《櫻井ジャーナル》

　大豆を栽培しているインディアナ州の農民、バーノン・ヒュー・ボウマンがモンサントに訴えられていたが、最高裁はモンサントの主張を認め、ボウマンは8万4000ドル以上を支払うことになりそうだ。報道によると、穀物倉庫で買った大豆の中にモンサントの遺伝子組み換え作物「ラウンドアップレディー」が混じっていたことから、特許が侵害されたということのようだ。つまり、穀物倉庫で穀物を買えば、モンサントの特許で縛られることになる。モンサントと関わり合いたくないなら、穀物倉庫で穀物を買ってはならないということだ。

　裁判官だけでなく、議員もモンサントのカネ儲けに協力している。今年、アメリカで成立した包括予算割当法案の第735条（！）は、消費者の健康を害する懸念がある遺伝子組み換え作物の種子でも、法的に植え付けを差し止めることができないと定めている。いわゆる「モンサント保護法」だ。

　それだけでなく、遅くともジョージ・W・ブッシュ政権の時代からアメリカの国務省は各国政府に対し、バイオテクノロジーを推進する政策や法律を採用するようにロビー活動を続け、バイオテクノロジーに対する常識的な安全策もやめさせようとしている。遺伝子組み換え作物の表示も許さないという姿勢だ。当然、TPPもこうしたことを要求してくるだろう。（すでに、日本政府は要求に応え始めている。）

　そもそも、このモンサントは化学会社。最初の商品は人工甘味料のサッカリンだったようだが、1940年代には核兵器開発プロジェクトのマンハッタン計画に参加、ベトナム戦争でアメリカ軍が使った枯れ葉剤のエージェント・オレンジを生産していたことでも有名だ。

　1962年から71年にかけて、アメリカ軍は約7600万リットルの枯れ葉剤を散布した。ランチハンド作戦だ。その結果、赤十字の推計では、先天性障害を持つ15万人の新生児を含め、300万人のベトナム人がエージェント・オレンジの被害を受けたという。この時期に、この薬品は沖縄でも貯蔵されていた。

　モンサントの利権集団は「軍産複合体」と結びついている。そうした集団が遺伝子組み換え作物を全世界に広めようとしているのだ。