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ロシア政府は黒海艦隊の所属するアリゲーター級揚陸艦のニコライ・フィリチェンコフを使い、海兵隊をウクライナ南部のクリミアに派遣したほか、4機のイリューシンIl-76輸送機で第45空挺特殊部隊をクリミアに近いアナパへ送り込んだという。クリミア半島の南にあるセバストポリには黒海艦隊もいる。クリミアをはじめ、ウクライナの東部/南部にはかつてロシアだった地域があり、住民もロシア系が多く、この地区を西部のようにネオ・ナチが制圧することは難しいだろう。
本ブログでも書いたように、「ビクトル・ヤヌコビッチ大統領の解任」は憲法に違反していることは明白で、ロシア政府もヤヌコビッチを合法的な大統領だと見なしている。この合法的大統領がロシアに支援を求めた場合、住民を保護するという名目でロシア軍が入ってくる展開はありえる。 クリミアやその近くにロシア軍を配置した大きな目的は黒海艦隊がいるセバストポリの防衛だろうが、今後の軍事的な展開の拠点を作るという意味もありそうだ。フィナンシャル・タイムズ紙によると、ウクライナが分裂した場合、ロシアはクリミアをまずおさえるとロシア政府の高官は語ったというが、そうした方向へ動いている。 クリミア議会のボロディミール・コンスタンティノフ議長はクリミアをウクライナから分離すると発言したとも伝えられているが、クリミアでも民族紛争が勃発する可能性もあり、主流の意見ではないようだ。今のところロシア政府はウクライナに介入する意思はないとしているが、「西側」がウクライナを制圧する様子を傍観することに反対する声は小さくないため、介入がないとは言い切れない。 ウクライナのクーデターで中心的な役割を果たしたネオ・ナチはOUN(ウクライナ民族主義者機構)の流れをくんでいる。第2次世界大戦の前、OUNはイギリスの情報機関MI6と手を組んでいたが、ドイツ軍が侵攻したときはナチの手先になって少数民族の殲滅を開始、約90万人のユダヤ人が行方不明になったとも言われている。 1943年にOUNは「反ボルシェビキ戦線」を設立、大戦後の46年にはABN(反ボルシェビキ国家連合)となり、東アジアで創設されていたAPACL(アジア人民反共連盟、後にアジア太平洋反共連盟に改名)と合体してWACL(世界反共連盟)に発展した。 APACLは1954年、台湾の蒋介石政権と韓国の情報機関によって創設された。日本からは児玉誉士夫や笹川良一が参加、日本支部を設置する際には岸信介、つまり安倍晋三首相の祖父が推進役になっている。ウクライナのネオ・ナチと安倍首相の根は一緒だとも言えるだろう。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2014.02.25 19:15:14
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