《櫻井ジャーナル》

　アメリカ議会は国家のファシズム化を加速度的に進めている。アメリカのネットワーク局などは無視しているようだが、12月までに上院と下院で可決された「国防授権法」によって、「テロ容疑者」と認定された市民を令状なしに無期限、軍の施設で拘束できることになった。大統領は拒否権を発動しないと宣言している。バラク・オバマ大統領は選挙期間中、グアンタナモ刑務所を閉鎖すると発言していたが、今では市民をグアンタナモ刑務所へ送り込もうとしていると言えるだろう。

　アメリカで憲法が機能停止の状態になったのは2001年9月11日のあと、愛国者法が成立してからだが、この法律は1980年代から準備されていた。ロナルド・レーガン大統領が1982年、大統領就任の翌年に出した「NSDD（国家安全保障決定指令）55」がはじまりである。

　このプロジェクトも唐突に出てきたのではない。1950年代、核戦争に備えてドワイト・アイゼンハワーが「秘密政府」の仕組みを作り上げたのがはじまりだ。1979年に作られたFEMA（連邦緊急管理庁）は、この延長線上にある。そしてNSDD55だ。

　この指令によって始まった「COG（緊急事態における地下政府）プロジェクト」は一種の戒厳令計画。このプロジェクトで重要な役割を果たした人物には、副大統領だったジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ、イラン・コントラ事件で名前の出てきたNSC（国家安全保障会議）のオリバー・ノース中佐、戦争ビジネスと関係の深いリチャード・チェイニーやドナルド・ラムズフェルド、あるいはネオコンのジェームズ・ウールジーたちが含まれている。

　このプロジェクトは極秘だったのだが、1987年に「イラン・コントラ事件」の公聴会で、ジャック・ブルックス下院議員がCOGプロジェクトについてオリバー・ノース中佐に質問している。ダニエル・イノウエ上院議員が「高度の秘密性」を理由にしてさえぎったため、詳しい内容は明らかにされなかったが。

　その翌年に出された大統領令12656によってCOGは変質する。目的が核戦争から、あらゆる国家安全保障上の緊急事態に変わったのである。核戦争でなくても、政府が緊急事態だと判断すれば、憲法を停止できることになったということだ。

　ブルックス議員が議会で質問してから4年後、アメリカのニュース専門テレビのCNNがCOGについて報道している。当時、テレビ朝日はCNNの番組を流していたのだが、COGについては「ガセネタ」であるかのように「解説」していた。善意に解釈すれば、朝日新聞の担当記者は無能だったということになる。

　そして、2001年9月11日。このプロジェクトを始動させる「国家安全保障上の緊急事態」が起こった。この年からスタートしていたジョージ・W・ブッシュ政権の副大統領はチェイニー、国防長官はラムズフェルド、COGに深く関わってきたコンビである。