現在、郵政労働者ユニオンが「郵政に働く２１万人非正規労働者の
均等待遇と正社員化を求める要請署名」を緊急に行っています。
署名集約期限は2月25日で、3月5日にゆうせい非正規労働センターが
要請団体として、福島参議院議員事務所を通じて署名を日本郵政本社
に提出する予定とのことです。

ネットでも受け付けるそうですので、賛同いただける方は、

・お名前
・ご住所
・所属等（任意）

をご記入のうえ、以下のメールアドレスまで、
送信お願いいたします。

郵政ユニオン九地本　webadmin@yuseiunionkyusyu.jp

また、署名用紙のダウンロードは、
以下サイトからもできます。

(同ユニオンのサイト http://www.yuseiunionkyusyu.jp/)

（以下、署名要請文と、よびかけ文です。転載歓迎）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
郵政に働く２１万人非正規労働者の
均等待遇と正社員化を求める要請署名

　郵政民営化から一年が経過します。郵政グループで働く非正規社員は約２１万
２千人となり、郵便事業会社では約六割の社員が非正規社員です。
　そのほとんどが年収２００万円にも満たない、いわゆるワーキングプアといわ
れる状況で、正社員と同様の仕事や責任を負わされながら、まじめに働いても生
活できない実態に置かれています。
　とりわけ、集配業務に携わる非正規社員は、正規社員と同様の労働実態にあり
ながら、その労働条件は正規社員と比べ大きくかけ離れています。
　労働基準法第３条では、社会的身分などを理由として賃金や労働時間など、労
働条件の差別的扱いをしてはならないと定めています。
　改正パート法第８条では、業務内容・責任などの職務内容が正規社員と同等で、
期間の定めのない労働契約（反復更新を含む）をしており、正規社員と同様の職
務変更状況である非正規社員については、賃金の決定、教育訓練の実施など、そ
の待遇について正規社員と差別的取り扱いをしてはならないと定めています。
　また、同法第１２条では、正規社員への転換を推進する措置を講ずるよう定め
ています。
　郵政グループ各社が、こうしたルールにもとづき、以下の項目を実現するよう
強く要請します。

（要請事項）
１．非正規社員の時給を最低でも１０００円以上に引き上げること。
２．勤務時間や出勤日数削減をやめ、生活できる賃金を保障すること。
３．定期昇給、交通機関遅延による特休、時間年休など、正規社員並みの待遇を
保障すること。
４．月給制社員への登用条件を大幅に緩和するなど、正規社員への登用制度を
抜本的に改善すること。
５．非正規社員に対する不公正な人事評価制度を抜本的に見直すこと。
６．非正規社員を「雇用調整弁」扱いしないこと。