《櫻井ジャーナル》

　今年2月のクーデター以降、キエフの政権、つまりアルセニー・ヤツェニュク首相代行を中心とする「暫定政権」やペトロ・ポロシェンコを大統領とする現政権はアメリカ支配層の命令に従ってきた。いずれも傀儡政権ということだが、また新しい事実が指摘されている。東部や南部での制圧作戦は米軍系のシンクタンク、RANDコーポレーションが作成したプランに従って進められているのではないかというのだ。

　それによると、まず対象地域に住む人びとを「テロリスト」、あるいはその「シンパサイザー」だと考えて地域を軍隊で包囲して兵糧攻めにし、放送、電話、通信手段を断つことから始める。

　ドネツク州のスラビャンスクをクーデター政権は5月2日から攻撃を開始しているが、ロシアの撮影した衛星写真にはスラビャンスクの周囲を1万5000名以上のキエフ軍が包囲している。

　ついで、地上軍と航空機を組み合わせて戦略的に重要な施設を攻撃する「掃討作戦」が予定され、最後に電力や通信を復活させる手順。避難した住民が帰還する際、分離独立に賛成しているかどうかをチック、またこの間、外国のメディアを排除し、作戦の実態を知られないようにするともしている。

　実際の流れを見ると、4月12日にジョン・ブレナンCIA長官がキエフを極秘訪問、14日にはアレクサンドル・トゥルチノフ大統領代行が東部や南部の制圧作戦を承認、22日にはジョー・バイデン米副大統領がキエフを訪問し、その直後から軍事力の行使へ急速に傾斜していった。

　ドイツでの報道によると、キエフにはアメリカ政府が送り込んだCIAやFBIの専門家数十名が顧問として駐在しているほか、アメリカの傭兵会社「アカデミ（旧社名はブラックウォーター）」の戦闘員約400名がウクライナ東部の制圧作戦に参加しているとも伝えられている。

　バイデンがキエフ入りした時にキエフで開かれた会議でオデッサ攻撃について話し合われている。議長はアレクサンドル・トゥルチノフ大統領代行が務め、アルセン・アバコフ内相代行、バレンティン・ナリバイチェンコSBU長官代行、そしてアンドレイ・パルビー国家安全保障国防会議議長代行が参加した。そのほか、オブザーバーとしてドニエプロペトロフスクのイゴール・コロモイスキー知事も加わり、意見を求められたという。このコロモイスキーは住民虐殺の黒幕とも言われているオリガルヒだ。

　そして5月2日、オデッサではネオ・ナチによって成立したクーデター政権を拒否する住民が虐殺されている。メディアは50名弱が殺されたと伝えられているが、これは地上階で確認された死体の数で、地下室で惨殺された人を加えると120名から130名になると現地では言われている。5月9日には戦車がドネツク州マリウポリ市に突入、住民が殺された。9日はソ連がナチスに勝ったことを記念する戦勝記念日で、少なからぬ住民が街頭へ出て祝っていた。そうした人びとを攻撃したわけである。

　6月2日にはデレク・チョレット米国防次官補がキエフ入りしているが、その日にルガンスクの住宅街を空爆、住民を殺した。インターネット上にアップロードされた映像を見れば、空爆が行われた可能性は高い。欧州安保協力機構（OSCE）も空爆があったことを認めている。この当時、トゥルチノフ大統領代行は戒厳令を宣告したがっていた。

　この一方、ポロシェンコ政権軍はジャーナリストへの締め付けを厳しくしている。当初は入国の拒否、ついで拘束、拷問、最近では殺害されるようになった。犠牲者の大半はロシア人だが、イタリア人ジャーナリストも殺されている。

　IMFが東部や南部を制圧するように求めているため、ポロシェンコ政権としても妥協は「民族浄化」せざるをえない状況。その前段階として一時的な停戦を宣告した。分離独立派に対し、武装解除と国外追放に応じることを求めるもので、降伏しろという最後通牒にすぎない。

　それを逆手にとって話し合いへ持ち込もうとしているのがロシア政府。ロシア、フランス、ドイツ、ウクライナの外相が会談、新たな停戦の実現を目指している。アメリカ政府やウクライナのネオ・ナチは軍事的な制圧に執着、新しく国防相に就任したワレリー・ヘレテイはクリミアを軍隊で奪還すると語っているが、ポロシェンコ大統領は揺れている。

　1960年代前半、カーティス・ルメイのようなアメリカの軍人はソ連を先制核攻撃すれば完勝できると信じていたようだが、1970年代に登場したネオコンなど新しい好戦派も核戦争に勝てると信じているようで、だからこそ核攻撃に前向き。集団的自衛権とはその好戦派と手を組むことであり、日本も核戦争の片棒を担がされるということだ。リビア、シリア、ウクライナなどの状況についてアメリカ政府の主張をそのまま流しているメディア、「リベラル派」、「革新勢力」が本気で集団的自衛権について考えているとは思えない。