《櫻井ジャーナル》

　東電福島第一原発では汚染水貯蔵タンクを囲う堰の内側から雨水があふれ出たと発表された。隠せない場所で汚染水が漏れてしまったのだろう。事故以来、汚染水は海へ流れ続けている可能性が高く、それも港湾内へ流れ出ているとは限らない。

　1カ月余り前、IOC（国際オリンピック委員会）の総会で安倍晋三首相は「汚染水による影響が福島第1原発の港湾内0.3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」としたうえで、「健康問題については、今までも現在も将来も全く問題ないということをお約束いたします」言い切ったらしい。安倍首相には虚言癖か妄想癖があるようだ。

　結局、2020年のオリンピックは東京で開かれることになったようだが、こんな安倍首相の戯言をIOCの委員が信じたとは思えない。開催地決定には別の力学が働いているのだろう。

　総会の直前、ネーチャー誌は福島第一原発の事故が収束しているとする見方を否定、東京電力では対処しきれないと指摘していた。燃料棒は溶融して圧力容器の底に穴を開けて格納容器の底へ落下したことは東電も認めざるをえない状況。鋼鉄製の壁やコンクリートを溶かしながら下へ進み、地中に入り込んでいる可能性は高い。その溶融物を地下水が「冷却」して汚染水が発生し、その汚染水が海へ流れ込んでいると考えても不自然ではないだろう。

　ともかく福島第一原発は非常に危険な状態で、エネルギー・コンサルタントのマイケル・シュナイダーが日本政府の「現実逃避的な姿勢」を批判するのは当然だ。現実から逃げ出し、妄想の世界へ入り込んでいるということであり、「神風」が吹いてい戦争に勝つという次元の話。

　妄想の世界にいる安倍首相は日本のファシズム化し、アメリカの巨大資本へ叩き売ろうとしている。

　国家安全保障基本法案で憲法の機能を停止、特定秘密保護法案で情報を統制し、TPPで議会の機能を停止させ、国家戦略特区で国民を保護する規定を破壊、アメリカ支配層からの命令を実行するために国家安全保障会議を創設するつもりらしい。要するにクーデターを実行している。

　こうした動きが「軍国主義化」と表現されることがある。1936年の二・二六事件あたりを意識しているのかもしれないが、それはファシズム化、新自由主義化のひとつの結果でしかない。その13年前に起こった関東大震災の復興資金を調達するため、日本政府はJPモルガンに頼るわけだが、それ以来、日本経済はこの巨大金融機関の影響下に入った。

　しかも、大正天皇の妻、つまり貞明皇后が子どもの頃に親しくなったアリス・ペリーが後に結婚したジョセフ・グルーは、1932年から41年にかけて駐日アメリカ大使を務めた人物。ジョセフの親戚、ジェーン・グルーはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりモルガン財閥総帥と結婚している。つまり、皇室とJPモルガンは緊密な関係にあった。

　関東大震災の翌年には治安維持法を公布され、28年には山東出兵、張作霖爆殺。中国への侵略が始まる。1930年にはJPモルガンが望んでいた金解禁を実施、31年には満州事変を引き起こし、32年に「満州国」の建国を宣言した。この年にはJPモルガンと対立していたフランクリン・ルーズベルトが大統領選で勝利、日米関係は難しくなる。二・二六事件はその4年後だ。

　明治維新以来、日本では民主化を求める運動を徹底的に弾圧していたが、治安維持法は特別な意味を持つ。日本のファシズム化はこのときから始まったと言うべきだろう。その延長線上に「軍国主義化」はある。1923年から36年までの出来事が重要なのだ。

　戦後、日本を「右旋回」させたジャパン・ロビーの中枢にジョセフ・グルーがいたことは偶然でない。関西学院大学の豊下楢彦教授はジョン・フォスター・ダレスと昭和天皇が日本の進路を決めたと指摘しているが、ダレスはウォール街の大物弁護士だ。当然、JPモルガンとも結びついている。

　アメリカは2001年10月に発効した愛国者法で憲法が機能を停止、ファシズム化が急速に進むのだが、その準備は1982年に始まっている。この年に始まったCOGプロジェクトはFEMAをベースにして、国家が「緊急事態」になったときに憲法を無力化して「地下政府」を設置することを目的にしていた。

　このプロジェクトにはジョージ・H・W・ブッシュ、リチャード・チェイニー、ドナルド・ラムズフェルド、ジェームズ・ウールジー（ビル・クリントン政権のCIA長官）、またイラン・コントラ事件で名前が出てくるオリバー・ノース中佐も参加していたと言われている。

　1987年7月、ノースはイラン・コントラ事件の公聴会に呼び出されているが、その際に下院のジャック・ブルックス議員から、「NSCで、一時期、大災害時に政府を継続させる計画に関係した仕事を担当したことはありませんか？」と質問されている。

　公の席でCOGが話題になった最初だと言われているが、この質問を委員長だったダニエル・イノウエ上院議員が「高度の秘密性」が理由にして遮ってしまう。ブルックス議員はマイアミ・ヘラルド紙などが伝えていると反論、その計画はアメリカ憲法を停止させる内容を含んでいると主張したが、打ち切られてしまった。

　安倍内閣の動きを見ていると、こうしたアメリカの流れを連想する。