NPT（核不拡散条約）の再検討会議が最終文書を採択できなかった、つまり中東におけるイスラエルの核兵器独占体制をアメリカ、イギリス、カナダのアングロ・サクソン3カ国が守ったようだ。サウジアラビアがパキスタンから核兵器を購入するという話もあるが、イスラエルが保有しているとされる核弾頭の数は世界有数だ。
イスラエルは保有する核兵器に関して沈黙しているが、かつてイスラエルの核施設で働いていたモルデカイ・バヌヌは1986年、核弾頭数は200発以上という数字を示した。イスラエル軍情報部の幹部だったアリ・ベンメナシェは1981年で300発以上の原爆を保有していたとした上で、水爆の実験にも成功していると主張している。また、アメリカのジミー・カーター元大統領は150発と推測している。
イスラエルは単に保有しているだけでなく、1973年10月に始まった第4次中東戦争では核ミサイルの発射を決断したと言われているのだ。この戦争を「企画」したのはヘンリー・キッシンジャー。手下のアンワール・サダトをアラブ世界の英雄に仕立て上げ、自分が描くシナリオに従うようイスラエルへ圧力をかけようとしたともされている。
この当時、アメリカは経済的に破綻していた。リチャード・ニクソン大統領は1971年にドルと金の交換を停止すると発表、1973年から世界の主要国は変動相場制へ移行している。
このシステムの中で基軸通貨の地位からドルが転落するのを防ぐため、産油国に石油取引の決済をドル以外でしないように求め、受け取ったドルでアメリカの財務省証券などを購入させ、ドルをアメリカへ還流させようとした。いわゆる「ペトロダラー」の仕組みである。
1973年5月にはスウェーデンで開かれたビルダーバーグ・グループの会合で石油価格の大幅な引き上げが決められているが、それを主導したのがキッシンジャー。この決定でアメリカ国内の石油産業が活況になり、イギリスの北海油田が利益を生むようになった。石油取引が膨らみ、ドルをアメリカへ還流させるポンプが増強されたとも言える。
第4次中東戦争の際、ソ連はイスラエルが核兵器を使うのではないかと懸念していたようだが、実際、ゴルダ・メイア首相の執務室では核兵器の使用について議論があり、国防大臣だったモシェ・ダヤンは核兵器を選択肢として見せる準備をするべきだと発言したという。メイアは核兵器の使用を拒否したとする情報がある一方、閣議で核兵器の使用が決まったとする話も流れている。戦争の途中でアメリカがイスラエルへ武器を供給したのは核兵器の使用を止めるためだったとも言われている。
そうした支援も功を奏したのか、イスラエルは反撃、機動部隊がエジプト軍の背後へ回り込む動きを見せる。エジプトの第3軍がトラップにかかった形になったのだが、そのまま進むと形勢は逆転、サダトは窮地に陥ってしまう。
キッシンジャーは慌てたようだが、アメリカは動けない。そうした中、ソ連が米英両国で平和維持軍を派遣するという提案をするのだが、アメリカが承諾しないならソ連は単独で行動するという警告も書かれていたという。
そこで、キッシンジャーはWASG（ワシントン特別行動グループ）を招集、ニクソン大統領の名前でブレジネフへソフトな内容の返信を送り、その一方で核戦争の警戒レベルを引き上げた。その翌朝、ニクソン大統領も決定を追認している。そうした中、ダヤン国防相は核攻撃の準備を始め、2基のミサイルに核弾頭をセット、目標をダマスカスとカイロに定めたと言われている。キッシンジャーはイスラエルに停戦を強く求めた。
イスラエルは大量の核兵器を保有してるだけでなく、使用する可能性の高い危険な国。しかも、ドイツはイスラエルに対し、1998年から核ミサイルを搭載できるドルフィン型潜水艦を次々と引き渡してきた。それだけでなく、東西ドイツが統一される前、1960年代に西ドイツのコンラド・アデナウアー首相はイスラエルへ核兵器開発のために5億ドルを融資していたと報道されている。
この潜水艦が搭載している巡航ミサイルは、2000年5月にインド洋で実施された発射テストで1500キロメートル離れた地点の目標に命中したようだが、これが正しいとするならば、イラン全土をカバーすることはできず、潜水艦をイランの近く、例えばペルシャ湾の周辺へ配置しなけらばならない。そのためにはスエズ運河を通過、紅海をからバブ・エル・マンデブ海峡を通ってアデン湾、そしてアラビア海へ出る必要があるのだが、そうなるとイエメンに独立した政権を存在させられない。
そのイエメンでは「アラビア半島のアル・カイダ（AQAP）」なる武装集団が活動してきたが、地元の武装勢力が優勢。シーア派の分派であるザイド派に属すフーシ派と呼ばれている。西側ではイランを黒幕扱いしているが、サイド派はイランと関係が薄く、いつも通りのプロパガンダだ。
ロビン・クック元英外相も指摘していたが、アル・カイダはCIAに雇われ、訓練を受けた数千人におよぶ「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイルにすぎない。派遣戦闘員の登録リストとも言える。
2011年に実行されたリビアでのムアンマル・アル・カダフィ体制転覆プロジェクトでは、空からNATO軍が攻撃、地上ではアル・カイダ系のLIFGが戦っていた。イギリスの特殊部隊SASの隊員や情報機関MI6のエージェントがリビアへ潜入して支援していたとも言われている。つまり西側とアル・カイダ系武装勢力との同盟関係が明らかになってしまった。そこで登場してくるのがIS（イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記）だ。
リビアでカダフィが惨殺された後、戦闘員と武器がシリアなどへ移動したことは本ブログで何度も書いたが、2012年に作成されたアメリカの軍情報機関DIAの文書にもそうした記述がある。リビアの兵器庫から持ち出し、ベンガジからシリアの港へ運んだとされている。マークを消したNATOの輸送機がリビアからトルコの基地まで武器を輸送、反シリア政府軍へ渡されたという報道もあった。
別のDIA文書によると、2012年の段階でシリアの反政府軍はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてAQIだとしている。AQIは2004年に組織されたアル・カイダ系の武装集団で、2006年にISI（イラクのイスラム国）が編成された際には中核になった。今ではISと呼ばれている。DIAによると、AQIは当初から反シリア政府軍の支援を受け、戦闘員の訓練もそこで行われ、訓練終了後にイラクへ送り込まれていたという。サラフ主義者がシリアの東部に「首長国」を作ることもDIAは推測、シリアを孤立化させるとしている。
シリアの反政府軍は2011年春からアメリカ／NATOはトルコにある米空軍インシルリク基地で訓練を受けている。教官はアメリカの情報機関員や特殊部隊員、イギリスとフランスの特殊部隊員。そこやヨルダンからシリアへ侵攻、支配地域を広げてきた。イギリス、アメリカ、フランス、カタール、ヨルダン、トルコも特殊部隊をシリア領内で活動させていると疑われている。
この反政府軍を西側では「穏健派」のFSAだとしてきたが、FSAの幹部、アブデル・ジャバール・アル・オカイディによると、FSAの約10％はアル・カイダ系のアル・ヌスラだという。DIAによると、アル・ヌスラはAQIがシリアで活動するときに使っていた名前にすぎず、アル・ヌスラはISと同一組織ということになる。
こうした武装勢力を操っているのがアメリカ（ネオコン）、イスラエル、サウジアラビアだということは、本ブログで何度も書いてきた。日本は、その三国同盟に従属している。「テロ組織」を使い、核兵器を弄ぶ勢力へ日本を「献上」しようとしているのが安倍晋三政権である。
