《櫻井ジャーナル》

　ウクライナで最大の天然ガス製造会社だというブリスマに新しい重役が登場した。名前はR・ハンター・バイデン。ジョー・バイデン米副大統領の息子だ。4月22日にバイデン副大統領はキエフを訪問、その直後からキエフのクーデター政権は東部や南部での掃討作戦を本格化させた。アメリカ政府の「ゴー・サイン」をキエフに伝えるのが副大統領の役割だったと推測する人もいる。



　キエフの暫定政権は元々アメリカの「国境なき巨大資本」と結びついている一派。クーデターで実権を握ってロシアと決別したわけで、アルセニー・ヤツェニュク首相代行が主張する「ロシアからの支援を受けながらアメリカへ権益を提供する」というシナリオには無理がある。副大統領の息子を「用心棒」として雇い、アメリカ政府の力を利用したいのかもしれないが、無理があることに変わりはない。

　ちなみに、ヤツェニュク首相代行はビクトリア・ヌランド国務次官補が高く評価した銀行界の人間で、「サイエントロジー」のメンバーだと言われている。この団体は映画俳優のトム・クルーズが信者だということで知られ、CIAとの関係も噂されている。

　アメリカのエネルギー産業から見ると、ウクライナの天然ガスや石油資源は魅力的だ。シェブロンとウクライナ政府は昨年11月、ウクライナの西部で石油と天然ガスを開発することで合意している。昨年12月、ヌランド国務次官補が米国ウクライナ基金の大会で演説、ウクライナの体制をアメリカにとって都合良く作り替えるために1991年からアメリカ政府は50億ドルを投入してきたことを明らかにしたが、その際、彼女の背後にはシェブロンのマークが飾られていた。

　アメリカ企業がウクライナで天然ガスや石油を採掘してロシアから自立させようという思惑もあるとされているが、今のところエネルギーはロシア頼み。フラッキングを使うのならば、アメリカと同じように環境汚染や健康被害が問題になるだろう。地震を誘発して原発に影響を及ぼさないとは言えない。

　石油や天然ガスの供給を頼っているだけでなく、破綻した経済を支えてもらう必要があり、ビクトル・ヤヌコビッチ大統領は昨年11月、天然ガス価格の30％値下げと150億ドルの支援というロシア政府の提案を受け入れたのである。しかも、ウクライナは石油や天然ガスの購入代金を支払わず、EU向けのものを盗んでいたようだ。

　現在、ウクライナのロシアに対する未払い金は35億ドルに達しているという。ロシアにしてみると、ウクライナを引き留めておくための優遇措置だったわけで、ロシアとの友好関係を終わらせ、アメリカの影響下に入る姿勢を明確にしているキエフのクーデター政権にそうした措置を継続する理由はなく、ロシアのガスプロムは6月2日までに16億ドルを支払わなければ供給を止めると通告したようだ。そうなると、EUはエネルギー源の不足で深刻な事態になりかねない。

　IMFから受ける融資の一部をロシアへの支払いへ充ているという話もあるが、融資の条件には東部地域の制圧がある。住民の圧倒的な多数から拒否されているクーデター政権としては力尽くで押さえ込むしかないのだろうが、非武装の住民を殺したことで反発はさらに強まっている。バイデン副大統領の息子を雇うのも露骨な話で、反発する住民は少なくないだろう。