《櫻井ジャーナル》

　ドイツやフランスがアメリカの政策に異を唱え始めている。ドイツのアンゲラ・メルケル首相にしろ、フランスのフランソワ・オランド大統領にしろ、これまでアメリカの傀儡だとみなされてきた人たちだが、EUの内部でアメリカのやり口に対する反発が強まってきたということだろう。

　例えば、メルケル独首相やオランド仏大統領はウクライナ東部、ドンバスの情勢を話し合うため、ロシアのウラジミル・プーチン大統領やウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領と電話会議を行い、12月にはオランド仏大統領がロシアを突然訪問してプーチン大統領とモスクワの空港ビルで会談している。この頃からアメリカ政府がロシアとの戦争を目指して「偽旗作戦」を計画しているという噂が流れ始めていた。

　勿論、造反をアメリカが許すとは思えない。IS（イスラム国、ISIS、ISIL、IEILとも表記）にEU出身者が参加しているという話が盛んに流された際、それを西側各国に対するアメリカの脅迫だと推測した人もいる。アメリカに逆らうとISの戦闘員を送り込むという脅しだというわけだ。ここ数年を振り返っても、胡散臭い出来事はある。

　例えば、中東／北アフリカで「アラブの春」が盛り上がった2011年、ノルウェーで与党労働党の青年部が企画したサマーキャンプが襲撃されて69名が殺されている。公式にはアンネシュ・ブレイビクの単独犯行だとされているが、複数の目撃者が別の銃撃者がいたと証言している。リビアに対する空爆に参加している部隊を引き揚げると政府が発表した翌月の出来事だった。

　2012年にはフランスのトゥールーズでユダヤ人学校が襲われている。この事件で犯人とされているモハメド・メラはアル・カイダとの関係が指摘されているのだが、その一方でフランスの情報機関DGSEや治安機関DCRIの協力者だという情報も流れた。なお、シャルル・ド・ゴールが大統領を辞任して以降、DGSEはCIAの影響下に入ったと言われている。

　メラは2010年にアフガニスタンを訪れているが、その前にトルコ、シリア、レバノン、ヨルダン、そしてイスラエルに立ち寄ったとも言われている。イスラム圏の国々を旅行していた人物が入国しようとしたなら、イスラエルの当局は警戒するはずだが、その際、DGSEが便宜を図ったとも伝えられている。そこから兄弟のいるエジプトへ行き、アフガニスタンへ向かったという。この事件では、銃撃の様子を撮影したビデオがアル・ジャジーラへ郵送されている。消印は事件の当日。自分自身で投函できる状況ではなかったことから「単独犯」という公式見解も揺らいでいる。

　2013年7月末にはサウジアラビアのバンダル・ビン・スルタン総合情報庁長官（当時）がロシアを極秘訪問、ロシア連邦軍参謀本部情報総局（GRU）のイゴール・セルグン長官やウラジミル・プーチン大統領と会談、シリアから手を引けばソチ・オリンピックを襲撃すると宣言しているチェチェンの武装勢力を押さえる、つまりシリアから手を引かないと襲撃させるとスルタン長官は語ったという。ちなみに、ウクライナのクーデターはソチ・オリンピックに合わせて実行され、最終日に政権を倒している。

　アメリカの「制裁」は当初からロシアとEUを分断し、ロシアとEUを弱体化させることが目的だと言われていたが、そのうちロシアは中国との関係を強めて対応、ドルを基軸通貨とする体制を揺るがす展開になっている。そうした中、EUだけが窮地に陥った。

　ロシアに対する「制裁」の口実はウクライナの問題。ソ連が消滅した直後からアメリカは旧ソ連圏で秘密工作を本格化、なかでもウクライナに力を入れてきた。1948年にアメリカで破壊工作（テロ）組織のOPC（後にCIAの計画局、作戦局、現在は国家秘密局）が組織されると、この組織とCIAはウクライナへエージェントを送り込む工作を始めているので、その歴史は古い。その協力相手がOUN系の人びとであり、昨年2月にキエフでクーデターを実行した中心的な存在でもある。

　本ブログでは何度か指摘したが、NATOは西ヨーロッパをアメリカが支配する仕組みでもある。その内部に存在する「秘密部隊」はソ連軍に占領されたときにゲリラ戦を行うためのものとされたが、実際は西ヨーロッパが自立することを防ぐことにある。この秘密部隊ともOPCは緊密な関係にあった。

　この秘密部隊の中で最も有名な組織はイタリアのグラディオ。1960年代から80年頃にかけて「極左」を装って爆弾攻撃を仕掛け、社会を不安定化させて治安体制の強化を図ってきた。いわゆる「緊張戦略」だ。グラディオの存在は1970年代の前半から噂されていたが、90年8月にはジュリオ・アンドレオッティ内閣がその存在を公的に確認、10月には報告書が出ている。自主路線を進もうとしていたアルド・モロが誘拐殺害された事件でもグラディオが真の実行者だと言われている。

　イタリアと同じようにコミュニストが強かったフランスでもNATOの秘密部隊が蠢いている。1947年に社会党系の政権が誕生するとアメリカのCIAとイギリスのMI6はクーデター「青作戦」を計画、その際にシャルル・ド・ゴールを暗殺することになっていたとされている。首謀者とされて逮捕されたのはアール・エドム・ド・ブルパン。フランス北部にあった彼の城で重火器、戦闘指令書、作戦計画書などが発見されている。

　1961年には反ド・ゴール派の軍人らがOASを組織、クーデターを試みて失敗するが、このときもCIAが関与していた。その後、OASはアルジェリア政府の要人を暗殺、銀行を襲撃するなど暴走状態になる。最後まで破壊活動を続けていたのがジャン・マリー・バスチャン・チリー大佐に率いられた一派で、1962年にパリでド・ゴール大統領の暗殺を試みている。

　この軍人グループに資金を提供していたのがパーミンデックス。スイスで設立された会社で、その当時の社長兼会長、ルイス・モーティマー・ブルームフィールドはイギリスの破壊工作機関SOEに所属していたことがある。この会社の名前はジョン・F・ケネディ大統領が暗殺された際にも出てきた。ド・ゴール暗殺未遂から4年後、フランス軍はNATOの軍事機構から離脱、翌年にはSHAPE（欧州連合軍最高司令部）をパリから追い出している。

　アメリカの支配層は経済的にEUを支配する仕組みも導入しようとしている。日本ではTPPが問題になっているが、EUの場合はTTIP（環大西洋貿易投資協定）。両協定の目的は基本的に同じだ。ロシアとEUの経済的な結びつきを断つことに成功すれば、EUは完全にアメリカの属国になる。

　そうした流れに逆らうかのように、昨年10月にフランスの大手石油会社、トタルのクリストフ・ド・マルジェリ会長兼CEOはモスクワを訪問したが、同会長を乗せたビジネス機がモスクワの滑走路で除雪車と激突して死亡した。ド・マルジェリ会長はその3カ月前、石油取引をドルで決済する必要はないと言い切っていた人物だ。

　アメリカは新自由主義、つまり強者総取りの仕組みを世界に広めてきたが、これにたいする反発は「アメリカの傀儡」と呼ばれていた人の中にも見られる。

　例えば、IMF専務理事だったドミニク・ストロス-カーンは2011年4月、失業や不平等は不安定の種をまき、市場経済を蝕むことになりかねないとし、その不平等を弱め、より公正な機会や資源の分配を保証するべきだとブルッキングス研究所で演説している。進歩的な税制と結びついた強い社会的なセーフティ・ネットは市場が主導する不平等を和らげることができ、健康や教育への投資は決定的だと語っただけでなく、停滞する実質賃金などに関する団体交渉権も重要だとしている。ストロス-カーンは演説の翌月、アメリカで逮捕される。レイプ容疑だったが、限りなく冤罪に近いようだ。ストロス-カーンの後任がクリスティーヌ・ラガルドだ。