017.02.16

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• 「地図×アート」という切り口

  地図×アート　世界の姿を描きだす芸術家たちの挑戦（ログミー）興味深い切り口の記事。紹介されているのは地図や地勢図、そして環境的な境界を用いて作品を作る5人のアーティスト。いずれも抽象画である。地図上で境界（とりわけ国境）がもつ意味は大きいが、それはそこで大なり小なり、社会が何らかの形で分断されているという背景がある。だからこそメッセージ性が生まれ、芸術に転嫁しやすいのかもしれない。個人的には地図は究極の機能美であるべきと思っているので、地図の（機能と直結しない）デザインだけが独り歩きをするのは本質ではないと思っている。それでもこうした芸術にはある意味地図の本質的な性質と共通する面も感じている。それは抽象化にある。地図は現実世界を抽象化したものもだが、芸術もまた抽象である。そして抽象化が何らかの意味やメッセージをもつ点も似ている。異なるのは、地図が図式という比較的明確な図式に基づいて抽象化されているのに対して、芸術は極めて自由である点か。色々と考えさせられた。

  2017.02.15

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• 関西学院大入試の「地理」で出題ミス続く

  【お詫び】一般入学試験（2月3日学部個別日程（文学部））「地理」出題ミスについて（関西学院大学）2017年2月3日に行われた関西学院大学入学試験の「地理」で出題ミスがあった。ミスがあったのは64人が受験した文学部の地理の問題で、気候に関する説明のうち誤りを含む文章を選ぶ問題だったが、選択肢の中に複数の正解があった。問題分は以下のとおり。地理〔Ⅲ〕（7）気候に関する説明として誤りを含むものはどれか、ａ～ｄから1つ選んで記号をマークせよ。a．Aw気候区はAf気候区より高緯度側に分布し、雨季と乾季がみられる。b．Am気候区は短く弱い乾季がみられ、北アメリカ大陸ではフロリダ半島に分布する。c．Cs気候区はBs気候区の高緯度側に分布し、降水の大半は冬の低気圧や前線によってもたらされる。d．Cfb気候区は四季の変化が最も明瞭な気候区で、Cfa気候区よりも低緯度に分布する。選択肢dが本来の正答だが、選択肢cに関して「BS気候区」と表記すべきところを「Bs気候区」としてしまったため、こちらも正答となる。大学は対応として受験者全員を正解とし、受験者全員に得点（3点）を与えた。実はこれに先立った2月1日の試験でも、同じく「地理」で出題ミスがあったばかり。その問題は以下のとおり。アフリカ、オーストラリア、北アメリカ、南アメリカ、ユーラシアの５つの大陸に関する説明として誤りを含むものはどれか、ａ～ｄから1つ選んで記号をマークせよ。a.ユーラシア大陸の面積は残りの大陸の面積の総和を上回る。b.ユーラシア大陸に次ぐ面積をもつのはアフリカ大陸である。c.ユーラシア大陸に次ぐ海岸線の長さをもつのは南アメリカ大陸である。d.北アメリカ大陸の平均高度はオーストラリア大陸の平均高度を上回る。誤りを含む文を一つ選ぶ問題に対して、複数の正答が存在した（選択肢aとcが正答）として、やはり受験者全員を正解として受験者全員に得点（3点）を与えている。やむを得ない措置ではあるが、受験者全員に3点加点となると他の選択科目との不公平感も気になるところ。ちなみに、関西学院大学では前年（2016年）の入試でも地理で出題ミスがあったことが12月に発覚している。その問題は以下のとおり。日本におけるエネルギー資源・鉱産資源に関する説明として誤りを含むものはどれか、a~dから１つ選んで記号をマークせよ。a. エネルギー源の確保のため供給国の多角化をはかっている。b. 分布する鉱産資源の種類は豊富である。c. 今日自給できる鉱産資源は石炭など数種類に限られる。d. 熱水鉱床、メタンハイドレードなどの有望なエネルギー資源がある。本来の正解は「c.」だが、選択肢「d.」の文中の「メタンハイドレード」が「メタンハイドレート」とするところを誤植していたことから、「d.」の選択者も正解としたもの。採点をやり直したところ合否に影響はなかったという。立て続けに出題ミスがあったことも問題だが、すべて地理というのが何とも。忙しい中での問題作成であることは分かるが、大学としての権威に関わるのでチェック体制を見直して欲しいところ。

  2017.02.14

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  地図がゴルフウェアのデザインに採用

  アパレルブランド「MASTER BUNNY EDITION」×ZENRIN　ゼンリンの地図データがアパレルデザインに初採用！～地図デザインのゴルフウェア、2017 年 4 月発売開始～ （ゼンリンプレスリリース）ゼンリンの地図データがTSIグルーヴアンドスポーツのゴルファー向けアパレルブランドののポロシャツのデザインとして採用された。ゼンリンでは地図データをデザイン化したステーショナリー「mati mati」シリーズが人気を集めているように、地図データ等を活かした用途開発による新たな市場開拓を展開しており、今回のゴルフウェアのデザインへの採用もその一環となる。ちなみにデザインされた地図は江の島周辺。同ブランドのアドバイザリースタッフを務める女子プロゴルファーの木戸愛選手がゼンリン所属という縁もあった。江の島は同選手の出身地に近いのだという。＜プレスリリースより＞もちろんアパレルで使われるのはあくまでもデザインとしてであるので、地図の本質的な部分とは違う話だが、ビジネス展開としてはなかなか面白い。かつて鞄メーカーのハンティングワールドがプリマ・クラッセという地図柄のブランドをヒットさせたことがあったが、やはり地図のデザイン性はあなどれない。プロのサプライヤーもやっているゴルフブランドであればテレビ中継で映るなどの効果もありそうで、そういう意味でも木戸選手の活躍に期待がかかる（笑）ゼンリンは今後さらに地図を使った用途展開をしていくことになりそうで何が飛び出すか楽しみ。

  2017.02.13

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  Googleマップがスーパー店内の陳列棚まで表示する時代

  なぜか今日ネット上でGoogleマップがスーパーの陳列棚まで表示されることが話題になっていた。これまでにもデパート内や地下街の地図が徐々に充実してきていたので、それをさらにミクロに掘ったところに「スーパーの陳列棚」があったということなのだろう。陳列棚の配置が表示されるのが確認できたのはイトーヨーカドーの店舗。我が家から一番近いのは武蔵境店だが、地図で見るとまずは店舗の1Fのレイアウトが表示される。その状態で階層ボタンが表示されるので、B1をタップすると食品売り場のレイアウトが現れる。拡大すると確かに陳列棚ごとの大まかな分類と配置が分かるようになっている。ネットニュース等では「ここまでやるか」というどちらかといえばネタ的に扱う論調が多かったが、これはGoogleにとってみれば既定路線といえるのではないか。地図というのは元来現実世界を正射影という、いわばマクロな視点で俯瞰するものだが、位置情報ありきの時代になったことで、どちらかといえば自分中心のミクロな視点に寄ってきつつある。現実世界で自分の周りに見えているものが地図上でわかることが求められるようになってきているといえばいいのだろうか。GPS等の衛星測位による位置情報の利用はすっかり定着しているが、屋内測位についてもさまざまな方法で精度が上がっており、現在では屋内外をシームレスで位置情報の受け渡しをすることが前提になってきている。こうした測位環境を有効に使用するためには、これまでの屋外に限らない、位置情報のプラットフォームとなる屋内の地図が必要になる。GoogleマップをはじめとしたWeb地図が施設内の売り場配置などに力を入れだしたのはこうした状況を見越してのこと。今はまだスーパーの陳列棚の配置が示されるのは珍しいかもしれないが、遠くない将来それは地図として必須の要件になる可能性が高い。いずれは店内の求めている商品の場所まで誘導するようなナビゲーションも現れるだろう。もはや地図は屋外だけのものではないのだ。

  2017.02.12

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• 東北大が津波動画を地図上でデータベース化

  津波動画、地図で検索＝１３６９本データベース化－東北大（時事通信）東北大が東日本大震災で発生した津波の様子などが撮影された、youtubeで公開されている動画1369本のの撮影場所を特定してデータベース化し、地図上で検索できるウェブサイト「動画でふりかえる3.11－東日本大震災公開動画ファインダー－」を開設したというニュース。東日本大震災はスマートフォンやSNSが普及していたタイミングで発生したこともあり、さまざまな場所で撮影された動画等が存在する。被害が広域に及んだこともあり、地域ごとの津波の高さや被害の状況や避難の様子などが、さまざまな場所でさまざまなタイミングで撮影されていたことは、情報の共有という点で非常に有益だった。こうした動画は津波防災の啓発や、防災関連のさまざまな研究にも利用されているが、これまでデータベースとしてアーカイブはされていなかった。幸いにもyoutubeに集約されていたことが今回の取り組みにつながったといえる。これだけの（一つの）津波についての動画がデータベース化されている例は他にないだろう。今後はこのデータベースがどういう形で防災にフィードバックできるかが問われることになる。youtubeにあるのだから、世界へ向けてという意味でも使えるのではないか。

  2017.02.11

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• 日本地図共販が破産

  日本地図共販株式会社　地図・旅行専門の老舗取次業者　自己破産を申請（帝国データバンク）日本地図共販が2月10日に東京地裁へ自己破産を申請した。同社は地図とガイドブックを専門に扱う取次会社で、各書店の地図売り場をほぼ仕切る形で展開していた。国土地理院の地形図の販売において元捌3社（日本地図共販、武揚堂、内外地図）の一角であることはもちろん、民間の各地図会社の帳合も事実上地図共販がほぼ独占する形で営業してきたが、紙地図そのものの不振もあり、業績は低迷していた。なお、グループ会社であるキョーハンブックス同日自己破産を申請している。地図共販については、色々と噂はあったので倒産したこと自体には特に驚きはないが、各方面への影響は小さくない。今回の破産を受けて、インプレスは子会社である山と渓谷社について「債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ」を発表している。小さな地図出版社などで連鎖が出なければいいが。大手取次に比べて条件が悪い上、支払いがきちんと行われていないというような話もあり、取次企業としての評判は（主として版元サイドには）芳しくなかったことも事実だろう。今回の債権処理と同時に、今後の地図の販売ルートがどうなっていくのかも気になるところ。

  2017.02.10

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• 容疑者「スマホで地図を見ていて信号に気付かず」草加市の母子死傷事故

  「スマホで地図、信号気付かず」　母子死傷、容疑者供述（朝日新聞）2月8日に埼玉県草加市で、トラックが信号無視で交差点に進入し、車2台と接触した上で歩道に乗り上げ母子が死傷した事故で、逮捕された容疑者が「スマートフォンで地図を見ていて信号に気付かなかった」と供述していることが分かったというニュース。容疑者は地図を表示したスマホをハンドル付近に置いて見ながら運転していたという。地図を見ていたことが事故に繋がっており言葉もない。スマホに原因を求めることもできるが、紙の地図であってカーナビであっても運転中に見ていれば危険なことには変わりないだろう。このケースではカーナビの音声案内であれば事故にならなかったともいえるが…このような原因で発生する事故は残念ながら毎年のように一定数ある。自動運転ですべてが解決するわけではないが、どんな人間でもミスがある以上、事故を限りなくゼロに近づけるにはインフラやテクノロジーの力を借りることも必要だろう。地図を通じてできることも、もっと模索していかなければならないのではないか。少なくともそういう議論があっていいように思う。

  2017.02.09

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  パイオニアがHEREと地図と位置情報サービスで提携

  HERE とパイオニア/インクリメント P、自動運転時代を見据えてグローバルな地図ソリューションおよび次世代位置情報サービスの提携に合意 （パイオニアプレスリリース）パイオニアとHEREの提携が正式に発表された。両社は昨年、パイオニアの「3D-LiDAR」センサー技術を活用することで自動運転用地図の更新・運用を行う「データエコシステム」の開発検討を共同で行うことで合意していたが、今回の提携はさらに本格的なものになる。両社は今後、それぞれに保有する地図と自動車関連技術を組み合わせることで、グローバルな標準地図の相互提供と自動運転用高精度地図ソリューションの提供に向けた取り組みを進める。 ＜両社の提携の概要（プレスリリースより）＞両社の協業の内容は以下のとおり【グローバルな標準地図サービス】ドイツの自動車メーカーが共同出資するHEREとパイオニアの子会社であるインクリメントＰがそれぞれが保有する地図データを既存および将来の製品やサービスに相互利用する。HEREはインクリメントＰの日本向け地図データを利用することで、世界の顧客に向けてグローバルな地図サービスを提供することが可能となる。パイオニアはHEREの地図データを利用して海外の顧客向け製品やサービスを展開していく。HEREとインクリメントＰがそれぞれ地図を供給している地域については、両社のメリットが活かせるように今後の協業の可能性を検討していく。【自動運転用グローバルな高精度地図サービス】 HEREとインクリメントＰはともに自動運転用高精度地図を制作しており、ニーズに応える世界共通の高精度地図ソリューションの実現を目指している。両社はパイオニアの「3D-LiDARセンサー」で収集したデータを、自動運転向けを含むさまざまな領域の高精度地図ソリューションに活用することを検討する。【パイオニアのセンシングデバイスから収集したデータの位置情報および地図更新サービスへの活用】 HEREとパイオニアは自動車業界を含めたさまざまな業界向けに、パイオニアの市販用デバイスでセンシングしたデータを利用する次世代位置情報サービスを構築、2018年中の市場導入を目指す。これにより、HERE のオープンロケーションプラットフォームを活用した、ドライバー向けのリアルタイムクラウドデータサービスの情報量は充実することになる。今後は、HERE とパイオニアそれぞれが保有するロケーションプラットフォームの連携や、センシングデータを用いた地図データベースの更新について検討を進める。世界を代表する地図ベンダーと日本を代表するナビメーカーの踏み込んだ提携であり、今後の地図市場に大きな意味を持つことになりそう。とりわけ自動運転用の高精度地図の整備に向けて、世界的な動きの中でリードするHEREが日本の取り組みにどのような形で関わるのかが注目される。国内では自動運転用のダイナミックマップの整備のために、関連会社が出資してダイナミックマップ基盤企画を立ち上げて整備を進めており、パイオニアの子会社であるインクリメントＰもそこに参画している。HEREは海外において先行している部分もあり、今後の動向を終始したい。また、日本は海外に比べて地図に関する要件が高いとされており、これまで海外の地図ベンダーが日本の地図へ参入することは難しかった。GoogleやBingなどはゼンリンのデータを、AppleがインクリメントＰのデータを使用しているが、ここにHEREが参入してくることの意味も大きい。地図業界としては色々と目が離せないことになりそう。

  2017.02.08

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  東京メトロの「かざして駅案内」

  駅構内ナビゲーションサービスと広告サービスの実証実験を実施（東京メトロニュースリリース）東京メトロとNTTは3月26日まで、駅構内ナビゲーションサービス「かざして駅案内」と広告サービス「かざしてＧＥＴ！」の実証実験を実施している。表参道駅周辺で目的地を設定して、改札付近の案内看板を撮影することで目的地までの道順を案内するサービスが「かざして駅案内」、特定の広告ポスターを撮影すると期間限定の特典が受けられるサービスが「かざしてＧＥＴ！」。今回の実験は画像認識技術(測位・方位推定）や立体地図表現技術により、測位機器を用いない新たな屋内空間での移動支援に加え、既存広告媒体に付加価値を加えることを目指したもの。東京メトロは「東京メトロプラン2018」の一環として、位置測位インフラの整備やナビゲーションサービスの提供などの開発・導入、最新技術を活用した広告媒体の開発などに取り組んでおり、東京メトロ公式アプリにおけるサービス向上の新しい試みを「メトロラボ」として公開している。前日の記事で「ナビは空間認知力に影響を与えるか」と問題提起しておいてこの記事もないものだが（笑）日進月歩のテクノロジーをどう享受していくのかは社会の大きなテーマでもある。今回の場合「地下空間」という、人が空間認識をしにくい場所におけるナビをいかに効率的に、分かりやすく行うかという点に可能性を感じる一方、「かざす」というインターフェースがどれくらい受け入れられるのかという部分にも注目したい。

  2017.02.07

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• ナビは空間認知力に影響を与えるのか？

  研究結果：ナビを持ったままだと方向感覚が鈍る（ライフハッカー）国内外のいくつかの研究で、ナビに頼ることで空間認知力が低下するという結果が報告されているという記事。感覚的には以前から言われていたことだが、複数の研究で同じような結果を示しているのは興味深い。「精神的な松葉づえ」というのは上手い表現だと思うが、人は何らかの道具に頼ることで、ある部分の能力を省力化しているわけで、GPS機器やナビゲーションは空間認知力の省力化を司ることになる。もちろんだからこそ便利だともいえるわけだが。人間の未来において空間認知力がどれくらいの意味を持つのかはわからない。ただ、道具は上手く使ってナンボであって、依存するのが必ずしもプラスとは限らない。便利さもほどほどにというところだろうか。

  2017.02.06

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• 相模鉄道が各駅で「相鉄沿線災害時帰宅支援マップ」を配布

  災害時に帰宅支援　相鉄線各駅で「地図」無料配布（カナロコ）相模鉄道が大規模地震が発生した際に役立つ情報をまとめた「相鉄沿線災害時帰宅支援マップ」を各駅の改札などで無料配布している。災害時に電車が長時間運転できず帰宅困難が生じた場合に備えたもので、沿線を11のエリアに分ける形で各駅周辺の避難所、津波避難場所、帰宅困難者一時滞在施設、給水拠点、災害拠点病院などが掲載されている。こうした沿線別の帰宅支援地図は確か東急でも配布されていたように記憶している。また、周辺自治体では海老名市が配布したことがあったと思う。通常のハザードマップは自宅がある場合に配布されるが、海老名のケースでいえば、通勤で利用しているケースや、海老名駅を乗り換え利用している人が多いことなどから配布された経緯がある。今回の相鉄についても同様だが、利用者の帰宅困難が発生した場合、多くの場合帰宅先も沿線にあると考えれば、各鉄道会社が自社線沿線のマップを配布するのは需要にかなっているといえそう。特に避難所や帰宅困難者一時滞在施設、給水拠点などは、地元以外ではなかなか情報も得にくいだけに、利用者にとって配布はありがたいのではないか。災害はどういう状況で発生するか予想ができないもの。自宅はもちろんだが、勤務先や通勤ルートなど、利用頻度が高い場所での被災はある程度想定しておくことも必要かもしれない。

  2017.02.05

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• テラドローンが固定翼型ドローンを導入へ

  メガソーラーの測量に向く固定翼型ドローン、英社とテラドローンが提携（日経テクノロジー）テラドローンがイギリスの固定翼型ドローンメーカーであるQuestUAV社との提携したと発表。これにより固定翼型機による測量サービスのほか、機体の販売、さらには新機種の共同開発にも取り組むという。これまでも固定翼（いわゆる飛行機型）の機種は国内でも使われていたが、ドローンの主流はどちらかといえば回転翼（いわゆるヘリ型）だった。固定翼機の長所は機体の安定性と、搭載可能重要が増えることでより高性能のセンサーを導入できること。（航空機を使って）広範囲で行われる写真測量のように、コースで飛びながら連続的に撮影していくようなミッションであれば固定翼は強みを発揮しそう。ただあまり広くなってしまうと今度は航空機による測量とバッティングする（値段的にはドローンが有利と思うが）ようになる。記事にあるようにメガソーラーや大規模ダムで利用するのは妥当な棲み分けだと思うが、そうしたプロジェクトがどれくらいあるのかで採算ベースが決まってきそう。逆に回転翼の強みは何といっても小回りが利くこと、とりわけホバリングが可能なところに最大の利点がある。こちらは広範囲というよりは、ピンポイントな場所をさまざまな角度から撮影・取得するようなミッションで生きる機材と考えていいだろう。利用者側にしてみれば、ツールは多様である方が選択肢の可能性が広がる点でメリットが大きいのだが、供給側にすれば競争領域でもある。それぞれの機材が強みを生かしながらどのように棲み分けていくことになるのか興味深いところ。

  2017.02.04

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  凸版印刷が360度パノラマVR映像を地図上で簡単公開できるサービス「dougaVR」の提供を開始

  凸版印刷、360度映像ツアーを簡単公開（凸版印刷ニュースリリース）凸版印刷は全天球カメラなどで撮影した360度のパノラマVR映像を、マップデータ上に配置することで、ツアー形式のコンテンツを、アプリやホームページなどで簡単に公開できるクラウド型CMSの提供を開始した。「dougaVR」と名づけられたこのサービスは、パノラマVR映像を専用サイトの管理画面からアップロードして、URLをアプリやホームページに組み込むことで公開が可能なため、専門的な知識や設備を必要としない。映像と撮影場所のマップをアップロードして、マップ上に複数のパノラマVR映像を配置することで、ツアー形式のコンテンツとしてこうかいすることもできることから、観光地の紹介などの用途での利用に期待がかかる。また、スマートフォン用簡易ヘッドマウントディスプレイ「VRscope」にも対応しているため、臨場感ある映像再現も可能。現在特設サイトで、名古屋市東山動植物園での360度パノラマ映像の利用例が公開されている。初期費用は無料。月額利用料3万円の定額制で1アカウントで2GBまで利用可能となっている。利用者がどれくらい増えるかは広報としての費用対効果如何というところか。ツアーがコンテンツが可能なので観光での需要が高そうだが、パノラマVRが生きる対象であることも重要になりそう。そういう意味ではジオパーク関係での利用は効果的かもしれないと思った。

  2017.02.03

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  国土地理院の輪島験潮場が登録有形文化財（建造物）に

  輪島験潮場「登録有形文化財（建造物）」登録について（国土地理院）国土地理院の潮位観測施設である輪島験潮場（石川県輪島市）が昨年11月29日に「登録有形文化財（建造物）」に登録され、1月27日に輪島市から登録証を受領した。国土地理院の測量標が国の文化財になるのは初めてのことであり、画期的なニュースといえるかもしれない。輪島験潮場は明治24（1891）年に開設され、「陸地測量部が設置した験潮場で我が国における潮位観測の歴史を伝える建築物」であることや、「古くから重要な港湾都市であった輪島において、地域の歴史を伝え、能登地域に残存する最初期の近代建築として貴重な建物」であることが評価されての登録となった（輪島市が文化庁に推薦した形）。輪島験潮場の位置はこちら（地理院地図）。ちなみに験潮場は潮位（海面の昇降）を測るための施設で、全国に25か所設置されている。防災や環境のモニタリングはもちろん、国土地理院では日本の標高を定めるための基準を東京湾における平均海面としていることからも験潮は大きな役割を果たしている。Googleストリートビューで輪島験潮場を見ると電子基準点が併設されていることが分かる。ちょっと気になったのは地理院地図の験潮場の注記の位置がずれていること。この配置だと水準点の位置を指しているようにみえるが、実際には電子基準点のある位置が正しいので。（地理院地図を2500レベルまで拡大すると験潮場の建物が確認できる）

  2017.02.02

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• ネーミングライツの広がりは地図屋泣かせか

  自治体の「命名権ビジネス」、税収確保と住民合意のどちらを優先すべきか（ソフトバンク ビジネス＋IT）公共施設に企業や商品の名前を付けるネーミングライツはすっかりおなじみになったが、この「命名権ビジネス」をめぐって、自治体が資金調達を重視するあまり住民との合意形成がないまま進められているケースが目立つという指摘。確かにそれは感じることもあるが、要は対象と程度の問題なのかと思う。日本で最初のネーミングライツは、2003年の東京スタジアム→味の素スタジアム。自分にとっては地元のスタジアムともいえる場所なので、正直違和感があった。しかしながら、スタジアム自体のオープンが2001年と比較的新しかったこともあって、多くの人にとっては「東京スタジアム」という名称に馴染む前に「味の素スタジアム」という名称が普及していることや、その後スポンサーが変わっていないこともあって、ネーミングライツであるという感覚は薄いのかも知れない（そういう意味ではスポンサーにとっても成功例なのだろうが）。続く横浜国際総合競技場→日産スタジアムも大きな抵抗はなさそうだ。その後多くのスタジアムがネーミングライツを採用することとなり、スポーツの世界では一つの常識として定着しつつある。ただ、スポーツ施設以外ではまだ違和感が残る。その最たる例が、2007年に箱根ターンパイクがTOYO TIRES ターンパイクとなったことか。これは公共の道路でなく、私営であったことも大きいが、さすがに道路の名前に企業名が入るのはなかなか慣れなかった。ちなみに現在の名称は「MAZDA ターンパイク箱根」である。引用した記事では、動物園の休憩所や公衆トイレといった、小さな施設に対してネーミングライツを採用している例が紹介されているが、はたして（企業にとっての）導入効果はいかほどのものなのだろうか。また、大阪府が歩道橋、橋、トンネルなどを対象としていることも紹介されているが、なかなか買い手がついていないように効果がいまひとつ計りきれない。さらに、大阪市では港湾局が保有する岸壁、待合所、防潮堤、歩道橋など港湾施設の命名権売却を始めているという。なかなか歯止めがかからない状況だが、このあたりは企業側の判断もあるので、実際に採用されるのかどうか（買い手がつくのかどうか）も微妙だ。そういえば以前国交省が海岸名を売りに出すという話があったがその後聞かないのでやはり断念したのだろうか。企業にとっての広報効果はスポーツ施設であれば、試合やニュースなどで名前が露出するという意味で計算しやすいが、道路などの施設ではそこまでの効果は期待できない。あるとすれば、「地図に載る」という点だろうか。それでも道路や海岸、橋、トンネルなどはともかく、休憩所や公衆トイレでは地図上に注記される可能性は低い。地図をつくる立場からすると、ネーミングライツでスポンサーがコロコロ変わる状況はなかなか厄介でもある。もし日本中の地物がネーミングライツになったら、地図の更新での労力は非常に大きくなるだろう。その一方で、その頻度で更新される分だけ地図が売れてくれるならそれも悪い話ではないな（笑）実際のところ、今はWeb地図で即時更新が求められるじだいだから、やはり地図屋にとっては労多くして実入りの少ない話になりそうで。

  2017.02.01

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• 不具合があった「数値地図25000（土地条件）」の再公開

  修正済の地理院タイル「数値地図25000（土地条件）」の公開について（国土地理院）不具合のため公開が一部停止されていた「数値地図25000（土地条件）」 の地理院タイルが1月31日付で再公開された。データについて目視点検を全2回行った結果、不具合箇所は地理院地図で閲覧できるデータで4859箇所（全体約75万箇所のうちの約0.6%）、販売データでは2056箇所（全体約75万箇所のうちの約0.3%）であることが判明。うち仙台・仙台北部地域に2916箇所（地理院地図で閲覧できるデータのみ）、中京地域に472箇所、瀬戸内海東部地域に453箇所の不具合箇所が含まれていた。「数値地図25000（土地条件）」購入者への修正データ提供開始は現在のところ2月前半ごろの予定。 「数値地図25000（土地条件）」刊行再開については、2月後半以降となる見込みだという。正誤表はこちら。正誤表がすべて公開されているのはなかなか凄い（見るのは大変だが）。あとは不具合の原因を知りたいところだが。

  2017.01.31

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  言葉の地図「Localingual」

  Google翻訳では訳せないものがある──世界中の言語と方言を集める「言葉の地図」（WIRED）マイクロソフトのソフトウェアエンジニアだったデイヴィッド・ディングが開発した言葉の地図「Localingual」。世界地図に国が並んでおり、拡大すると国が地域に分割される。地域をクリックし、音声がアップロードされていればそこの方言を再生できる仕組み。音声のアップロードもユーザーが行う。Wikipediaのように誰もが音声をアップロードできることで、世界中の多様な言葉を集めた地図ができあがるというわけだ。1月8日にスタートして現在約50万人が訪問し、1万8000件の音声がアップされている。登録はAndroidスマートフォンかPCからその地域をクリックして音声を録音するだけ。ネイティブスピーカーの発音で世界中の言語と方言を知ることができる画期的な仕組み。ともあれ一度試してみて欲しい。ちなみに日本を見てみると、東京の他神奈川、山梨、京都、大阪、広島、福岡、長崎、沖縄がアップされている。ただ、登録されている音声はまだ少なく、聴いてみるとどうにもネイティブじゃない（笑）また基本都道府県で分類されているが、奄美地方は沖縄になっている。登録はやはりアメリカが多く、充実している。ただし、投稿型の仕組みでもあり精度やいたずらなどの問題はどうしてもついてまわる。仕組みとしては面白いが確立するにはまだ越えるべきハードルがありそう。

  2017.01.30

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  京都を訪れる外国人観光客にデフォルメ路線図の罠

  外国人観光客、路線図頼り降りたが…清水寺最寄り駅と勘違い？（京都新聞）京都市営地下鉄東西線の御陵駅を清水寺の最寄り駅と勘違いして下車する外国人観光客が多いというニュース。どうやら市交通局が発行した観光客向け路線図が原因のようで、デフォルメされた地図上では清水寺に一番近い駅が御陵駅のように見えるという罠。土地勘がない中で路線図だけが頼りということになれば仕方がないのかも知れない。デフォルメ地図による路線図は海外でも使われているはずだが、観光案内図を兼ねている場合はデザイン的なデフォルメではなく、部分的なデフォルメのようなケースもある。当の地図を見たわけではないので何ともいえないが、例えば（観光対象が多い）京都の市街地では多くのスペースを割いて、（御陵駅がある）周辺部が狭くデフォルメされているようなことであれば、土地勘がないと分かりにくいことも確か。外国人に限らず、土地勘のない観光客を対象にした地図のつくり方を考える上で一つの教訓とすべき事象かもしれない。地図を見ると分かるように、御陵駅と清水寺は山を挟んだ反対側。＜地理院地図より＞

  2017.01.29

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