《櫻井ジャーナル》

　ローレン・ファビウス仏外相を伴い、フランソワ・オランド仏大統領が11月17日にイスラエルへ到着した。大統領は早速、フランスはイランに対してイスラエルの立場に立ち続け、イランが核兵器の開発をしていないことを確信するまで制裁を続けると宣言。つまり、核兵器には関係なく、イランに対する制裁を継続するというわけだ。この両国と同盟関係にあるのが「アル・カイダの黒幕」であるサウジアラビア。イスラエルのイラン攻撃に協力する姿勢を示している。

　言うまでもなく、イスラエルはアラブ系の住民が住む地域にシオニストが破壊と殺戮を用いて作り上げた国。その後も周辺への侵略を繰り返し、ナチスと同じように巨大な壁でパレスチナ人を隔離している。このイスラエルをオランドは「偉大な民主主義国」だと褒め称え、自分はイスラエルの友人であり続けるとヘブライ語で語ったという。

　オランドはイランの核開発を問題にしているが、イスラエルの核兵器開発に協力、世界有数の核兵器保有国にしたのはフランスに外ならない。1949年にはイスラエルの核兵器開発に協力しはじめ、52年にはイスラエル原子力委員会が設置されている。1959年から69年にかけてフランスの大統領だったシャルル・ド・ゴールはイスラエルの核兵器開発に協力しないように命令したというが、中止されることはなかった。

　イスラエルの核兵器開発に必要な資金を提供したのは国外の富豪で、その中心にはアメリカのエイブ・フェインバーグやフランスのエドムンド・ド・ロスチャイルドが含まれている。ジョン・F・ケネディ大統領までアメリカ政府はイスラエルの核兵器開発に反対の立場だったが、フランス政府は大統領の命令を無視してまでド・ロスチャイルドの意向に沿う動きをしていたことになる。

　こうした経緯も関係があるのか、現在のフランス政府はイスラエルと一心同体の姿勢を鮮明にしているのだが、アメリカ政府は1年以上前からイランとの交渉を秘密裏に続けてきたと報道されている。交渉の中心はバラク・オバマ大統領の顧問でイラン生まれのバレリー・ジャレットだという。昨年10月、ニューヨーク・タイムズ紙は、イランは核問題でアメリカと協議することに同意したと報じていたが、その協議は行われ、アメリカ側の代表を率いていたのがオバマ大統領の信任厚いジャレットだった可能性は小さくない。

　そうなると、ジュネーブで行われた「P5+1」とイランの会議はカモフラージュだった可能性がある。その会議を壊したフランスはアメリカを捨て、イスラエルを取ったと考えることもできる。イスラエルと強く結びつけばつくほど中東／北アフリカでは敵視されるだけでなく、世界的に批判が高まってるイスラエル自体が不安定要因。オランド大統領は危険な賭をしている。