《櫻井ジャーナル》

　アメリカ財務省証券の保有状況に変化が見られ、話題になっている。今年3月の保有額を昨年3月の金額を比較すると：

中国（本土）1兆2721億ドル（+18億ドル）、日本 1兆2002億ドル（+859億ドル）、ベルギー3814億ドル（+1930億ドル）、ロシア1004億ドル（–526億ドル）

　ドル離れを進めているロシアが大幅に減らす一方、日本はそれを上回る額を買い増していることがわかる。その日本を遙かに上回る額をベルギーが買っている。ロシアは2月から3月の1カ月だけで258億ドル減らした。

　日本では安倍晋三政権が「量的・質的金融緩和」を推進、そのひとつの結果だろうが、ベルギーはどこから資金を捻出したのかが議論されている。第3国が証券保険機関を通じて買い、ベルギーは名義だけだとも言われている。実際の買い手はアメリカの連邦準備銀行ではないかと疑う人もいる。

　また、今年5月になり、ロンドンで行われている銀の値決めが停止されるという話が流れた。4月末にドイツ銀行が値決めへの参加を取りやめる方針を示し、5月14日にロンドン・シルバー・マーケット・フィキシングは、8月14日に値決めを停止することを明らかにしたのである。それまでの3カ月間はドイツ銀行、イギリスのHSBCホールディングス（香港上海銀行の後身）、カナダのノバスコシア銀行がイギリスのFCA（金融行動監視機構）と連携して業務は続けるという。

　ドイツは金の保有でも動きを見せている。他の国と同じようにドイツも保有する金塊をアメリカのニューヨーク連銀やケンタッキー州フォート・ノックスにある財務省管理の保管所に預けていたが、自国へ引き揚げようとしているのだ。

　ドイツが預けている金塊は1500トン。それを引き揚げようとしたところ、連銀は拒否する。交渉の結果、そのうち300トンを2020年までにドイツへ引き揚げることにしたのだという。フランスからの金塊を含めると674トン。これを8年間で引き揚げるわけで、1年あたり84トン強ということになる。

　ところが、その最初の年、2013年にアメリカは5トンしか返還しなかった。フランスは32トンを返している。そこで、アメリカに預けていた金塊は消えたという疑いが強まったのである。

　「国境なき巨大資本」がネオ・ナチを使ってクーデターを起こしたウクライナでも金塊が運び出されている。3月7日の午前2時、ポリスポリ空港に4輌のトラックと2輌の貨物用のミニバスが現れ、そこから40個以上の箱をマークのない航空機へ運び込まれたというのだ。アメリカへ持ち去られたのだろうが、それからどうなったのかは不明である。

　以前から金や銀の取り引きを含む投機市場で相場操縦が行われているとは言われていたのだが、LIBOR（ロンドン銀行間取引金利）の不正操作が発覚してから表でも語られるようになり、規制当局は金と銀の値決めについても調査を進めていた。その調査で何らかの大きな問題が出てきた可能性がある。そうした中、JPモルガンは商品現物取引から撤退し、モルガン・スタンレーやゴールドマン・サックスは商品部門の売却や縮小を検討しているという。

　相場操縦では、NSAの内部告発者、エドワード・スノーデンが働いていたブーズ・アレン・ハミルトンが関わっているとも噂されていたが、NSAが相場を動かしてきたとも言われている。基軸通貨（ドル）を印刷し、相場を動かすことでアメリカは支配システムを維持してきたというわけだ。

　そうしたカラクリを多くの人が知るようになると、アメリカを中心とした経済システムへの信頼度が大きく低下し、支配体制も崩壊する可能性がある。そうなる前に軍事力でロシアや中国など服わない国々を制圧するつもりで、日本にも「集団的自衛権」を要求しているのかもしれないが、今のところ、思惑通りには進んでいないようだ。