《櫻井ジャーナル》

　安倍晋三内閣が集団的自衛権の行使を認めるために「解釈改憲」したとマスコミが騒いでいるようだが、全く白々しい。こうした流れを作る上で彼らは重要な役割を果たしてきたのであり、今騒いでいるのは単なる「アリバイ工作」だ。好戦派を支援するために国民を「洗脳」し、反対勢力を潰してきたのは彼ら自身。その責任は決して消えない。

　日本の好戦派はアメリカの好戦派に従属しているわけだが、その日米好戦派に小沢一郎や鳩山由紀夫も潰された。直接、ふたりを攻撃したのはマスコミと東京地検特捜部だが、その背後にはそうした好戦派のネットワークが存在している。

　両議員、特に小沢に問題があることは確かだが、現在のアメリカ支配層にとってふたりが邪魔で危険な存在だったことは否定できない。もしマスコミが自立した存在なら、小沢や鳩山に対する以上の攻撃を安倍に向けていなければならなかった。

　もっとも、安倍の主導する「解釈改憲」が安倍個人の意思だけで実行されたわけではない。こうした国作りの黒幕はアメリカの好戦派であり、その中心にはネオコン（親イスラエル派）が存在する。日本国内では人びとを監視する体制を強化、教育やメディアを使って戦争するために国民を洗脳、憲法が定める基本的人権を有名無実にし、「強者総取り」の新自由主義的な政策を推進、TPPで主権を「国境なき巨大資本」へ贈呈、対外的には自衛隊を拡大版NATOに組み込む準備を進めてきた。

　その拡大版NATOが目指しているのは、本ブログで何度も書いたが、ロシア、中国、イランなどアメリカに屈服していない国々を包囲して締め上げ、場合によっては核攻撃で破壊することにある。核戦争の結果を彼らは気にしていない。「我が国は50年も原発を運転していて、運転中の原発による放射能事故で死んだ人など一人もいない」と信じている田母神俊雄元航空幕僚長のような人間の集まりだ。この人物、現役時代に裁判所の判決を愚弄する発言をしている。

　第2次世界大戦後、アメリカ支配層には核戦争を夢想する勢力が存在してきた。前にも書いたように、最初の山場は1963年。そのとき、ソ連への先制核攻撃を強硬に主張したグループの中心にはカーティス・ルメイもいた。日本に原爆を投下し、焼夷弾で都市の住民を焼き殺した作戦の責任者だ。この人物は日本政府から1964年に勲一等旭日大綬章を授与されている。

　次の山場は1983年。1月に中曽根康弘首相が訪米、日本を「不沈空母」（正確には「大きな航空母艦」だったが、意味は基本的に同じ）になぞらえたり、「四海峡封鎖」といったソ連を挑発する発言を行い、4月にはアメリカ海軍が3空母を中心とする機動部隊群を千島列島エトロフ島の沖に終結させ、大規模な艦隊演習を展開し、艦載機がエトロフ島に仮想攻撃をしかけて一触即発の状態だった。この出来事を日本のマスコミは無視していた。（この件について当時、さる「高名な軍事評論家」に質問したところ、「そうした政治的発言には答えられない」という意味不明の答えが返ってきた。）

　その年の8月31日から9月1日にかけて、アンカレッジを飛び立った大韓航空007便が航路を大幅に逸脱、緩衝空域と飛行禁止空域を横断、アメリカの偵察機RC135と並んで飛行した後にカムチャツカ上空を飛行、さらにサハリンを横断、ソ連の戦闘機に撃墜されたとされている。その間、NORADは警告を出していない。NORADの担当官が規定を無視したのか、航空機が事前に許可を受けていたのか、どちらかだ。

　それから間もない11月、NATOは核攻撃のシミュレーションを含む軍事演習「エイブル・アーチャー83」を計画、ソ連の情報機関KGBは全面核戦争を仕掛けてくるのではないかと警戒、応戦体制に入っている。

　その1年前、ヨーロッパではNATO軍が立て続けに軍事演習を実施している。9月にデンマークやノルウェーへの上陸を想定した「ノーザン・ウェディング」、バルト海で行われた「USバルトップス」、そして月末には対潜水艦戦の「ノットバーブ」だ。そして10月、スウェーデンでオルオフ・パルメが首相へ返り咲く1週間前にスウェーデンの領海へ国籍不明の潜水艦が侵入した。スウェーデンではソ連軍の潜水艦だと宣伝されたが、ノルウェー軍の情報将校は西側の潜水艦だ断言、アメリカやスウェーデンの当局者と真っ向から対立している。

　1982年にはロナルド・レーガン米大統領が秘密裏に戒厳令プロジェクトCOGをスタートさせている。当初は核戦争を前提にしていたが、1988年にあらゆる「国家安全保障上の緊急事態」に変更され、2001年9月11日に始動することになる。「愛国者法」は付け焼き刃の法律ではなく、20年近くの間、練られていたものだ。

　アメリカの軍事戦略は1991年、ソ連の消滅で大きく変化する。ライバルが消えたことで自らを「唯一の超大国」と認識し、支配力を強めると同時にそうした状態を維持するため、西ヨーロッパ、東アジア、旧ソ連圏、南西アジアがライバルに成長しないよう、軍事的に押さえ込むという戦略を立てた。そして1992年に国防総省はDPG（国防計画指針）を作成する。当然、日本にも影響はおよんだ。

　1995年、アメリカのジョセフ・ナイ国防次官補は「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を公表する。10万人規模の駐留アメリカ軍を維持し、在日米軍基地の機能を強化、その使用制限を緩和／撤廃、そして日米両国の安全保障協力は地球規模になる。このレポートは1997年の「日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）」、そして99年の「周辺事態法」につながった。

　その間、1998年にアメリカ軍は「OPLAN5027」を見直し、金正日体制を倒して国家として朝鮮を消滅させ、韓国が主導して新たな国を建設することが目的になった。朝鮮との戦争が勃発した場合、日本の基地が使われることも明確にされている。

　その年の8月に朝鮮はテポドンを太平洋に向けて発射したが、2週間以上前に情報を入手していたアメリカは沈黙、翌年には海上自衛隊が能登半島の沖で「不審船」に対し、規定に違反して「海上警備行動」を実行した。その間、1998年9月にはKEDO（朝鮮半島エネルギー開発機構）の枠組み維持や軽水炉本格工事の再開などが決まり、日本も建設費を分担することになった。

　2000年にはリチャード・アーミテージとナイが中心になって「米国と日本－成熟したパートナーシップに向けて（通称、アーミテージ報告）」が作成されている。その中で集団的自衛権を日本は行使できるようにするべきだと要求（命令）している。この報告書の作成には、アーミテージやナイのほか、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ポール・ウォルフォウイッツが含まれていた。

　2001年9月11日を経て05年に「日米同盟：未来のための変革と再編」という文書が登場する。これによって「日米同盟」の対象が極東から世界へ拡大され、安保条約で言及されていた「国際連合憲章の目的及び原則に対する信念」が放棄された。その間、キャンプ座間にアメリカ陸軍の第1軍団司令部が移転、陸上自衛隊の中央即応集団司令部と併置されることになり、横田基地には在日米空軍司令部と航空自衛隊総隊司令部が併置させことになった。こうした流れの中、自衛隊はアメリカのアフガニスタン／イラク侵略に荷担した（している）わけだ。

　集団的自衛権は安倍が唐突に持ち出したわけではない。マスコミがその危険性を認識しているなら、遅くとも1995年にはキャンペーンを始めなければならなかった。言うまでもなく、その間、マスコミは日本をアメリカの戦争マシーン（拡大版NATO）に組み込む手助けをしてきたのである。