《櫻井ジャーナル》

　日本経済の破綻が指摘される中、日本銀行は10月31日に開かれた金融政策決定会合で追加緩和に踏み切ることを決めた。国債を月に8兆円から12兆円購入、長期国債の保有残高は年間約80兆円相当のペースで増加させるのだと伝えられている。株価のテコ入れ（相場操縦）も続けるのだろう。

　GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）も株式の運用比率を倍増させるようだが、その一方で国債を売却すると言われている。巨大資本、富豪層の資金を運用しているファンドなどを儲けさせる、あるいは救済させるために年金資金を使うのだろうが、そうだとするならば、天井が近いのかもしれない。

　金融緩和によって供給される資金は資金は結局、投機市場へ流れ込んでしまう。相場を引き上げるかもしれないが、実体経済を立て直したり雇用を改善することはない。これはFRB（連邦準備制度理事会）に長らく君臨していたアラン・グリーンスパンも認めている話。実際、この政策で日本の経済を立て直すことはできていない。長期的には悪い影響を及ぼす。

　そこで日銀の決定を「狂気」と表現する声も外国から聞こえてくるが、日銀の内部にも反対意見は多かったようで、政策決定に参加した9名の政策委員のうち4名が反対したという。

　勿論、日本の「エリート」は賢い。金融緩和が景気へのテコ入れにつながらないことは承知しているはず。つまり、真の目的は別のところにある可能性が高い。金融緩和でアメリカ政府や日米の巨大資本が助けられたことを考えると、そこに目的があるということなのだろう。庶民を食い物にして巨大資本／富豪層を儲けさせることが官僚たちの役割だと言われても仕方がない。

　ソ連消滅後、その後継国家になったロシアではボリス・エリツィンという「国境なき巨大資本」の操り人形が君臨していた。外部の犯罪組織的な色彩の濃いグループはエリツィンの周辺にいた腐敗集団と手を組み、国民の資産を不公正な手段で手に入れ、巨万の富を築いて「オリガルヒ」と呼ばれるようになる。当時のロシアでは、このオリガルヒが政府をも支配していたのだが、西側の支配層は全世界を同じ構造にしようとしている。そのひとつの仕掛けがTPPだが、今回の金融緩和にもそうした臭いがする。