《櫻井ジャーナル》

　消費税の税率が5％から8％に引き上げられた。「増税分を社会福祉分野に充てる」と政府は宣伝しているようだが、そんな話を真に受ける「お人好し」は多くないだろう。庶民からカネを巻き上げ、巨大企業や富裕層など支配層の負担を減らそうというだけのことだ。

　この手の嘘は官僚の常套手段であり、メディアがその嘘を垂れ流すのもいつものこと。例えば、2011年3月11日に東北地方の太平洋岸を襲った巨大地震、それにともなう東電福島第一原発の「過酷事故」でもやっている。

　この震災／事故で日本、特に福島県は致命的なダメージを受けた。そこで「被災地の復興」が言われ始め、「東日本大震災からの復興」の円滑かつ迅速な推進と「活力ある日本の再生」を図ることになり、地震や原発事故とは関係のない分野に官僚たちは資金を流用していったのだ。当然、消費税でも同じことが起こってきたし、これからも起こり続けるだろう。

　ところで、法人税の表面的な税率を各国と比較しても意味がないことは様々な人が指摘してきた。例えば、中央大学の富岡幸雄名誉教授によると、企業利益相当額に対する法人税納付額の割合は、資本金100億円以上の企業では15〜16％で、法定税率30％の半分程度ということになる。（「税金を払っていない大企業リスト」、文藝春秋、2012年5月号）

　神奈川県総務部税制企画担当課長だった井立雅之によると、法人所得課税だけでなく、企業課税、法人が負担する不動産課税、そして社会保険料の事業主負担を加えた総額の対GDP比を国際比較すると、2004年では次にようになっている。

A【法人所得課税】
日：3.8、米：2.2、英：2.9、独：1.6、伊：2.8、仏：2.8

B【A、地方事業課税等、不動産課税、社会保険料負担】
日：9.4、米：7.2、英：8.3、独：9.2、伊：14.3、仏：15.8

C【B、民間医療保険負担】
日：9.4、米：11.2、英：8.3、独：9.2、伊：14.3、仏：15.8

　しかも、1970年代以降、ロンドンを中心に整備されたオフショア市場／タックスヘイブンのネットワークを利用し、大企業や富裕層は資産を隠し、課税を回避している。そのネットワークには麻薬取引など犯罪に絡んだ資金が合流、投機市場へ流れ込むわけだ。その結果、経済は疲弊して金融は肥大化、投機が破綻すると損失は庶民が負担させられる。

　その一方、日米欧の巨大企業は労働者の賃金が安く、劣悪な労働環境が許され、環境規制の緩い国々へと生産拠点を移してきた。その結果、アメリカと同じように、日本も生産力が衰え、技術者や研究者は必要なくなり、必然的に教育も劣化していく。

　「社会保障の切り捨て」と「消費税引き上げ／法人税引き下げ」の一体改革は1990年代半ばに日本とアメリカの支配層が作成した方針に基づいている。例えば、CIAと関係の深いアメリカのシンクタンク「CSIS」によって設置された「日米21世紀委員会」が1998年に出した報告書によると、日本が目指すべき方向は：

(1) 小さく権力が集中しない政府（巨大資本に権力が集中する国）
(2) 均一タイプの税金導入（累進課税を否定、消費税の依存度を高める）
(3) 教育の全面的な規制緩和と自由化（公教育の破壊）

　ちなみに、この委員会の日本側メンバーは：

名誉委員長：宮沢喜一元首相
委　員　長：堺屋太一（後に経済企画庁長官）
副　委員長：田中直毅
委　　　員：土井定包（大和証券）、福川伸次（電通、元通産事務次官）、稲盛和夫（京セラ）、猪口邦子（上智大学教授、防衛問題懇談会委員）、小林陽太郎（富士ゼロックス）、中谷巌（竹中平蔵の『兄貴分」）、奥山雄材（第二電電、元郵政事務次官）、山本貞雄（京セラ・マルチメディア）、速水優（後に日銀総裁）

顧　　　問：小島明（日本経済新聞）

　こうした人びとは、巨大資本が国（政府、議会、司法）を支配するシステムを目指している。TPPもその一環。こうしたプランの障害になっている国、例えばロシア、中国、イランなどの国々を軍事力や破壊工作で倒そうとしている。

　消費税の税率アップにしろ、戦争にしろ、その目的は支配層が社会的弱者から富を奪う仕組みを築くことを目的としている。資産を略奪するだけでなく、兵器／武器の消費を促進して儲けを増やすことも戦争の動機。ウクライナの場合、教育水準が高いにもかかわらず、低コストの労働者がいることも「西側」にとっては魅力のようだ。