《櫻井ジャーナル》

　NATO、湾岸産油国、イスラエルなどの支援を受けた戦闘集団がシリアに入り込み、政府軍と戦っている。そうした集団ひとつ、「オマル・アル・ファルーク旅団」を率いるアブ・サッカールが政府軍兵士の心臓をえぐり出し、口に当てて食べるポーズをとる映像がYouTubeに流れている。戦争は人間を狂わせると言われるが、追い詰められているFSAなら、なおさらだろう。

　ファルーク旅団は2011年にホムスで創設され、FSA（自由シリア軍）における主力部隊のひとつだ。アメリカ、イギリス、フランス、トルコ、サウジアラビア、カタール、イスラエルといった国々の支援を受けてきたということでもある。

　ファルーク旅団を生んだというホムスのホウラ地区では、1年前に住民の虐殺があった。FSAや「西側」はシリア政府軍が殺したと宣伝したが、事実との間に矛盾があり、嘘だということはすぐに判明する。

　ホウラを調査した東方カトリックの修道院長は反政府軍のサラフ主義者や外国人傭兵が実行したと報告、ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ紙も反政府軍が実行したと伝えている。

　その修道院長によると、「もし、全ての人が真実を語るならば、シリアに平和をもたらすことができる。1年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は地上の真実と全く違っている。」と語っている。つまり、シリアの体制を転覆させるために嘘を広めてきた政治家や記者、あるいは自称「左翼」にも「心臓食い」を生み出した責任はある。

　戦争を始めれば、そうしたことが起こっても不思議ではない。「ほとんどの男は、とても自分の家族、自分の女房や子供たちに話せないようなことを、戦場でやっている」（ものたけじ著『戦争絶滅へ、人間復活へ』）のだ。

　戦争中、中国で諜報活動に従事していた元特務機関員から南京での虐殺について話してもらったこともあるが、こうした行為も珍しい話ではない。第2次世界大戦の終盤、アメリカ空軍は東京など都市部を空爆、広島と長崎には原子爆弾を投下して多くの住民を殺害、ベトナム戦争でアメリカの情報機関と特殊部隊は、作戦として住民を虐殺している。フェニックス・プログラムだ。最近では、アフガニスタン、イラク、リビア、シリアなどでも殺戮を続けている。

　むのたけじによると、占領した地域で兵士がレイプや虐殺を繰り返すので「慰安婦」なる仕組みを考え出したのだという。船で女性を移動させるためには軍の了解が絶対に必要で、軍が作戦のひとつとして行ったのだと指摘している。記者として取材した結果、騙されて連れてこられた女性が多かったともいう。

　慰安婦問題に限らず、日本の支配層は「証拠がない」として戦争責任を回避しようとする。敗戦が不可避になった時点から日本の支配層は自分たちに都合の悪い文書を廃棄、つまり証拠を湮滅している。戦後も自衛隊の内部で湮滅作業を続けているのを目撃した右翼活動家もいる。それだけでなく、情報を公開しないようにアメリカにも頼み込んでいるようだ。アメリカでは日本関係の情報公開が遅れている。「証拠がない」のではなく、「証拠は処分した」ということだ。

　アメリカ軍の沖縄占領が「25年から50年、あるいはそれ以上にわたる長期の貸与というフィクション」のもとで継続されることを望むというメッセージを1947年9月に昭和（裕仁）天皇はアメリカに対して出した。（豊下楢彦著『昭和天皇・マッカーサー会見』岩波現代文庫）沖縄を貢ぎ物としてアメリカに「献上」したのである。

　アメリカの占領は特に過酷だったようで、売春婦の増加という形になって現れる。竹中労によると、1960年代の後半には2、3万人に達し、ある島の商工会議所などは、遊郭をつくって賭博場をひらくという計画を立てたようだ。

　言うまでもなく、売春は貧困と深い関係がある。戦前、財閥や大政党は大儲けする一方で、庶民の間では身売り、欠食児童、争議などが問題になった。言うまでもなく、身売りとは、娘を売春婦として売るということだ。富が一部に集中し、庶民が貧困化した結果である。

　忘れてならないのは、関東大震災（1923年）から1932年まで、日本の支配層はアメリカの巨大金融資本、JPモルガンが動かすアメリカ政府の影響下にあったということ。その代理人がモルガン家の一族に属するジョセフ・グルーだった。1932年から駐日大使を務め、日本軍が真珠湾を攻撃した後も、しばらく日本にいた。JPモルガンの影響力は維持されていたのだろう。戦後はジャパン・ロビーの中心人物として活動、日本を属国化していく。日本の庶民が貧困化していった背景には、ウォール街と日本の支配層との関係がある。

　安倍某、橋下某、高市某、石原某のような手合いが戦後になっても日本で大きな顔をしていられるのは、戦争の前も後も、同じようにウォール街と日本の支配層とがつながっているからにほかならない。ウォール街と対立していたフランクリン・ルーズベルト大統領の時代が例外だということ。「国体護持」とはそういうことである。