《櫻井ジャーナル》

　襲撃されたフランスの週刊紙、シャルリー・エブドは2006年2月9日付けの紙面に「原理主義者に困惑するムハンマド」というタイトルの漫画を掲載している。その中で「まぬけに愛されることは難しい」とムハンマドに言わせた。この漫画がイスラム教徒を刺激したというのだが、最初に掲載したのはデンマークの新聞イランス・パストン。2005年9月30日のことだ。デンマークでなくフランスの新聞が襲われたことには理由があるのだろう。ちなみ、同じタイミングでドイツはサイバー攻撃を受けたという。

　編集部を襲ったのはサイド・クアシとシェリフ・クアシの兄弟とハミド・ムラドの3人だとされたが、ムラドはパリから北東へ約230キロメートルの場所で警察に出頭、無関係だと訴えている。確かなアリバイがあるようで、ムラドは事件と本当に関係ないらしい。この襲撃で編集部のアーカイブが破壊されていないこと、歩道で警官を「処刑」（銃撃で倒れた警官の頭部を撃って止めを刺しているようなのだが、血も脳も飛び散らず、演技だとの説も）していることからイスラム武装勢力的ではないという意見もある。

　この3人が容疑者にされたのは、サイドが自動車の中に身分証明書を残していたため。しかもクアシ兄弟はフランスやアメリカの当局から要注意人物としてマークされていたので情報はあったのだろう。そこで、拘束もしていない段階で容疑者に関する詳しい情報が流れたわけだ。事前にアルジェリアを含む外国の情報機関からふたりに注意するよう、警告もあったという。

　サイドはイエメンにあるアル・カイダのキャンプで数ヶ月にわたって訓練を受け、弟のシェリフは2008年に懲役3年の判決を受けていたと言われ、兄弟はアメリカの搭乗禁止リストに載っているという。このふたりはシリアで政府軍と戦った後、昨年8月にフランスへ戻ったともされている。シリアの反政府軍に対してフランスも武器を提供したと昨年8月、フランソワ・オランド大統領は認めているので、シリアではフランス政府とクアシ兄弟は仲間だったことになる。

　本ブログでは何度も書いてきたように、ネオコン／シオニストは1991年にソ連が消滅して以来、アメリカを「唯一の超大国」と位置づけ、世界制覇に乗り出している。そして1992年に国防総省で作成されたのがDPG（国防計画指針）の草案。西ヨーロッパ、東アジア、旧ソ連圏、南西アジアなどが新たなライバルとして育つのを阻止するという意思を明確に示している。

　ソ連が消滅した後、ロシアではアメリカ／NATOの傀儡である実権を握ったボリス・エリツィンが実権を握り、その周辺国が制圧されていく。まず狙われたのがユーゴスラビアで、軍事侵略の下準備としてメディアや「人権団体」を使って1992年から「悪魔化」を始めている。

　この年、ニューズデーのボン支局長だったロイ・ガットマンはボスニアで16歳の女性が3名のセルビア兵にレイプされたと報道した。その情報源はクロアチアの与党HDZ（クロアチア民主団）の副党首で、亡命クロアチア人が創設したプロパガンダ組織CIC（クロアチア情報センター）のザグレブ事務所の責任者だったヤドランカ・シゲリ。別のジャーナリスト、マーティン・レットマイアーはレイプ報道が事実でないことを確認、ICRC（赤十字国際委員会）はセルビア人による組織的なレイプが行われた証拠はないとしている。

　クロアチアでは1995年に民族浄化を目的とした「嵐作戦」が実行されたが、それを指揮したひとりだと言われているアギム・セクが99年、KLA（コソボ解放軍）の最高指揮官に就任した。KLAは西側から支援を受けていた武装勢力で、コソボをユーゴスラビアから独立させ、セルビア人を追い出そうとしていた。

　嵐作戦でクロアチア軍はセルビア側を4日以上にわたって攻撃、約10万人のセルビア人を追い出すことに成功している。このとき国連の平和維持部隊に参加して攻撃を目撃したカナダの上級将校ふたりによると、48時間以上にわたって約3000発の銃弾がクニン市に撃ち込まれ、「クロアチア人は市民を目標にしていることを間違いなく知っていた」としている。

　この作戦が実行される7カ月前、アメリカの民間軍事会社MPRIはアメリカ軍の退役少将、リチャード・グリフィスを中心とする15名の軍事顧問をクロアチアへ送り込んでいた。1998年に開かれた法廷では上級法務官がカナダの軍人を高く評価したが、アメリカの弁護士がふたりの将校を批判、MPRIで働いていたアメリカの退役将軍と話をした後に上級法務官は意見を変え、クニンでの市民虐殺は審理しないことになる。

　アメリカの外交官、ウィリアム・ウォーカーは1999年1月にセルビア人が警察署で45名を処刑したと非難しはじめるが、ユーゴスラビアは戦闘だったと反論する。この時の様子をAPが撮影、ユーゴスラビア政府の主張が正しいことが証明されている。この映像をフランスの有力2紙、ル・モンドとル・フィガロが伝え、ウォーカーや「アルバニア人の証人」の話が嘘だということも報道した。

　しかし、こうした報道よりアメリカ政府の行動は早く、ウォーカーが虐殺話を非難した3日後にマデレイン・オルブライト国務長官はNATO軍による全ユーゴスラビア占領を要求し、従わなければユーゴスラビアの首都、ベルグラードを爆撃すると発言した。そして1999年3月にNATO軍はユーゴスラビアを先制攻撃、建造物を破壊し、多くの市民を殺害したうえ、5月には中国大使館も3基のミサイルで破壊している。

　1999年、コソボ紛争の最中にアメリカ陸軍の第4心理作戦グループの人間が2週間ほどCNNの本部にいた。アメリカ軍の広報担当によると、派遣された軍人は放送局の社員と同じように働き、ニュースにも携わったという。報道とプロパガンダの一体化はここまで進んでいた。この前年、CNNではラオスでアメリカの特殊部隊がサリンを自国の捕虜に対して使用した問題を追及したふたりのプロデューサーを解雇している。

　2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された後、アメリカは世界規模で先制攻撃を開始、国内では治安体制を強化、ファシズム化が推進され始める。

　調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュが2007年3月5日付けのニューヨーカー誌に書いた記事によると、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアはシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作をその段階で始めていたという。この三国同盟をIS（イスラム国。ISIS、ISIL、IEILとも表記）は攻撃していない。イスラム教徒を虐殺しているISが中東の2カ国、イスラエルとサウジアラビアを攻撃しないのは不自然だ。

　今回、攻撃されたフランスではアメリカの好戦的な政策に対する批判が支配層の内部でも高まっていて、12月6日にはランソワ・オランド仏大統領がカザフスタンからの帰路、ロシアを突然訪問してプーチン大統領とモスクワの空港ビルで会談、年明け後には西側のロシアに対する「制裁」を辞めるべきだと語っている。何しろ、この「制裁」で最も打撃を受けているのはEUだ。こうしたことも関係しているのか、12月上旬にはアメリカ政府がロシアとの戦争を目指して「偽旗作戦」を計画しているという噂が流れ始めていた。

　昨年7月、石油取引をドルで決済する必要はないと言い切っていたフランスの大手石油会社、トタルのクリストフ・ド・マルジェリ会長兼CEOは、その3カ月後にモスクワの飛行場で事故のために死亡している。会長を乗せたビジネス機と除雪車が滑走路上で激突したという。

　ロシア嫌いのアンゲラ・メルケルが首相を務めるドイツだが、外務大臣や副首相がロシアを不安定化させる政策に反対すると表明している。そうした行為はヨーロッパ全体にとって危険だと主張しているが、確かにネオコン／シオニストはロシアを脅すことに熱中し、経済活動を破壊するだけでなく、核戦争の危険性を高めている。

　このようにEUではフランスやドイツをはじめ、いくつかの国でアメリカの遣り方に異を唱える声がではじめていたが、西側メディアはネオコン／シオニストの政策に沿った宣伝を続けている。戦後、アメリカで始まった報道操作プロジェクト、モッキンバードは有名だが、1980年代以降は巨大資本によるメディア支配が進み、気骨ある記者は排除されて今では単なるプロパガンダ機関にすぎない。その機関を使って嘘を広め、その上に築かれているのがアメリカという国だ。

　シャルリー・エブドの襲撃は正当化できないことだが、そこで有力メディアが「報道の自由」を持ち出すのは滑稽。彼らはとうの昔にそうしたものを捨て去っている。アメリカを中心とする勢力が中東／北アフリカやウクライナなどで行っている先制攻撃、占領、破壊、殺戮などを彼らはどれだけ批判したというのだろうか。あるいは、そうした行為を正当化することが「報道の自由」だと考えているのだろうか。